栗栖弘臣
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栗栖 弘臣（くりす ひろおみ、1920年2月27日 - 2004年7月19日）は、元大日本帝国海軍軍人。元陸上自衛官。第10代統合幕僚会議議長。自衛隊制服組トップの統幕議長だった1978年、週刊誌上でいわゆる超法規発言を行い、有事法制の重要性を訴える先覚者の役割を果たした。広島県呉市出身。
[編集] 経歴
広島県立呉第一中学校（現・広島県立呉三津田高校）、旧制第一高等学校を経て1943年、東京帝国大学法学部卒業。高等文官試験（高文）を首席で合格し内務省に入省するが海軍2年短期現役を志願し大日本帝国海軍へ。南方戦線へ従軍し海軍法務大尉として終戦を迎える。終戦後も、現地で戦犯の特別弁護人を務め、復員が遅れた。1951年、警察予備隊（のちの陸上自衛隊）入隊。幹部学校、米国防産業大学通信課程を経て在仏防衛駐在官。第13師団長時代には、被爆地・広島から猛反発を受けながら、広島市の中心部で最新鋭の戦車大隊を率いて軍事パレードを強行した。その後、東部方面総監、陸上幕僚長を経て、1977年、第10代統合幕僚会議議長に就任。
1978年7月、「週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”を行う。これが政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、同様の発言を繰り返したため、文民統制の観点から不適切として、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された。が、福田赳夫首相が閣議で有事立法・有事法制の研究促進と民間防衛体制の検討を防衛庁に指示。国防論議のタブーが破られ、以後多くの国防論議が巻き起こるきっかけとなった。
1980年、参院選東京地方区に民社党から立候補したが落選。その後は静岡新聞の客員論説委員、金沢工業大学附属国際問題研究所所長、国士舘大学客員教授などを務めながら多数の著書などで安全保障問題の発言を続けた。
栗栖の発言から25年後の2003年6月、有事法制の第一段階といえる武力攻撃事態対処関連三法が成立、有事法制の基本法である武力攻撃事態対処法が施行された。
2004年7月19日、心筋梗塞により死去。享年84。
[編集] 主な著書・参考文献
- 私の防衛論、高木書房、1978年
- 自衛隊改造論、国書刊行会、1979年
- いびつな日本人、二見書房、1979年
- 仮想敵国ソ連、講談社、1980年
- 核戦争の論理、二見書房、1981年
- 米ソ激突の恐怖、芳文社、1984年
- 考える時間はある、学陽書房、1984年
- 安全保障概論、ブックビジネスアソシエイツ社、1997年
- 日本国防軍を創設せよ、小学館、2000年
- マジノ線物語、ケイアンドケイプレス、2001年
