ビックカメラ
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 |
| 設立 | 1980年11月21日 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | カメラ、パソコン、OA機器、ビジュアル製品、オーディオ、通信機器、家電製品、時計・宝飾、メガネ・コンタクト、うもうふとん、酒、ギフト用品、玩具、スポーツ用品、スポーツサイクル等の販売 |
| 代表者 | 新井隆司 （代表取締役会長） 宮嶋宏幸 （代表取締役社長） |
| 資本金 | 125億4,827万円 |
| 売上高 | 4,804億円（2006年8月期・連結） |
| 従業員数 | 4,462名（2006年8月・連結） |
| 決算期 | 毎年8月31日 |
| 主要子会社 | 株式会社ソフマップ59.39% |
| 外部リンク | www.biccamera.com |
特記事項:ビックカメラ・有楽町本館 （読売会館ビル）設計者 村野藤吾
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ビックカメラ（Bic Camera）は、東京・池袋を中心に全国に展開している家電量販店、又はこれを運営する株式会社ビックカメラ。群馬県高崎市が発祥の地。2006年9月現在、24店舗で営業中である。
目次 |
[編集] 概説
1978年、高崎東口店及び池袋北口店で創業。当初はカメラ専門の量販安売店であったが、競合店のCM戦略を見習い、あの有名な「○割・○割引は当たり前」のフレーズが誕生、インパクトあるCMが、ビックカメラの「代名詞」と成って消費者に浸透し、その後、家電・パソコン、酒類、ゴルフクラブ、寝具、高級ブランド品、自転車、ホビー・玩具など拡大、現在では家電量販店の中では随一の多彩な取り扱い品目量を誇る規模になった。
1994年、パソコン需要の高まりのニーズに早くから着目した、「ビックパソコン館」を設立し、ビックカメラ内のパソコン販売部門を強化、販売員のスキルアップ教育など行う。1997年、Windows95販売以降のパソコン需要拡大に対応する為、パソコン本体・周辺機器自作PCパーツの独立店舗専門店、ビックパソコン館「池袋本店、新宿東口店、新宿東南口店」3店舗をオープン（新宿東口店、新宿東南口店は撤退）、その後も精力的に出店（横浜・天神）していたが、2000年以降のパソコン販売単価の下落、PC本体の販売数鈍化を受けて売上げ・利益率低下に歯止めが掛からないと判断し、2003年、ビックカメラが吸収合併する。この辺の経営判断の早さが傷口を広げず、現在も出店攻勢を続けるビックカメラの強みである。
2001年、経営再建中のそごうが撤退した「読売会館」を読売グループの上層部と交渉の上賃貸契約が成立、現在のビックカメラ旗艦店「ビックカメラ有楽町店」（現:ビックカメラ有楽町本館）をオープンさせた。当時のマスコミは「老舗の百貨店が凋落し、家電量販店が超一等地の有楽町へ出店・台頭した一例」として大きく報じた。他に「札幌そごう跡地」（現:ビックカメラ札幌店）、「大宮そごう」「新宿小田急百貨店ハルク別館」にはテナントとして（大宮店・新宿西口店）出店している。関西では同年3月にプランタンなんば跡地に出店し、初進出を果たす。その後この年の11月にはヨドバシカメラマルチメディア梅田が開店し、2005年のヤマダ電機LABI1 なんばが開店するまで、大阪では二強状態が続いていった。
現在では、競合店であるヨドバシカメラを激しく追い上げる規模まで成長し、更に激化した「ヨドバシ、ヤマダ、コジマ」との出店競争、メーカーとの販売台数マージン、卸値の好条件を維持する為にも必須な拡大路線=新規出店を続けている。
- 独特のCMソングに乗せた大量のテレビCM、ポイントシステム、店舗の立地条件などの点で、ヨドバシカメラ同様の経営戦略・メディア対策の指向を持つ。テレビCM等においては、「聖歌#687（新聖歌#475）」の替え歌（札幌・池袋・横浜・名古屋・大阪なんば・福岡天神の6種類）が使用されている（尚、関西で展開しているカメラのナニワも、同じ曲の替え歌を用いている）。池袋バージョンの歌詞は創業者の新井会長自らの作詞である。
