憲法改正論議
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憲法改正論議（けんぽうかいせいろんぎ）では日本国憲法の改正をめぐる議論について記述する。「改憲論議」、「改憲論」、「憲法論議」ともいう。
近年、自由民主党・公明党などの改正推進派（いわゆる改憲派）と、日本共産党、社会民主党などの改正反対派（いわゆる護憲派）が対立する構図となっている。ただし、日本共産党は、厳密な意味において、護憲政党とはいえない。世論においてはかつて国民の大半は護憲派だったが現在では様々な条件付きの制約（特に9条）を認めた上で改憲を容認する人々が増えている。
さらには、平和や人権を強化する「護憲的改憲」（日本新党など）、21世紀の日本の形を構想して自由濶達に議論する「論憲」（民主党）、創造的議論で国家権力の恣意的解釈を許さない基本法にする「創憲」（民主党）、憲法9条は別としてとにかく新しい人権を加える「加憲」（公明党）、憲法を生かす「活憲」（辻元清美代議士など）、憲法を修正する「修憲」、米国憲法のように補正を加えていくなどの「追憲」、「廃憲」、などの造語競争が起こっている。
自民党が新憲法草案を発表し、国民投票法制定を提案した2005年頃から、憲法改正論議は活発化している。
目次 |
[編集] 憲法改正案の歴史
[編集] 前史
[編集] 明治以前
日本において、国家の組織に関する根本規範としての憲法の改正に関する歴史を見ると、飛鳥時代に制定された大宝律令が、奈良時代に養老律令として一度改正されただけで、少なくとも形式上は江戸末期まで存続していた。ただし、時代が経つに従い次第に形骸化していった。
現在の改正議論でこのような経緯に触れられることもあるが、現在の憲法とは法秩序について異なる部分が多く、どのあたりまで参考になるか評価が難しい。
[編集] 大日本帝国憲法
詳細は大日本帝国憲法を参照のこと。大日本帝国憲法制定前に、民間でも憲法私案が作られていた。
なお、大日本帝国憲法は、日本国憲法制定まで一度も改正されなかった。
[編集] ポツダム宣言受諾後
ポツダム宣言受諾後、日本国憲法制定までに大日本帝国憲法の改正案として提案された改憲案には、日本共産党[1]、社会党[2]、進歩党[3]、自由党[4]、憲法研究会[5]、 佐々木惣一、 里見岸雄のものがあった。
[編集] 日本国憲法
日本国憲法は形式上大日本帝国憲法の改正手続を経て制定された。制定経緯、制定法理等の詳細は日本国憲法を参照のこと。なお、日本国憲法は1947年に施行されて以来改正されたことはない。
日本国憲法施行以来、自衛隊の合憲化や天皇元首化を提言する側からの憲法草案がいくつも発表されてきた。いくつか例を挙げると、中曽根康弘（1961年）[6]、維新政党・新風（2003年）[7]、愛知和男（2004年）[8]、読売新聞（2004年）[9]、 PHP総合研究所（2004年）[10]、日本青年会議所（2005年）[11]、自由民主党（2005年）[12]、創憲会議（2005年）[13]、日本公進党、大石義雄、中川八洋などのものがある。
なお、自民党「憲法改正草案大綱（たたき台）」（2004年11月17日）は、陸上自衛隊の幹部（防衛庁勤務の3佐）により中谷元（元防衛庁長官）の要請に応えて作成された「憲法草案」を採り入れていたことが判明して撤回された。
主要な左派・革新派が過去に社会主義的改憲を主張した事もある。しかし近年は以下の通り憲法改正反対派が主流となっており、日本国憲法の改正案などの発表はされていない。
- 社会党（現在の社民党）は、当初「日本に社会主義社会を確立する」と社会主義的改憲を主張していた。現在の社民党は、護憲を方針としており、改憲論議自体も反対している。
- 日本共産党は、当初、帝国憲法改正案に反対するとともに日本人民共和国憲法草案をもっていた。現在は綱領を改定して護憲を方針としている。
[編集] 世論の最近の動向
2005年、自民党が立党50年を機に第一次素案[PDF]を発表した。この後、与党優勢のうちに国民投票法制定も含めて憲法改正に関する環境整備を進めようとする改憲派と、戦力の不保持を規定している日本国憲法第9条を守ろうとする護憲派が対立した。護憲派からは、九条の会などが結成された。
自由民主党の新憲法草案は、“自衛軍”、軍事裁判所（軍法会議）の明記以外にも、環境権など新しい人権の追加という受け入れやすい要素をあわせもっていた。
