筑波研究学園都市
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筑波研究学園都市（つくばけんきゅうがくえんとし Tsukuba Science City）は、茨城県つくば市に位置し、約300に及ぶ研究機関・企業と約1万3千人の研究者（博士号取得者は約5千600人）を擁する世界有数の学術・研究都市であり、田園都市である。「研究学園地区（約2,700ha）」と「周辺開発地区」に大きく分けられる。
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[編集] 沿革
1950年代、東京は急激な人口増加によって過密状態となっていた。このため政府は、1956年に首都圏整備委員会（以下委員会）を設置し首都機能の一部を移転することに関する検討を始めた。委員会は、都内のすべての大学を移転し70万人都市を建設する試案や、都内のすべての官庁を移転し18万人都市を建設する試案などを立案していった。
1961年9月、「都内の市街地になくても、機能上さしつかえない官庁（付属機関や国立学校を含む）の集団移転について、すみやかに検討する｣とした閣議決定がなされ具体的な検討が始まった。委員会は、1963年に移転の候補地として富士山麓、赤城山麓、那須高原、筑波山麓の実地調査をし、東京から離れすぎていないこと、霞ヶ浦から十分な水が採取できること、地盤が安定した平坦地であることなどから、同年9月に筑波山麓（注：現在のつくば市と牛久市）に4,000haの研究学園都市を建設することが閣議了解された。翌月、委員会はマスタープランとしてNVT（Nouvelle Ville de Tsukuba:筑波ニュータウン）案を提案するが、激しい地元住民の反対にあった。その後計画面積を2,700haに縮小し、南北に細長くした案を提案、試行錯誤しながら建設の計画を進めた。
一方、1967年9月、6省庁36機関（その後43機関に増加）を移転することを閣議了解、1968年10月に旧科学技術庁防災科学技術センターが着工した。しかし多くの機関が工事に着工しなかったため、1970年5月に筑波研究学園都市建設法が施行され、その後着実に都市建設と機関の移転が進み1980年に機関の移転が終了した。
その後も都市機能などの整備が行われ、1985年には筑波の国内外における知名度の向上と民間企業の誘致のために国際科学技術博覧会を開催した。現在、約300に及ぶ研究機関・企業と約1万3千人の研究者を擁するに至る。
なお、計画面積の縮小に伴い最も影響を受けたことの一つが共同利用施設の計画縮小であったとされる。そのため、省庁の枠を超えた研究機関同士の交流や、産官学の連携は不十分なものになったが、近年連携の強化が模索されている。
[編集] 研究学園地区
研究教育施設地区、住宅地区（主に新住民用）、都心地区からなり、全体的に南北に細長く、広く複数に分散する。これらを一体化し連絡するためにメイン通りである東大通り（荒川沖駅付近から筑波山の方角に南北に伸びる道路）や、それと並行する西大通り、牛久学園線、さらにそれらを東西につなぐ平塚線、北大通り、中央通り、土浦学園線、南大通り、土浦野田線と呼ばれる幹線道路がある。また、赤塚公園からつくばセンターを経て筑波大学に南北につながる歩行者・自転車専用道路｢つくば公園通り｣約5kmがある。
研究教育施設地区は、大学や公的研究機関からなる。これらは省庁別ではなく分野ごとに分散し、北部に文教系、北西部に建設系、南部に理工系、南西部に生物系の機関が配置されている。
住宅地区は、初期に計画的に建設された公務員住宅、公団住宅、公営住宅と、民間分譲地がある。特に前者は、ショッピングセンターや学校などと一体にしたものを分散して建設されている。
都心地区（センター地区）は、つくばエクスプレス線つくば駅周辺にある。総延長約42kmのペデストリアンデッキが整備されるなど歩車分離を目指し、市役所以外の公的機関、西武百貨店・ジャスコ・Q'tなどの商業施設、国際会議場・コンサートホール・演劇場・イベントホールなどの公共施設が集積している。しかし広く分散する都市設計のため車社会となっており、大型商業施設に関しては安価で広い敷地が取れる研究学園地区外のほうが利点は大きい。また、地中には総延長約7.4kmの共同溝が埋め込まれ、上水道管、地域冷暖房配管、廃棄物運搬用真空集塵管、電力線、電話線、ケーブルテレビ（ACCS）線などが収容され、これらの工事の際に道路を掘り返す必要がないように配慮されている。
[編集] 周辺開発地区
民間や公益の研究工場施設地区や当初の計画にはなかった新設の住宅・商業地区が存在する。研究工場施設地区も８箇所に分散し多くの民間企業の研究施設やハイテク部品の工場がある。公的研究機関と地理的に近いため、基礎研究を行う研究施設が多いのが特徴である。公的研究機関が東京に存在したころの狭く劣悪な研究環境を抜本的に解決することを筑波研究学園都市建設の目的のひとつとしていたため、高密度の施設配置よりも地元と共に発展する田園都市を目指しており、特に周辺開発地区ではこの傾向が強い。