- 「ビック（Bic）カメラ」を「ビッグ（Big）カメラ」とする誤用が多くみられる。しかし、1997年に放送された同店のテレビCMにおいてこの誤用にヒントを得た駄洒落として「大きな亀（=ビッグカメ）」が出てきたことが更なる誤解を助長させた事もあり、誤用者に対してのみ、その責を問うのは難がある。なお、「ビック（bic）」とは英語の方言で「（外見だけでなく中身も）大きい」の意である（元はbig）。創業者の新井会長が、バリ島を訪れた際に現地の子供たちが使っていた「ビック、ビック」という言葉に、「偉大な」という意味があると聞いて社名に使った。
[編集] 沿革
- 1968年3月 - 新井隆司（本名・新井隆二）が株式会社高崎DPセンター（群馬県高崎市中大類町）を設立。
- 株式会社高崎DPセンターのカメラ販売部門を分離して、株式会社ビックカラーを設立。
- 1978年 - 高崎東口店を開設。
- 1978年4月 - 株式会社ビックカラーから株式会社ビックカメラ（高崎）に社名変更。
- 1978年5月 - 東京支店（後の池袋北口店）開設。
- 1980年11月 - 株式会社ビックカメラ設立。株式会社ビックカメラ（高崎）東京支店を引き継ぎ、池袋店（後の池袋北口店）とする。
- 1994年10月 - パソコン販売部門を分離して、株式会社ビックパソコン館設立。
- 1999年8月 - ビックカメラを筆頭株主とする日本ビーエス放送企画株式会社設立。
- 1999年12月 - 日本ビーエス放送企画株式会社が日本ビーエス放送（現･日本BS放送）株式会社に社名変更。
- 2001年4月 - 株式会社ビックパソコン館が商号を株式会社ビックピーカンに変更。
- 2002年8月 - 株式会社興和（旧株式会社ビックコンタクトレンズ）を吸収合併。
- 2003年5月 - 株式会社ビックカメラ及び株式会社ビックピーカンが合併。
- 2005年1月 - 本店所在地を東京都豊島区西池袋から豊島区高田に移転。
- 2005年8月 - 株式会社ビックカメラ（高崎）から株式会社ビックカメラに営業譲渡して、グループの経営効率化。
- 2006年2月 - 株式会社ソフマップを連結子会社化。
- 2006年7月 - 新株式発行及び株式売出決議・有価証券届出書提出（7月12日）を行う。
- 2006年8月 - ジャスダック証券取引所に上場。（8月10日）証券コード3048。
- 2006年9月 - TBSに対し3.2%の株式を取得。それに従いラゾーナ川崎店内にTBSストアを新設し今後他の店舗も出店する方針。
- 2006年9月 - 有楽町店本館5階にアップル「Mac Shop」1号店開設。
- 2006年11月 - 埼玉県東松山市に埼玉物流センターを開設。
- 2007年2月 - 株式会社エディオンと資本・業務提携を締結（2月8日）。詳細は下記参照。
- 2007年3月 - 株式会社エディオンとの経営統合を白紙に（3月30日）業務提携は継続。
[編集] 店舗
[編集] 東京23区
- 池袋
- 新宿
- 渋谷
- 有楽町
- 有楽町店本館 2001年6月 開店（旧有楽町そごう）
- 有楽町店別館 2006年5月 開店 （旧「TAKARAZUKA1000days劇場」→ソフマップ有楽町店）
[編集] 関東地方 （東京23区を除く）
[編集] 西日本
- 京都店（仮称） - 2007年夏開設予定(JR京都駅直結、新ビル)
- なんば店 2001年5月 開店（旧カテプリなんば ←プランタンなんば← 千日デパート）
- 岡山店（仮称） - 2007年秋開設予定（岡山会館ビルB1～4F。5Fより上はホテル・旧ホテルニューオカヤマ）
- 天神1号館 1999年4月 開店
- 天神2号館 2003年3月 開店
[編集] その他
[編集] エディオンとの業務提携
2007年2月8日、家電量販売上高2位の株式会社エディオンと同5位の株式会社ビックカメラは資本・業務提携を発表。[1]今後2年間で経営統合を実施して業界1位の株式会社ヤマダ電機（2006年度3月期決算・1兆2,839億円）と肩を並べる1兆1,950億円（両社合算の2006年度3月期決算）規模になる予定だった。 しかし、同年3月30日、両社は上記経営統合協議の中止を発表した。その理由は、ビックカメラがエディオン傘下に入るとの報道にビックカメラ経営陣が不満を抱き、協議中止を申し入れたためとされる。業務提携に関しては予定通り継続して進めることも同時に発表された。 [2]
継続して進められる主な業務提携の内容は下記の通り。
- 発行株式3%の相互持合い、両社の役員の相互派遣を実施しする。
- 共同仕入れ・物流センターの相互利用によるコストダウンを進める。[3]