2004年 - 2005年の世論調査では、改憲賛成に「議論した結果改正することがあってもよい」という容認まで含めれば、60% - 80%台に増えている（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本世論調査会）。
ただ、9条改正の賛成、反対だけを問うアンケートでは、賛成57%、反対36%（日本世論調査会）、賛成・反対ともに39%（NHK） といった数字も出ている。もっとも、護憲サイトのマガジン9条が2006年1月に実施したアンケートで、「9条を変える」が82%、「9条を変えない」が18%となった。ネット投票の誤差や限界、投票者の年齢層などを指摘する声もあるが、この結果は改憲派の自信と護憲派の危機感を呼んだ。
2006年9月には改憲を公約に掲げた安倍晋三内閣が誕生し、憲法改正の国民投票法案が2007年の国会で提出される見通しとなった。
一方、2007年4月の読売新聞による世論調査では、改憲賛成が過半数を占めたものの、大きく数を減らした。中でも9条に関しては改正賛成が35%にとどまる一方で、改正せず解釈で対応するべきとの意見及び厳密に守るべきとの意見が合計で6割ほどになった。特に民主党支持層で改憲反対が増えたことから、安倍内閣への反発と見られるが、特に9条については改正反対の意見が根強いことをうかがわせる結果となった。
改憲の積極的な賛成者は、近隣諸国からの侵略からの防衛や抑止のために、また、海外に派兵して国際貢献もできるようにするために、軍の保持を明記して疑いなく合憲にしようと主張する。積極的賛成ではないが容認する中間層は、新しい人権を追加する改憲に賛成である。北朝鮮の脅威等もあることから自衛隊から軍への昇格にもあまり反対しない状況が生じている。ただ、9条に関しては改正に反対する人も多い。
改憲反対者には、自衛隊強化は軍拡・戦争につながるからと反対する人、自衛隊を廃止すべきという人、現行憲法で十分であり今改正は不要という人がいる。
これだけでも複雑であるが、論点は自衛隊だけではなく、国民投票法案で条文ごとに賛否を記入することにでもなれば、今後はより詳細な世論調査がなくては実態がつかめないであろう。
[編集] 憲法改正の論点
日本での憲法改正をめぐる論点はいくつかある。
- 戦後間もなくから、天皇の地位を元首と定め、人権を必要に応じて法律で制限できるようにすべきだ、といった復古的な改憲を望む声がある。
- 日本国憲法第9条・自衛隊の議論（及びこれに伴う軍事裁判所・憲法裁判所の設置）も、数十年間、憲法改正の主な論点であった。
- しかし、自民党が衆議院を与党多数で押さえている結党50周年のタイミングで新憲法草案を発表すると、時代が変わってきたので以下のような点で新しい憲法が必要であるという改憲派と、改憲は不要あるいは危険とする護憲派の間で、熾烈な論争になってきている。
その他、今の憲法前文には、日本の歴史・伝統・文化の記述が無いので、歴史・文化・伝統を憲法に明記すべきという意見もある。また、行政が勝手なことを行わないように国会が行政を監視する機能を作るべきという意見もある。
以下に主な論点の内容を概説する。
[編集] 天皇の地位に関する論議
日本国を立憲君主制と見る立場からアプローチすると天皇を名実ともに国家の元首と明記するべきだという意見もある。また政府及び全ての諸外国では日本国を立憲君主国と考えており、世界に45ある君主国の1つに数えられている事実をあげて、外国大公使の親授式も天皇の国事行為として明記するべきとする意見もある。
逆に日本の政体を共和制とする説からは、首相を元首と明記すべしとする意見、元首は不在なので明記するべきではないとする意見など諸説が分かれている。
また、国民主権原理を徹底するため、そもそも天皇制自体を廃止すべきとする意見も少数ながらある。
[編集] 日本国憲法第9条、自衛隊に関する論議
憲法9条では、戦争放棄と戦力の不保持を規定しているが、その規定にもかかわらず自衛隊は存在している。自民党、民主党および保守的論客は、この状況を解決するために、戦争放棄を定めた第9条第1項の平和主義の理念は守りながら、第9条第2項を改正して戦力の保持を認めるべきと主張してきた。
なお政府見解によれば、国家は、急迫不正の侵害から自国を守る権利を有しこういった個別的自衛権は、その性質上憲法9条によっても放棄されない。そのために必要最小限の実力を持つことは可能である。その実力組織に該当するのが、自衛隊であり、場合によっては、“防衛用”核兵器もこの実力に該当する可能性はある（日米安保条約に基づき、アメリカから核兵器が持ち込まれているか否か（ミサイル原潜が、日本の領海内を航行すること等）については未確認）といった説明がされている。非核三原則を参照されたし。
