伊吹文明
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| 生年月日 | 1938年1月9日 |
|---|---|
| 出生地 | 京都府京都市下京区 |
| 出身校 | 京都大学経済学部 |
| 学位・資格 | 学士 |
| 前職・院外役職（現在） | 大蔵省 |
| 所属委員会 ・内閣役職（現在） |
文部科学大臣 |
| 世襲の有無 | 世襲ではない |
| 選出選挙区 （立候補選挙区） |
京都1区 |
| 当選回数 | 8回 |
| 所属党派（現在） | 自由民主党（伊吹派） |
| 党役職（現在） | |
| 会館部屋番号 | 衆議院第二議員会館615号室 |
| ウェブサイト | いぶき文明オフィシャルサイト |
伊吹 文明（いぶき ぶんめい、1938年1月9日 - ）は、日本の政治家、自由民主党所属の衆議院議員。
目次 |
[編集] 経歴
京都府京都市下京区に生まれる。生家は文久年間創業の繊維問屋。同志社中学校、京都府立嵯峨野高等学校を経て、1960年に京都大学経済学部を卒業し、大蔵省へ入省。ロンドン日本大使館書記官、主計局主査、国庫課長などを歴任した後、大蔵大臣に就任した渡辺美智雄に見出され、大蔵大臣秘書官に就任。
1983年に第37回衆議院議員総選挙に自民党より出馬し初当選し、以後連続8期当選。初当選後、渡辺が属した中曽根派には加わらず、1990年に渡辺派が結成されるまでは無派閥を通した。
1994年6月、総理大臣指名選挙で自民党は日本社会党委員長の村山富市に投票するが、伊吹は党議に反し、「社会党の委員長を総理大臣になんかできない」とする渡辺、中曽根康弘、武部勤らと共に、自民党を離党して非自民連立政権に担がれた海部俊樹に投票した。
1997年9月、第2次橋本内閣改造内閣で労働大臣に就任。2000年12月には第2次森改造内閣で国家公安委員会委員長兼防災担当大臣として二度目の入閣。
2005年9月、亀井静香会長の離党で空席となっていた志帥会の代表就任が内定したが、島村宜伸前農相らがこれに反発。派閥の分裂を防ぐため、正式就任は依然見送られていた。今後の伊吹には郵政政局で疲弊した派閥の建て直しが大きな課題となり、亀井のようなカリスマ性や集金力がない伊吹に派閥の再建ができるか疑問視する声も多かったが、2005年12月、志帥会会長に就任。2006年3月、衆議院行政改革特別委員会委員長に就任した。
この節には、現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。2006年9月、安倍内閣で文部科学大臣に就任。同年9月27日、外国語を学習するよりも美しい日本語や素養、学力を習得する方が大事だと主張し、小学校での英語必修化は全く必要でないと言う見解を示した。また、同年11月17日に近日のいじめによる自殺の多発が明らかになったことを受け、「文部科学大臣からのお願い」を発表し、全国の小中学生及びその保護者に配布した。
2006年12月15日、教育基本法改正案の審議に絡み、民主・社民・共産・国民新の野党4党から、参議院に問責決議案を提出されたが、反対多数で否決された。
教育再生会議のメンバーに名を連ねている。
[編集] 不祥事
この節には、現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。[編集] 事務所費に関する疑惑
- 2007年1月10日に彼の資金運営団「明風会」が、賃貸料がかからない議員会館を宿舎にしながら、年間約4000万円を事務所費として政治資金収支報告書に記載していたと一部で報道された。また、一部の資金を交通費・飲食費などにも流用していた。秘書官は「飲食を含む会合費としても300万～400万円かかっているし、夫人や秘書の京都との往復交通費もかかる。事務所が議員会館だけでなく京都にも存在している」と説明している。また、彼が代表を務める「構造改革研究会」も政治活動が乏しいのに事務所費を支出したと報道された。
- 1月12日深夜、自身が記者会見に応じ「（会員の国会議員間の）勉強会はやめたが、相互の親ぼくをやっている」と不正支出疑惑を否定した。「（領収書の必要な）政治活動費に入れるべきだという考えはあるが、冠婚葬祭費など領収書が取れないので事務所費に入れた。総務省と議論してきたうえでのことだ」と資金の正当性を改めて強調した。
[編集] 収支報告書誤記載
- 2007年2月20日、『読売新聞』の調査で、2005年の衆議院議員総選挙における伊吹の選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた事実が発覚した。選挙運動費用に200万円超の残金が出たため資金管理団体に戻した際、パーティー券収入として記載していた。伊吹は「恥ずかしい話だが、担当者の勘違いがあった」[1]と語っており、故意ではなくミスであると発言している。なお、選挙運動費用収支報告書への故意の虚偽記載は公職選挙法違反に該当する。
[編集] 違法献金受領問題
- 2007年3月7日、参議院予算委員会での参議院議員井上哲士（日本共産党）の質問により、伊吹が社団法人から違法献金を受け取っている疑惑が発覚した[2][3][4]。
- 日本共産党、政治資金収支報告書などによると、伊吹の秘書が会計責任者の自由民主党京都府明風支部は、2005年3～7月に12億600万円超の補助金交付決定を受けた社団法人、および、2005年3月に900万円超の補助金交付決定を受けた社団法人から、2005年8月に献金を受け取っていた。政治資金規正法第22条の3には「国から補助金（中略）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（中略）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」との規定があり、上記献金がこの規定に違反すると指摘されている。
- 2007年3月7日の参議院予算委員会にて、伊吹は、国からの直接の補助金でないことを確認済みであると答弁している。
[編集] 著書
- 『こうすればできる・増税なき財政再建』 （日刊工業新聞社、1985年）
- 『シナリオ日本経済と財政の再生―いま、改革する保守の時』 （日刊工業新聞社、2001年） 衆議院議員・渡辺喜美との共著
[編集] 関連項目
[編集] リンク
[編集] 脚注
- ^ 「収支報告「選挙費用」もずさん、長勢法相ら４閣僚訂正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」、2007年2月20日。
- ^ 「参議院インターネット審議中継」参議院、2007年。
- ^ 「補助金受けた法人首相ら4人に献金」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2007年3月8日、43面。
- ^ 「自民支部に違法献金か共産指摘安倍・久間氏ら代表」『朝日新聞』43428号、朝日新聞社東京本社、2007年3月8日、39面。
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