[編集] ビックカメラのサービス・特徴
[編集] 販売スタイル
- 活気ある会社ランキングNo.1
- ビックカメラの最大の特徴、日本経済新聞社の活気ある会社ランキング2002年から2004年「3年連続No.1」を象徴している要因が、店舗入口や店内で販売員が行っている「声出し」・「呼び込み」の接客スタイルにある。店頭出入り口付近でのマイク・拡声器などを使った呼び込みはCMソングが大音量で流れる中、「特価セール商品・各階フロアーの案内・他店より高いお品が御座いましたらお近くの販売員までご相談下さい」などを繰り返し連呼している「にぎわい感」の姿が、いい意味で消費者に「活気がある」印象付け・イメージ作りには大いに貢献している部分であり、対照的に負のイメージとしては、店頭商品を選ぶ際には「うるさい・ちょっと耳障りで落ち着いた商品選びが出来ない」などの点も指摘されている。
- 専門販売員
- より詳細な商品特徴・情報を求める・購入検討している「お客様」を対象に、販売部門別に商品知識が豊富（洗濯機、冷蔵庫、ドライヤー、髭剃りなど各分野に精通させた専門職育成）で研修実績・経験が長い人物を「専門販売員」として配置している。右腕に緑色の腕章を付けている販売員が目印。腕章をしていない、一般の販売員も一定の商品知識・新製品販売に関する研修、勉強会など実施している。
- まとめ買いアドバイザー
- これから1人暮らしを始めるので家電一式揃えたい、結婚のブライダル一式、法人向け備品・景品等のまとめ買い需要に応える「まとめ買いアドバイザー」制度を、現在9店舗で導入している。「電話での事前予約が可能」各階にある商品をお客の予算に合わせて各販売フロアーを一緒に案内して「お買い物」トータルコーディネートを行う。
- カレンダー配布
- 毎年12月上旬に日本地図が描かれたカレンダーを配布している。カレンダーには十二支や六曜をはじめ、月の名前の由来、日本とほぼ同緯度にある世界の都市などの豆知識が事細かに書かれており、毎年このカレンダーを取りに来る客も多い。また、各都市の地下鉄路線図も掲載されているが、ビックカメラの店舗が存在する都市のみ（店舗がない仙台、神戸は掲載されていない）となっており、地図には店舗の所在地が記されている。2007年版には出店が決まっている京都の地下鉄路線図が追加掲載された。
[編集] クレジットカード
括弧内は、発行するクレジットカード会社を示す。
- ビックカメラSuicaカード （東日本旅客鉄道株式会社）
- 現在、首都圏の店舗ではJR東日本、東京モノレール、東京臨海高速鉄道が発行するICカードSuicaによる支払いができる。（いわゆるSuicaショッピングサービス加盟店。ただし、Suicaの入金上限額が20,000円なので、大型家電商品の購入には不便な点がある。）さらには、JR東日本とビックカメラと共同でビックカメラSuicaカードの発行もしており、JRと本格的な提携を結んでいる。
- ビックカメラSuicaカードに関する詳細は「ビックカメラSuicaカード」を参照。
[編集] CM
- 下記に代表的なビックカメラのCM提供番組に関するエピソードのみ記す。
- テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」、「木曜洋画劇場」、「スポーツ魂」では全国ネットのナショナルスポンサーとなっている。その際、放送エリアに店舗のない独立UHF局が「ワールドビジネスサテライト」をネットする場合、企業そのもののイメージCMまたはインターネットショッピング「ビックカメラ.com」を流している（TXN系で唯一放送エリアに店舗のないテレビせとうちも同様であったが、2007年秋に岡山出店予定もあって1月より他地域とほぼ同じCMが流れるようになった）。
[編集] 関連会社・事業部
- （株）ビック・トイズ - ビックカメラ店内にて玩具類の販売
- （株）生毛工房 - ビックカメラ店内にてオーダーメイド寝具受注・高級羽毛寝具類の販売
- （株）ビック酒販 - ビックカメラ店内にて酒類などの販売
- （株）ビック・スポーツ - ビックカメラ店内にてゴルフ用品、自転車、健康器具類の販売
- （株）東京サービスステーション - 家電類の修理、エアコン設置、アンテナ設置などの事業
- 日本BS放送（株） - ビックカメラが出資するBSデジタル放送の衛星専門放送事業者
- （株）ソフマップ - ビックカメラが出資する中古・新品パソコン、PC関連販売の量販店