護憲派は、条文はそのままにして自衛隊は行動を控えさせるという立場から、自衛隊を廃止して非武装中立を貫くべきだとする意見もある（ただし、護憲の者が全員非武装中立の支持者というわけではない）。しかし自衛隊を廃止すると国の防衛が不可能になってしまうことや、災害時の復旧活動も自衛隊なしでは困難なため、この自衛隊廃止論に反対する意見が（一部護憲派も含め）多い。また、「自衛隊が憲法上明記されていないことは、自衛隊は合憲なのか違憲なのか曖昧な状況が続いていると考え、問題である」とする意見も多く、自衛隊を軍隊と明記することが検討されている。さらには防衛省が戦前の軍部のように暴走するのを抑えるため、文民統制を改憲によって確立することも検討されている（現在、日本国憲法第66条第2項に文民条項がある）。
自由民主党のうち合併前の旧民主党に近い勢力は自衛隊を法理論的にも合法なものにするために、第9条に対する改憲論議を行ってきた。しかし、旧自由党に近い勢力は現状維持を求め、改憲には反対であった。
社民党は、政権についていた間は自衛隊を合憲としていた。現在では、自衛隊は違憲として縮小を図り非武装の日本を目指すとしている。
1990年に、中東で、イラク軍が突然イラクの隣国であるクウェートに不法に侵攻し、占領した。これに対し国際社会は猛反発し、アメリカやフランスなどの多国籍軍が、イラク軍と戦って、クウェートから撤退させた。日本は第9条を理由にして軍事行動には参加せず、巨額の財政援助をしたが国際社会はこれをまったく評価しなかった。日本国内では、国際貢献のあり方について深刻な議論がおきた。財政援助を評価させるべきとの主張もなされたが、軍事による援助を至上とする主張が主流とされた。その後、PKO協力法が制定されPKO活動が始まった。自衛隊の海外でのPKO活動は高い評価を受けたが、「憲法違反だ」との主張が根強くあり、そのためPKO活動を完全に合憲とするために憲法を改正すべきという意見が多くある。また、専守防衛、集団的自衛権も参照されたし。
2002年に、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問によって、過去に北朝鮮が日本人の拉致を行ってきた事実を認めた事が明らかになると、日本が第9条を掲げていても他国がこれを無視して日本の国民の生命を脅かす行為を防ぐ事は出来ないとする意見が高まり、第9条改正論への追い風となった。
2004年の始めには、イラクへ人道支援のために自衛隊を派遣した。イラクが戦闘地域であるため、自衛隊のイラク派遣は憲法上問題がある、それ以前に米国などによるイラク戦争は侵略戦争であるから、それに加わることはできないという意見が出た。米国が自衛隊を「有志連合」の一員として（つまり通常の軍隊として）扱ったこと、自衛隊が米軍の燃料補給を行ったこと（武器・弾薬については行っていない）も問題視された。
それ以外にもテロ戦争で流動化した現在の国際情勢においては攻撃対象がテログループなど不特定多数の場合になると考えられており、憲法9条は現状にそぐわないという意見もある。
今日では有事法制も成立し、緊急事態基本法の成立に向けた議論もなされている中で、政府の判断で有事法制を発動することができる国家緊急権を、憲法において想定するかどうかも憲法改正論議の中で焦点である。また、正当な国連決議による国際社会の平和と安全を守るための武力行使に参加できるように改憲することが検討されている。また、改憲して、国連が認めていない不法な戦争に参加することを禁止することも検討されている。
自民党の新憲法草案第9条で第1項の戦争放棄は変えずに第2項に自衛軍の規定を設けたことについては矛盾しているとの指摘がある。
[編集] 新しい人権に関する論議
基本的人権は日本国憲法の三大原則の一つであり、多くの条文が当てられている。
日本国憲法のうち「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたっている第25条の生存権や教育権などの人権に対しては、解釈が分かれている[1]
- 「政治指針に過ぎず、（たとえば個々の国民が訴訟で生活扶助を要求できるような）直接具体的に与えられた権利ではなく、国の法的義務はない」とする我妻栄のプログラム規定説、
