東葉高速鉄道
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| 種類 | 株式会社 |
| 本社所在地 | 276-0049 千葉県八千代市緑が丘1-1120-3 |
| 電話番号 | 047-458-0011 |
| 設立 | 1981年（昭和56年）9月1日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 旅客鉄道事業 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 磯貝正尚 |
| 資本金 | 304億6千万円（2005年9月2日現在） |
| 従業員数 | 253人（2006年4月1日現在） |
| 主要株主 | 千葉県、船橋市、八千代市、東京地下鉄、京成電鉄、東武鉄道、新京成電鉄 |
| 外部リンク | www.toyokosoku.co.jp/ |
東葉高速鉄道株式会社（とうようこうそくてつどう）は、第三セクターの鉄道会社。東葉高速線を運営している。
本社は千葉県八千代市緑が丘1-1120-3。パスネットの符丁はTR。
目次 |
[編集] 概要
当初は営団地下鉄（現・東京地下鉄（東京メトロ））東西線の延伸の形で計画された路線で、京成電鉄の混雑解消路線として計画された。しかし、京成電鉄が成田国際空港の開業遅れから業績を悪化させたことに考慮し、一時的に計画は凍結。その後、地元自治体との第三セクター方式で建設されることとなった。なお、計画凍結中の運行案として、京成電鉄の短絡路線とする計画もあったが、京成電鉄が拒否したために、実現しなかった。
東葉高速鉄道の設立は、京成電鉄の営業エリアであることや、地元自治体の思惑なども重なり、前述の通り第三セクターの新会社により建設が進められたが、この原案は、昭和40年頃に八幡～行田団地～習志野～誉田間を予定経路として行われた地下鉄10号線千葉県内延長調査が元となっている。
建設にあたり、当初より地権者の抵抗もあって用地買収は難航した。当時、千葉県の収用委員会が機能していなかったことがこれに拍車をかけたと言われている。さらに手抜き工事によるトンネル陥没事故やバブル期の土地高騰の煽りを受けて、建設費は当初予定を遙かに上回る結果となった。皮肉な事に、全線開業の時期はバブルが弾けた後の不況の真っ最中であり、沿線の住宅地は開発が進まなかった上に、JRの電車特定区間運賃の約2.5倍となる、あまりに高額な運賃のため、利用者からは「金持ちしか乗れない電車」などと言われたり、鉄道ファンからは「東葉高額鉄道」と揶揄されたりすることがしばしばある（運賃も参照）。そのため収益も予定通りに伸びず、厳しい運営を強いられている。
この「東葉高速鉄道」の経験が、後の様々な助成制度の整備やつくばエクスプレスの成功につながったといわれている。
最近、東葉高速鉄道では「味な近道」をキャッチコピーとして積極的にPRしている。
東葉高速線は、東京メトロ東西線の西船橋～中野間、JR中央線の中野～三鷹間で相互乗り入れを行っており、東葉勝田台～三鷹間を乗り換えなしで行くことができる。東葉勝田台～大手町間を最速46分で結んでいる。三鷹～東葉勝田台間を直通するのは東京メトロの車両のみであり、東葉高速鉄道の車両がJR線上を走ることはない。
また駅施設（ホームや改札口など）を利用したテレビ番組、CM、ドラマの撮影もたびたび行われている。
八千代緑が丘駅前には、大型ショッピングセンターがオープンしたこともあってか八千代・船橋両方面からの買い物の足としての利用価値が若干ながらある。
将来、東葉勝田台から総武本線四街道か物井まで延伸する構想がある。四街道市と佐倉市の両市から陳情が行われているが、過去に佐倉市は東葉勝田台駅が隣接するにもかかわらず出資要請がありながら出資しなかった一方、四街道市の方は市民記名陳情書があるため優位と見られている。また、東海神～飯山満間に新駅構想があるが、船橋市の海老川上流区画整理事業次第である。
[編集] 歴史
- 1974年（昭和49年） 営団地下鉄が西船橋～勝田台駅間の免許申請。
- 1981年（昭和56年）9月1日 東葉高速鉄道が設立。
- 1996年（平成8年）4月27日 全線開業。
- 2004年（平成16年）12月7日 2000系車両営業運転開始。
- 2006年（平成18年）11月20日 朝ラッシュ時、東京メトロ東西線へ直通する全電車で女性専用車両を導入。
- 2006年（平成18年）12月3日 1000系車両引退。
- 2007年（平成19年）3月18日 PASMOを導入。
[編集] 主要な株主
[編集] 路線
[編集] 車内アナウンス
[編集] 車両
[編集] 自社車両
[編集] 乗り入れ車両
[編集] 過去の車両
[編集] 運賃
大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満切り上げ）。2004年12月1日現在。
| キロ程 | 運賃（円） |
| 初乗り1～3km | 200 |
| 4～5 | 280 |
| 6～7 | 350 |
| 8～9 | 420 |
| 10～11 | 490 |
| 12～14 | 550 |
| 15～17 | 610 |
定期乗車券の割引率は通勤定期30%・通学定期55%で、元が取れるのは通勤定期で月21往復、通学定期で月14往復である。6か月定期でも割引率は通勤定期37%で月19往復しないと元が取れない。従って、通勤定期を買う意味が極めて薄くむしろ回数券を買った方がよい場合が生じうる。
[編集] その他
- 自社の研修所を持たないため、動力車乗務員（運転士）の養成は他社へ委託している。開業当初は京成電鉄に委託していたが、その後委託先を変更し、東京急行電鉄や小田急電鉄で運転士の養成を行った。
- 京成電鉄と同様に、駅間毎に定められた最高速度（停車場間最高速度：停間）を示す標識が各駅のホーム先端付近に設置されている。京成電鉄では列車種別毎の異なる速度が並べて表示されているが、東葉高速鉄道は1種類のみである。京成グループでも、新京成電鉄や北総鉄道には停間の設定がないゆえ、この種の標識が設置されていない。
- 駅名表示は京成グループ各線と同じく丸ゴシック体である。また、2006年12月3日まで運転されていた1000系の種別・行先表示も丸ゴシック体だった。
- 駅構内の売店は、京成線と同じMini shop（運営：京成ストア）、あるいは新京成線と同じSKショップ（運営：スタシオン・セルビス）である。
[編集] 外部リンク
| 大手私鉄 | 東京急行電鉄・小田急電鉄・京王電鉄・京成電鉄・京浜急行電鉄・相模鉄道・西武鉄道・東武鉄道・東京地下鉄 |
|---|---|
| 中小私鉄・第三セクター等 | 新京成電鉄・北総鉄道・箱根登山鉄道・埼玉高速鉄道・東葉高速鉄道・横浜高速鉄道・首都圏新都市鉄道・伊豆箱根鉄道・関東鉄道・江ノ島電鉄 |
| 公営事業者 | 東京都交通局・川崎市交通局・横浜市交通局 |
| モノレール・新交通システム | 多摩都市モノレール・ゆりかもめ・千葉都市モノレール・横浜新都市交通・舞浜リゾートライン |
| バス（発行事業者のみ） | 伊豆箱根バス・神奈川中央交通・関東バス・京浜急行バス・西武バス・東急バス・西東京バス・富士急行・山梨交通・江ノ島電鉄・京王電鉄バス・国際興業・箱根登山バス・船橋新京成バス・小田急バス・立川バス・川崎鶴見臨港バス・京成バス・相模鉄道・千葉交通・東武バスセントラル・日立自動車交通・平和交通 |
| 相互利用 | JR東日本他（Suica） |