[編集] つくばスタイル
知的な環境と田園が調和・共生するため、最近では同名の雑誌の創刊もあり「つくばスタイル」と呼ばれ、これはスローライフの一種ともいえる。一方、他の都市から来た研究者などはこの環境に少なからず戸惑うことが多く、単身赴任や電車通勤する人も少なくない。しかし、つくばエクスプレス線開通前後のセンター地区での分譲マンション建設ラッシュ時の購入者層などに見られるように、公務員住宅や民間賃貸住宅に住む人がマンションや一軒家などを購入して市内に永住することも多いなど、人工的な娯楽がやや少ないことを除けば住環境は相当良好といえる。
[編集] 都市ゲート
風水に基づくといわれ、研究学園都市の入口には6本の柱からなる四神に見立てた配色の門が6箇所存在する。北には玄武門（国道408号 - 東大通り）、東には青龍門（県道24号 - 土浦学園線）、西には白虎門（県道123号 - エキスポ大通り）、南には朱雀門（国道408号 - 牛久学園通り）が設置され、その他、田園都市（県道55号 - 東大通り）と研究（県道244号 - 西大通り）を表すゲートがそれぞれ設置されている。
[編集] 外国人研究者
平成14年度に筑波研究学園都市にある試験研究機関等で、2週間以上滞在した外国人研究者（筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会「平成14年度筑波研究学園都市の外国人研究者等調査結果」から引用）
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研究者数:3781人
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出身国数:131ヶ国 |
[編集] 大学
[編集] 国などの研究機関
- 研究交流センター
- （独）物質・材料研究機構
- （独）防災科学技術研究所
- （独）宇宙航空研究開発機構 筑波宇宙センター
- （独）理化学研究所 筑波研究所
- （独）科学技術振興機構 情報資料館筑波資料センター
- （独）国立科学博物館 筑波研究資料センター、筑波実験植物園
- （独）教員研修センター
- 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
- （独）医薬基盤研究所 霊長類医科学研究センター、薬用植物資源研究センター筑波研究部
- 農林水産技術会議事務局 筑波事務所
- （独）農業・食品産業技術総合研究機構
- （独）農業生物資源研究所
- （独）農業環境技術研究所
- （独）国際農林水産業研究センター
- （独）森林総合研究所
- （独）種苗管理センター
- （独）産業技術総合研究所
- （独）情報通信研究機構 つくばリサーチセンター
- （独）国立環境研究所
- （独）国際協力機構 筑波国際センター
[編集] 公益法人の研究機関
- 科学技術国際交流センター 筑波事務所
- 農林水産先端技術産業振興センター 農林水産先端技術研究所
- 予防衛生協会
- 建設技術研究所 筑波試験所
- 建築保全センター 筑波事務所
- 国際科学振興財団
- シップ・アンド・オーシャン財団 筑波研究所
- つくば科学万博記念財団
- 土木研究センター 技術研究所
- 日本自動車研究所
- 日本地図センター 空中写真部
- 日本農業研究所 実験農場
- ベターリビング 筑波建築試験センター
[編集] 民間の研究機関
- 化学
- アクアス つくば総合研究所
- 荒川化学工業 筑波研究所
- ウシオライティング つくばテクニカルセンター （ウシオ電機の子会社）
- クラレ つくば研究所
- 島津製作所 ライフサイエンス研究所
- 住友化学 筑波研究所
- 積水化学工業 R&Dテクノロジーセンター
- 東洋インキ製造 光・電子材料研究所
- トクヤマ つくば研究所
- 日本板硝子 筑波事業所
- 日本触媒 研究所（筑波地区）
- NEC 筑波研究所
- 日本油脂 筑波研究所
- 日立化成工業 研究所（筑波地区）
- 物産ナノテク研究所（三井物産の子会社）
- ホソカワミクロン つくば粉体技術開発センター
- 保土ヶ谷化学工業 筑波研究所
- 三菱化学 科学技術開発センター
- JSR 筑波研究所
- 医薬品
- アステラス製薬 御幸が丘研究センター、東光台研究センター
- 上野製薬 つくば食品技術研究所
- エーザイ 筑波研究所
- 小野薬品工業 筑波研究所
- 共立製薬 先端技術開発センター
- 協和醗酵工業 ヘルスケア商品開発センター
- グラクソ・スミスクライン 筑波研究所
- 興和 興和総合科学研究所