- そういう具体的権利ではないが抽象的な法的権利であるという鵜飼信成らの抽象的権利説、
- そういう具体的権利であるとする和田鶴蔵らの具体的権利説。
具体的権利を個々に記載するために憲法改正が有効かというと、1、2の立場なら有効、3なら不要ということになろう。
第13条も当初は、プログラム規定説に似た一般原則規定説で「具体的権利ではなく第14条以下に規定する基本的人権の総称」と解釈されていた。 しかし、1960年代以降、幸福追求権は憲法に列挙されていない新しい人権も包括する権利で、それら新しい権利は裁判上の救済を受けられる具体的な権利であると解されるようになり、判例も認めている[2]。（補充保障説）。これは具体的権利を個々に記載する憲法改正は不必要という人の論拠になろう。
人権追加の改正が必要かどうかというテーマに関して、解釈の範囲内で運用すれば十分であるという反対論と、もはや現代では不十分となってしまったので明記すべきだという推進論とがある。
まず、反対論は「人権明記とセットで発議されることで第9条の改正が可決されやすくなる」ことを危惧している。基本的人権は「人間である以上誰でも当然にもっている権利」であって、憲法が書いたから与えられるものでも、国家機関が国民に与えるものでもない。そして、上記の具体的権利説や補充保障説のように憲法が新しい人権も将来にわたって包括して保障しているから、細目を追記するための憲法改正など不必要であるという。また、多くの憲法学者からは人権条項とセットで、国民の義務を規定する条項が挿入されることに反対する意見が出ている（後述）。
一方、推進論は、特に、山崎拓をはじめ、自由民主党、公明党などの改憲派が主張している。そして、日本国憲法制定時に想定されていなかった人権を、現代社会の必要性に応えて、他の人権と同様憲法に明記していくのは当然必要という。プログラム規定説、抽象的権利説、一般原則規定説などがとられて、司法、行政などによって拡大解釈、縮小解釈などブレが起こってしまうのを防ぐべきという。
自由民主党の新憲法草案で明記した新しい人権は次のとおり。
- 環境権 - 良好な環境を享受する権利（これを要求しているNPOもある）（本草案では、全国民が良好な環境を享受する権利としてではなく、国の環境保全の責務として記載）
- プライバシー権 - 個人の私生活などを守ることができる権利（本草案では、個人情報の保護等として簡単に記載）
- 知る権利 - 国や地方自治体に情報公開を要求できる権利（国政の説明責任として記載）
- 知的財産権 - 発明者の権利（ただし本草案では濫用を戒める留意点も追記されている）
- 犯罪被害者の権利 - 犯罪被害者のための権利（全国犯罪被害者の会も要求）
- 障害者の権利 - 障害者が住みやすい国を創るために必要な権利（本草案では障害の有無に関わらない平等として追記）
この憲法草案では、人権が追加された一方で、歯止めとして、国民には「自由及び権利には責任及び義務が伴う」ことが追記された。同時に、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」などに置き換えられた。秩序の乱れに眉をひそめる人々の共感を得るだろう。この点に関して護憲派は、「公共の福祉」は他の個人の人権との衝突を国家が調整することを指す言葉であって、戦時の秩序維持のための人権制限や、国家事業のための個人の財産の収用までも意味しかねない「公益及び公の秩序」への置き換えは行き過ぎである、あるいはそもそも憲法で規定することではないと指摘する。憲法で国民の義務や権利の制限を記述することは、「憲法とは人民を入れておく檻ではなく、政府を入れておく檻である」、すなわち、「憲法は国家権力の恣意的な行使で基本的人権を侵されないために国家を規定するもの」という立憲主義に反すると懸念される。
2006年初頭現在、世論調査では、9条改正をどうするか明示しないで新しい（人権明記を含めた）憲法への改正に賛成かどうかと聞かれると、60%台～80%台が賛成している。これは、護憲派が懸念し改憲派が期待している状況といえるであろう。
人権も参照。
[編集] 首相公選制に関する論議
現状は衆議院において最大勢力を占める党の党首が内閣総理大臣となる仕組みのため、一般の有権者には何ら関係ない党首選挙で選ばれた人物が、総選挙の結果とは無関係に、自動的に総理の座に就いてしまうという問題点がある。