- ビックカメラコンタクト事業部（略称:ビックコンタクト）
- 眼鏡、コンタクトレンズ類の販売、無料視力測定などを行っている。店舗は主に、ビックカメラ店内のテナントとして入居（単独店舗も存在する）しており、ビックカメラのポイントカードも利用可能である。
※日本BS放送についての詳細は同項目を参照。
[編集] 労使関係
ビックカメラ労働組合
- 社員に対するサービス残業が常態化していたとされ、それに対して元従業員が残業代の支払を求めて提訴。2004年11月には労働基準法違反（割増賃金未払等）容疑で、本部ビルや店舗など計４ヶ所の家宅捜索を受け、新井隆司社長（当時）を含む役員ら８人が労働基準法違反容疑で東京地方検察庁へ書類送検されるに至った。これら一連の経緯を経て、2004年12月ビックカメラ労働組合が結成（UIゼンセン同盟に加盟）され、2005年3月に未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った[4] [5]。
[編集] エピソード
- なんば店開店時に店舗前の道路を勝手に「ビックカメラ通り」と命名し、CMなどで宣伝をしていた。この行為はただでさえ東京資本に抵抗のあった難波地区の感情を逆撫でしてしまい、多くの抗議を集めてしまった。このため、「ビックカメラ通り」の使用をやめ、イメージを回復させるため「好きやねん大阪」と付け足したCMをしばらく流していた。
- 創業時の高崎駅西口店(現在は東口店のみ現存)はユニークで奇抜な宣伝戦略を行っており、当時の新聞折り込みチラシには、カメラメーカー名や、商品名を故意に誤植にして、「このチラシ内に、誤字があったら店舗までおいでください。」と書いてあり、店舗に行って誤字を指摘すると粗品を進呈していた。1978年高崎駅東口に新規開店した際には、建物の外壁の色がハデ過ぎて、目がチカチカする等の苦情が寄せられた。その後、店舗側は外壁の色を縁取りの部分のみ以前どおりの色で残し、他の大部分を落ち着いた色調に変更改装している。
- 天才・たけしの元気が出るテレビ!!（日本テレビ）で、全身ペンキまみれの芸人（林家ペー）が、クレーンのフックにぶら下がり、未完成の文字が書いてある店舗建物に衝突し文字を完成する内容。収録に協力していた関係で1980年代当時のビックカメラを見ることができる。この模様はDVDに収録されている。
- かつて、毎日新聞社と共同でインターネットサービスプロバイダ「Webnik（ウェブニック）」を運営していた。
- 有楽町本店では、次世代ゲーム機など人気家電商品が販売されると店舗前に行列が出来、それをマスメディアが有楽町店本館に駆けつけ撮影し公開することがある。また、2007年3月にはマイケル・ジャクソンが来日した際に、閉店後の有楽町本店をマイケルが貸し切りにして子供達とおもちゃを購入した。
- 1995年にフランス・中国が相次いで核実験を実行した時には、店舗外壁に「核実験反対!」の横断幕を掲げていた。
[編集] 関連項目
- 自宅（練馬区）には温泉が湧いており、東京都で初の個人用温泉である。維持費は相当な額がかかっている。第95回東京都自然環境保全審議会議事速記録
- 協賛パートナーとしてペナントレース・日本シリーズの優勝記念セール、優勝逃した場合には「応援感謝セール」を実施している。以前はそごうが協賛パートナーとして優勝セールを実施してたが、そごう倒産後撤退。変わって2001年のビックカメラが有楽町本館出店以降毎年実施している（ビックカメラ有楽町本館には読売ジャイアンツグッズ常設販売店がある）。
[編集] 脚注・参考文献・書籍
- 『ビックカメラ 日本一活気ある会社の社長が社員に毎日話していること』 三笠書房編 ISBN 4837921078
- ^ エディオンとビックカメラが事業統合 デジカメWatch
- ^ エディオンとビックカメラ、統合計画は白紙に・業務提携は継続日本経済新聞 2007年3月30日
- ^ エディオンとビックカメラ、経営統合は撤回 SANKEI Web
- ^ ビックカメラを書類送検 残業代不払い 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
- ^ 速報「ビックカメラ」残業代不払い事件 解決の報告 自由法曹団通信：1161号
[編集] 外部リンク
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