- 三共 探索研究所生物資源研究室
- 武田薬品工業 筑波リサーチセンター
- 東亞合成 つくば研究所
- 日本新薬 東部創薬研究所
- ノバルティスファーマ 筑波研究所
- 万有製薬 つくば研究所
- 久光製薬 筑波研究所
- 建設
- 青木あすなろ建設 研究所
- 応用地質 技術本部
- 奥村組 技術研究所
- 熊谷組 技術研究所
- 鴻池組 技術研究所
- ショーボンド建設 補修工学研究所
- 新菱冷熱工業 中央研究所
- 長大 総合研究所
- 東京ニュークリア・サービス つくば開発センター
- 戸田建設 技術研究所
- 日特建設 技術本部筑波研究所
- 日本工営 中央研究所
- 間組 技術研究所
- IT
- インテル
- ソフトイーサ
- テキサス・インスツルメンツ 筑波テクノロジーセンター
- NTT 筑波研究開発センタ
- 食品
- その他
- エス・ディー・エスバイオテック つくば研究所
- 共和技術 つくば学園研究所
- 江東微生物研究所 微研中央研究所つくば
- 住友林業 筑波研究所
- ツクバ技研
- 東京理化器械 プロテオミクス研究所
- 日本紙パルプ研究所 （王子製紙、日本製紙の子会社）
- 全国農業協同組合連合会 飼料畜産中央研究所
- 古河機械金属 素材総合研究所
- ミツトヨ つくば研究所
- 三菱製紙 総合研究所研究開発センター
- ロレアル 筑波センター
- つくば研究コンソーシアム
- アルバック 筑波超材料研究所
- ジャパン・エア・ガシズ 筑波テクノロジーセンター
- スタンレー電気 筑波研究所
- 浜松ホトニクス 筑波研究所
- ハリマ化成 筑波研究所
- 安川電機 開発研究所
- つくば研究支援センター
[編集] 架空の研究機関
- 新世紀エヴァンゲリオン 戦略自衛隊技術研究所技術研究本部
- FNS地球特捜隊ダイバスター ダイバスター秘密研究所
- ゴジラVSメカゴジラ 国連G対策センター（通称Gフォース）など
[編集] つくばWAN
研究機関のスーパーコンピュータ等を10Gbpsの超高速ネットワークで結び、コンピュータの相互利用による計算機資源の遠隔利用や超高速ネットワークに関する共同研究を行うほか、大規模データベースの構築による知的資源の一体化などを目的としている。また、筑波大学を経由して学術情報ネットワーク（スーパーSINET）、情報通信研究機構つくばリサーチセンターを経由して研究開発用ギガビットネットワーク（JGNII）、農林水産技術会議事務局筑波事務所を経由して農林水産省研究ネットワーク（MAFFIN）と接続している。
[編集] 今後の発展
様々な理想を掲げ建設された本都市において、建設から30年以上が経過した現在、多くの課題が残った。これらに対処すると共に新たな理想を掲げて今後の方向性を明確にするため、1998年4月に本都市の総合的な計画書である「研究学園地区建設計画」と「周辺開発地区整備計画」が全面改訂された。キーワードは以下の3点である。
- 科学技術中枢拠点都市
- 多くの研究機関が集積する本都市において、その集積効果が十分に発揮されているとはいえない状況である。そのため、「つくばWAN」に代表されるような公的研究機関同士や産官学の連携、「つくば研究支援センター」などが推進している最先端の研究成果を社会に還元するためのベンチャー企業の創設･支援、「つくばサイエンスツアー」のような科学技術に対する理解を深める取り組みなどを行っている。また、国際的な研究拠点として、外国人宿舎の整備やインターナショナルスクールの誘致による外国人研究者の受け入れ強化や、つくば国際会議場などのような国際コンペション開催能力の強化も進めている。
- 広域自立都市圏中核都市
- 2005年に開通したつくばエクスプレスにより、東京都心との交通アクセスが向上した事に関連し、都心地区(センター地区)周辺の再整備を進めると共に、つくバス(センター循環)など短距離交通システムの整備も進めている。また、圏央道の整備により成田空港までの所要時間が約30分に短縮され、国際交流拠点としての利便性向上が図れる。
- エコ･ライフ･モデル都市
- 本都市の建設にあたって、豊かな自然環境の中に科学技術と生活が調和した田園都市を理想に掲げた。今後この理念をさらに推進し、循環型社会の形成や緑豊かな住環境を育むと共に、国際色に豊み、かつ地域の伝統文化を生かした都市づくりを進めている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- つくばインフォメーションセンター：公的サイト
- 筑波研究学園都市交流協議会：産官学の研究交流・連携
- 研究交流センター：産官学の研究交流・連携
- 茨城県科学技術振興財団：つくば賞、つくばサイエンスツアー等
- つくば都市振興財団：文化・国際交流
- つくばエキスポセンター：プラネタリウム、H-IIロケットの実物大模型