これを改め、直接選挙で選べるようにしようという首相公選制の主張も従来から行われている。憲法には総理大臣を国会で指名することが明記されている以上、首相公選制を実現するためには憲法改正が必要となる。こうした主張はアメリカの、大統領制を理想とする考えに基づいているが、日本は議院内閣制でイギリスの議会制度に近いため、大統領制に近づけるには議会と首相の権力バランスをどう配分し直すかが問題となる。首相公選制を採用している国は例が少なく過去にはイスラエルがあったが、対パレスチナ強硬派の人物が選ばれ、和平プロセスが崩壊して戦争状態となったために同国は首相公選制を取りやめている。
そのため日本では憲法改正で「衆議院議員選挙は、衆議院議員選出のためと内閣総理大臣選出のために行われる」と明記して議院内閣制に基づいた制度にして国民と首相との距離を縮める制度にすることが検討されている。首相公選制が導入されば、国民が内閣総理大臣を選ぶことになることになるため、国民主権が強化され、首相の任期・責任が明確化することで、首相の政治基盤と民主的正統制性が担保されることが期待される。また、毎日新聞社の全国世論調査では、国民の7割以上が、首相公選制の導入を支持、歓迎している。その理由は「政党の派閥などの関係で、国民が望んでいない人物が、首相になることを防ぐために首相公選制は必要」との理由が多い。しかし現在の憲法改正論議上ではこの首相公選制は議題にあがっておらず、この先も議題にあがる可能性は低いとみられる。
逆に公選反対論者はアメリカ大統領制の問題点などを指摘し、公選制は権力の集中を招き独裁国家の道を切り開く可能性がある他、例え民意が反映される仕組みでも政治不信に陥りやすい二大政党制下では有権者の投票率は低いままに抑えられる可能性があると主張している。
[編集] 両院制に関する論議
両議院の構成と役割を大きく異なるものにするか、参議院の権限縮小・廃止により一院制を採用するか、など議院の扱いをめぐる議論がある。
世界では一院制も両院制もあるが、通常単一国家では一院制であることが多い。また両院制を採っている国でも民選制である代議院とは別の議員選出制度（アメリカ・ドイツ：連邦構成体の代表、イギリス：世襲の貴族、カナダ：政府による任命）を施行していることが多く、日本のように両院の議員がほぼ同じ方法で選挙される国は少ない。
両院制のメリットとして一方の院の暴走を止め慎重な審議を行うことができること、異なる投票形式・投票時期で得られた民意を反映できることなどがある。また伝統的に参議院は「良識の府」とも呼ばれ、衆議院のような党派的支配とは一線を画して審議を行なってきたと言われていた。そして衆議院、参議院の選挙が頻繁に行なわれることより政権政党に緊張感が生まれしっかりとした政権運用を期待することができると言われる。他にも衆議院の解散に伴う緊急招集により権力の空白期間をなくす役割もある。しかし近年では参議院も衆議院と同様な政党支配に置かれ、実質的に衆議院の採決と同様の採決を繰り返すに過ぎないことが多く、その存在意義が薄れてきたという意見がある。しかもあまりの選挙の頻発は逆に選挙への興味を削ぎ、投票率を下げるとも言われる。またその運用コストや選挙費用などの無駄も問題視され、改憲によって参議院の縮小・廃止論が浮上している。そのことから現在の憲法改正論議上では、議題にあまりあがっていない。
[編集] 軍事裁判所・憲法裁判所の新設に関する論議
軍事裁判所（軍法会議）は戦時中まで、敵前逃亡や上官殺傷などを行った兵士を裁く特別裁判所として存在し、裁判官なしで判決が行われた時期もあった。日本国憲法第76条第2項では「特別裁判所は、これを設置することができない」として禁止された（よって、自衛隊の職種にも現在「法務科」は無い）。自民党新憲法草案では“自衛軍”を明記するのと並行して、軍事裁判所を置くとしている。しかし、新憲法草案でも特別裁判所の設置は禁止していて矛盾するのではないかという指摘がある。
内閣法制局などに憲法解釈を握られている状況を変えるため、最高裁判所と別に憲法の番人としての独立した機関、憲法裁判所が提案されている。この設置は、衆議院憲法調査会、自民党、民主党それぞれの検討でも提案されたが、自民党新憲法草案には採用されなかった。
[編集] 公金による私学助成に関する論議
私立学校振興助成法の項目を参照のこと。
現行の私学助成制度は、日本国憲法第89条に定める
- 「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
に違反するので改憲するのならこれも直すべきといわれている。自民党新憲法草案もこの解決を含む。
