日本スポーツ振興センター
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独立行政法人日本スポーツ振興センター（にほん － しんこう － ）は、2003年10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センター法により設立された独立行政法人で、文部科学省の外郭団体である。日本体育・学校健康センターの業務等を承継した。 略称はNAASH（ナッシュ、National Agency for the Advancement of Sports and Healthの略）。
国民の健康増進を目的として、国立競技場の運営、スポーツ科学の調査研究、スポーツ振興くじ（toto）の実施などのスポーツ関連事業と、学校災害共済給付制度の運営、学校における安全・健康保持の普及などの学校関連事業が業務の二本柱である。また、日本スポーツ振興センターの設立時に、日本政府から1950億円が出資されている。その上、理事長などは当時の文部省（現文部科学省）などからの天下り官僚が大半であり、毎年度の赤字は数十億円にもなるが、日本政府は「運営費交付金」などといった名目で年間約120億円の補助金を支払っており、実質赤字を税金で賄っている状態である。
また、2007年4月4日に放送された毎日放送の番組「VOICE」でtoto追求特集が組まれ、その中で公的資金26億円に手を付け始めたことが明らかとなり、 高杉重夫理事は給与の引き下げは無理と主張。同理事と理事長は20万円前後のボーナス返上をしていると明言。また、このtoto問題に関連して森喜郎元首相が「サッカーくじをつぶせ」と主張、伊吹文明文部科学大臣は日本スポーツ振興センターの役員を「寄生虫」と批判している[1]。
さらに、年に2回ある助成審査委員会の会議は今まで全報道機関に公開されていたが、2007年4月5日の会議から運動記者クラブのみに限定されている[2]。
目次 |
[編集] 沿革
- 1955年 : 日本学校給食会設立。
- 1958年 : 国立競技場設立。
- 1960年 : 日本学校安全会設立。
- 1982年 : 日本学校給食会と日本学校安全会を統合し、日本学校健康会を設立。
- 1986年 : 国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立。
- 2002年 : 「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」公布。
- 2003年 : 日本スポーツ振興センター設立。
- 2005年9月29日 : 会計検査院に、りそな銀行への債務計154億円について決算に計上していないことを指摘される。こうした財務諸表の作成に、中央青山監査法人が協力していることも判明した[3][4]
[編集] 法人概要
- 本部所在地：東京都新宿区霞ヶ丘町10番1号
- 支所所在地
- 役員（平成18年2月1日）
- 常勤職員数：349人（年間平均給与額は779万6,000円）
- 総人件費：47億7,745万5,000円
- 資本金：資本金は政府出資金により賄われており、平成16年度末の政府出資金は1,953億5,640万1,000円にも上る。
- 主務大臣：文部科学大臣
[編集] 財務状況
- 当期総損失
- 平成17年度：118億1,887万2,000円
- 運営費交付金
- 平成17年度：50億2,256万3,000円
- 施設整備費補助金（国庫補助金）
- 平成17年度：6億1,777万8,000円
- 災害共済給付補助金（国庫補助金）
- 平成17年度：25億7,482万8,000円
以上のように運営費交付金・国庫補助金はともに国民の税金によって賄われている。[7]
- 累積赤字
- 2003年度 : 90億円
- 2004年度 : 150億円
- 負債総額
- 2001年度 : 20億円
- 2002年度 : 70億円
- 2003年度 : 230億円
- 返済計画
- 当初の返済計画は2001年度から毎年度70億円支払う計画だったが、負債は2001年度は20億円、2002年度は70億円、2003年度は230億円と返済するどころか逆に負債が増えている状況である。
[編集] 組織
- 国立スポーツ科学センター
- 国立霞ヶ丘競技場
- 国立代々木競技場
- 代々木第一体育館
- 代々木第二体育館
[編集] 脚注
- ^ (2007). "■「サッカーくじ販売不振 遠のくスポーツ振興、でも…」". 毎日放送「VOICE」.
- ^ (2007). "サッカーくじ 助成審査委が突然・・・ 取材制限が意味するもの". しんぶん赤旗.
- ^ (2005). "サッカーくじ 赤字隠し なぜ？". しんぶん赤旗.
- ^ (2005). "スポーツ振興くじ事業の決算に係る最近の報道について 平成17年9月30日". 日本スポーツ振興センター.
- ^ (2006). "役職員の状況". 日本スポーツ振興センター.
- ^ (2006). "平成17年度 独立行政法人日本スポーツ振興センターの役職員の報酬・給与等について". 日本スポーツ振興センター.
- ^ (2005). "平成17年度 事業報告書の133・138ページ". 日本スポーツ振興センター.
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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