[編集] 国家主権の移譲・共有
民主党の憲法提言に含まれている概念[3] で、日本国民が有している国家主権を、移譲したり、共有するというもの。今まで憲法が定めてきた「日本国の主権は国民に存する」という原則が覆されるものであり、賛否が分かれている。
[編集] 憲法改正論議の経緯
「日本国憲法は、太平洋戦争敗北後、日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) によって作られ、押しつけられた憲法である。日本政府はGHQの憲法改正案を拒否すると天皇の地位が危うくなるため、GHQの憲法改正案をやむをえず受け入れたものである」とする押し付け憲法論や「日本国民自らが定める憲法」にするために憲法を改正して自主憲法を制定すべき、とする自主憲法制定論が保守派の人々によって強く主張された。
押しつけ憲法を改正して自主憲法を制定し、日本を「真の独立国」とするために、三木武吉は保守合同をしてどうにか改憲派の国会の勢力を憲法改正が発議できる3分の2以上の議席にして自主憲法の制定を実現させようとした。そして三木武吉、鳩山一郎らの努力によって1955年11月15日、日本自由党と日本民主党が合同し自由民主党（自民党）が結党した。これが保守合同である。自民党初代総裁には鳩山一郎首相（当時）が選ばれた。 自民党は、党是の第一条に憲法改正して自主憲法制定を目指すことを明確に明記した。鳩山一郎は、「この1600億円の大金を使っている、警察予備隊は、あれは一体、巡査（警察）なんですか？兵隊（軍隊）なんですか？ それは、軍隊でありますから、私は憲法改正が必要であると思います。」と発言し、憲法改正が必要であるという考えを明確に示し、憲法改正を実現させる決意を示した。 そして鳩山内閣と自民党は保守勢力を増やすために公職選挙法を改正して小選挙区制度を導入しようとしたが、これには野党だけでなく自民党内からも懸念の声が噴出し、小選挙区を導入することはできなかった。また、鳩山内閣は改憲を実現するために内閣憲法調査会設置法を国会で成立させた。 しかし、自民党は改憲が発議できる3分の2以上の国会における議席を確保するには至らなかった。その後も自民党は1965年までに憲法調査会（第一次）を設置するなど憲法改正について積極的な動きを見せていたが、国民の間には憲法9条を改正しようとする動きに対しての反発があり、社会党など護憲派の反対もあり、自民党は長期にわたって政権を維持するものの悲願である憲法改正を実現させることはできなかった。
戦後の世論の動向が憲法改正に積極的で無かった事から、自民党も当面の目標として改憲を掲げなくなった時期があった。世論動向から改憲を掲げる事が政党にとって必ずしも有利にはならないといった判断から、政治の場で改憲を語る事への自粛が求められ、大臣など政府の公職に就いている人物が改憲を積極的に主張し難い状況が続き、憲法議論そのものまでがタブー視される時期が続いた（80年代には自民党内にも党綱領からの削除を求める意見があった）。“そもそも改憲を言えるのは一般の国会議員だけであり、中枢にいる閣僚、まして総理大臣が主張するなど論外”とする意見もある。
当初は第9条が大きな争点であった憲法改正論議は、その後の情報化社会の到来や国民のプライバシーに関する意識変革と相まって、多様な論点での議論が求められはじめ、また護憲を党是に掲げている社会党に替わって1996年民主党が野党第一党となった事などから、政治の場で憲法を議題にする事をことさらに問題視すべきでないといった認識も広まり、2004年には自民党だけでなく、公明党、民主党などの各党憲法調査会が結成され、改憲論議が広く交わされる事となった。
[編集] 憲法改正に関連した動き
- 1953年（昭和28年）4月19日 : 総選挙で自由党鳩山一郎派が憲法改正、特に九条を中心とした憲法改正を公約とした。しかし鳩山自由党は選挙前から2議席減の35議席にとどまり、憲法改正反対を公約にし、左右に分裂していた社会党は左派が16増の72議席、右派6増の66議席と議席を伸ばした。左派の伸張は、総評の支援もあった。保守全体では三分の二の議席に達していたが、与党の自由党吉田茂派は、この時点では改憲を明言していなかった。
- 1955年（昭和30年）2月27日 : 総選挙で、鳩山首相、岸信介らの率いる日本民主党が再び憲法改正を公約にし、左右社会党は護憲を公約にした。日本民主党は65議席増の185議席を得たが、過半数には届かず、総保守でも299議席と、三分の二を割り込んだ。
- 1955年（昭和30年）7月11日 : 日本民主党、自由党、緑風会の議員有志により、改憲を目指す自主憲法期成議員同盟が結成される。初代会長は緑風会の広瀬久忠。
- 8月：重光葵外相が、ダレス国務長官と会談。重光外相は日米安全保障条約の不公平の指摘に対し、ダレス国務長官はアメリカ側こそ日米安保条約は不平等だと感じていると発言。日米安保条約の現状は双務的ではなく、公平にするなら日本は海外派兵と遠征能力を持った再軍備、軍事力強化をして貰いたいとダレス国務大臣が発言。重光外相は憲法上無理だとあやふやな答弁を行い、アメリカ政府とアメリカメディア側が「日本は海外派兵を受諾。」「米日合同で太平洋防衛を負担。」と誤解し、大きな国際問題となった。一方でこの事により、日米関係の対等化をはかるためには日本の憲法改正が必要だとする認識が強まる事となった。
- 10月：左右社会党が合同し、同年11月には自由党と日本民主党の「保守合同」により自由民主党が成立した。
- 1956年（昭和31年）：鳩山内閣は小選挙区制導入の公職選挙法改正案を提出。これは第一党に有利な小選挙区制を導入することで、改憲に必要な三分の二の議席を得ようとしたものだった。しかし、社会党など野党の反対の他、自民党内でも鳩山派に有利な選挙区割りになっている（ハトマンダー）と反発され、衆議院では修正の上通過したが、参議院で廃案となった。
- 1957年（昭和32年）：岸信介内閣の時、鳩山の提唱で、内閣に憲法調査会（高柳賢三会長）が設置された。これは後年2000年に設置された調査会とは異なり、社会党が改憲への布石であるとして参加を拒否したために、国会に属するものとはならなかった。途中社会党から分離した民主社会党も参加を見送っている。1964年（昭和39年）に当時の池田勇人首相に多数説の改憲論と少数説の改憲不要論を併記した最終報告書を提出し、1965年（昭和40年）に廃止となった。
- 1958年（昭和33年）5月22日：総選挙で定数467に対し、自民287議席、社会166議席（追加公認除く）となった。自民党は過半数には十分な議席を得たが、三分の二には足りず、また社会党は独力で三分の一を確保。以降野党の多党化が進むものの、しばらくこの形勢が続いた。
- 1977年（昭和52年）：中国の鄧小平副首相が日本の日米安保とアメリカの核の傘の下で行う日本の軍備強化に理解を示した。諸外国からも日米安保と軍備強化は受け入れられているとの印象を日本国民にもたらし、日本の安全保障観を大きく変えた。
- 1993年（平成5年）7月18日：第39回衆議院議員総選挙で社会党が惨敗。新生党、新党さきがけなどの保守新党が勢力を伸ばし、護憲派が衆議院の三分の一を占めていた長年の形勢が崩れた（ただし、さきがけは護憲色が強く、改憲に消極的）。
- 2000年（平成12年）：両議院に憲法調査会が設置される。
- 2002年（平成14年）11月：衆議院憲法調査会（中山太郎会長）「中間報告」発表。
- 2002年（平成14年）12月16日：自民党は森喜朗を委員長に新憲法起草委員会を設立。名称は「憲法改正案」ではなく「新憲法」となっている。実際は憲法96条の改正手続による改正を目指しているが、これに対し国民の一部には、憲法9条2項の修正で不戦という基本理念を放棄しようとしているので新憲法に相当するという意見もある。
- 2005年（平成17年）
- 4月：衆参両院の各憲法調査会は、五年間の最終報告書として、衆議院憲法調査会は「衆議院憲法調査会報告書」、参議院憲法調査会は「日本国憲法に関する調査報告書」を各議長に提出した。各報告書とも憲法改正を焦点にしていた。
- 4月1日：憲法学者も加わり市民自身による憲法草案作成に取り組んでいる市民立憲フォーラムが、中間報告「市民立憲案2005」を発表した。その特色は、(1)国民という語を市民に変更、(2)憲法という語を大基本法に変更、(3)現行憲法の条文をベースに増補する方式、(4)国民の義務は削除、(5)国民の権利（国内の外国人の権利を含む）をいくつか追加、(6)現行憲法第9条は変えず、最小限の実力部隊は持つ、(7)地域政府優先、(8)裁判所の市民機構化である。
- 8月1日：自民党新憲法起草委員会は、新憲法第一次案の条文を発表。主な内容は、自衛隊を「自衛軍」とすること、政教分離原則の緩和、軍事裁判所の設置、改憲に必要な議席数を両院の三分の二から過半数に引き下げることなどが盛り込まれた。また、憲法12条に「自由及び権利には責任及び義務が伴う」と明記された。
- 9月11日：第44回衆議院議員総選挙で与党が圧勝。公明党も合わせると、史上初めて改憲に必要な3分の2のラインを突破した。ただし、参議院では3分の2に達していないため、憲法96条の憲法改正発議の可決がすぐにできる情勢にあるとはいえない。自民党内では、自民党案での改憲に消極的な公明党よりも、これに積極的な民主党内の旧民社党系と保守系の派閥と連携して発議に必要な議員数を確保した方がよい、との議論も起こった。
- 10月12日：自民党新憲法起草委員会は、新憲法第二次案を審議し了承した。新憲法第二次案では、第一次案を引き継いだ上で、環境権が加えられたほか、知る権利やプライバシーの権利、障害者および犯罪被害者の権利などが盛り込まれている。
- 10月23日：民主党の旧民社系議員による「創憲会議」の改憲案が明らかに。10月29日正式発表。軍隊保持（再軍備）や外国人参政権禁止、さらに非核三原則（の維持）や生物兵器・化学兵器の不保持を明言すべきではないと提言。加藤秀治郎、西修、百地章らの学者による原案を元にし、自民案より保守色の強い内容とされる。
- 11月22日：自民党自民党新憲法起草委員会が立党五十周年記念大会で新憲法草案を発表。民主党が条文化を見送り、「憲法提言」を発表。
- 2006年（平成18年）6月1日：自民党の衆議院議員が提出した「日本国憲法の改正手続に関する法律案(憲法改正国民投票法案)」と民主党の対案が審議入りするが、18日に閉会したため、9月の臨時国会への継続審議となったが、本国会閉会で再び継続審議に。
- 2006年（平成18年）9月29日：安倍首相が衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行い、「新しい時代にふさわしい憲法の在り方について与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と述べ、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使について、事実上の政府解釈の見直しに向けた具体的研究を行う考えを示す。所信表明や施政方針演説で憲法改正を打ち出すのは、自民党初代総裁の鳩山首相以来51年ぶり。
[編集] 憲法改正の手続
日本国憲法は、第9章第96条に改正の手続を定めている。この規定を実施するためには法律（国民投票法案）の制定が必要になるが、2005年の時点では制定されていない。そのため国民投票法の制定が議論されている。憲法の条文中の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」および「国民投票…の過半数の賛成」という改正の要件につき、その母数が明確でない（議員の母数につき議員の法定数か現に在職する議員数か、国民投票の母数につき有権者総数か有効投票数か）ため、その解釈には争いがある。また、公職選挙法の規定に倣い「虚偽事項の公表罪」を設ける点についても、憲法改正国民投票については、何が「虚偽事項の公表」にあたるのか不明確であるため、この点についても争いがある。
日本国憲法の改正手続きが、諸外国の憲法の改正手続きと比較すると、あまりにも厳しすぎるとする意見がある。そのような立場から出された憲法改正案では、改正手続きが緩和されていることがある。なお、自民党新憲法案〈憲法改正案〉は、憲法改正要件を緩和している。現行の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」という要件を、「各議院の総議員の過半数」に緩和する。その後の、国民投票による承認の要件は現行通りである。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 諸橋邦彦 「主な日本国憲法改正試案及び提言」 国立国会図書館、2005年3月18日。
[編集] 外部リンク
- リンク集/日本国憲法 - Wikia（日本国憲法に関連するサイトや文書が非常に豊富）
- 衆議院憲法調査会ホームページ
- 参議院憲法調査会ホームページ
[編集] 脚注
- ^ 水野恒夫「Ⅱ134 『生存権の性格』―朝日訴訟」第18法律研究所、1998年5月6日。
- ^ 森稔樹 「第08回 幸福追求権」 高島平発法制・行財政研究、2004年7月9日。
- ^ 『民主党「憲法提言中間報告」のポイント』 民主党、2004年6月23日。
