軍事力
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軍事力（military strength, military power）とは国家が保有する物理的な強制力である。場合によっては武力とも呼ばれる。
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[編集] 概要
軍事力とは、経済力、技術力、外交力などの総合的な国力に基づいた、その国の武装組織の一般的な能力を指す。具体的にその主体は国家の武装組織、すなわち軍隊、準軍事組織、警察などが担う。現代においても国力の重要な要素の一つであり、政治的な目的達成、死活的な国益の保護のための最終的な手段として現代でも重視されている。
[編集] 意義
ある社会の中においては市民は政府によって安全と生命が保障されるが、国際社会は常に無政府の状態である。すなわち各国の安全を保障する機関は国際社会には存在しておらず、そのため各国は自国の安全を自分で保障する必要性がある。これが軍事力の最も原則的な存在理由である。現代においても、外交などの平和的な手段で全ての問題・対立が解決できるほどの国際的な体制は整っておらず、武力紛争の危険性は普遍的に存在している。また重大な国益を巡る外交交渉を有利に遂行するために、軍事力は必須のものであり、外交がどれほど発達しても、軍事力の重要性には変わらない。
[編集] 機能
軍事力の機能は基本的には安全保障に関する、抑止・強制・抵抗であるが、実質的には多岐にわたる。
- 抑止は敵の軍事行動をこちらの軍事力の存在によってリスクとコストを計画の段階で引き上げることで思いとどまらせるという機能である。冷戦における核兵器の開発競争はこの抑止力の競争という側面が強い。
- 強制とは相手の意思を自分の軍事力によって強制的に変更させる機能である。威嚇的な軍事力の使用を含める場合もある。近年はこの強制力を限定的に用いた限定戦争の様相が多く見られるようになってきている。
- 抵抗は相手の軍事的な威嚇、行動に対して抵抗する機能である。専守防衛を軍事戦略とする日本や永世中立国であるスイスは軍隊をこの機能に特化させて編成・訓練を行っている。
武力紛争（戦争）の遂行能力は軍事力の持つ多様な能力の一つに過ぎず、軍事力は外交に置いても重要な要素である。 独立国家の威信・象徴から、国家の安全保障上必要となる抑止・強制・抵抗。国際的な機能として、政治的目的の達成の機能。（プレゼンスの強化、武力攻撃、他国への兵器輸出などの軍事支援、留学生交換や軍人の相互訪問、外国との共同訓練、経済支援、強制外交など）国内的な機能として治安維持、（内乱やクーデターなどの対応）、国家行事の支援、民生協力、国民への安全保障に関する教育、技術開発などが挙げられる。平和維持活動、平和執行なども軍事力の機能と考えられる。
[編集] 構成
軍事力は主に軍隊によって構成されるが、国の軍事力は非常にさまざまな分野の組織によって支えられており、総合的な国力が求められるものである。
[編集] 基本的な構成
現代の軍事力は地球上の陸海空・宇宙などあらゆる空間で、しかも同時に展開されることがあり、実質的にはそれぞれを切り離して考えることはできないが、基本的な構成として陸海空の戦力に区分されて理解される。（戦力とは戦闘における実質的な戦闘力を重視した軍事力が有する側面的な概念である）
- 陸上戦力は陸地における戦力であり、陸地の支配を通じてその地域の人間を支配することが可能な唯一の戦力である。主に陸軍がこれにあたる。
- 海上戦力（海軍力）は海洋における戦力であり、海洋権益の確保、沿海海域の防衛などの役割を果たすことができる戦力である。主に海軍がこれにあたる。
- 航空戦力は空における軍事力であり、高度な打撃力と速度による大きな抑止力となりうる戦力である。主に空軍がこれにあたる。
（戦力を参照）
[編集] 具体的な構成
- 軍隊は最も直接的な軍事力の貢献者である。陸軍の歩兵や戦車、装甲車、火砲など、海軍の巡洋艦や航空母艦、掃海艇など、空軍の戦闘機や攻撃機、爆撃機、（海・空軍の戦略部隊による弾道ミサイル）などの正規軍の正面装備や兵力が主要な軍事力の具体的な構成要素である。また近年、テロによる連続した攻撃や、民族紛争、遊撃戦やその鎮圧などの非対称戦争や迅速な通常戦力の投入による限定戦争が増加しており、各国がそれらに対抗するために特殊部隊の必要性を自覚し、創設・育成に力を入れている。また各国は予備役を比較的に財政を圧迫しない予備の兵力として維持している。これは戦時における消耗の回復、民間の優秀な技術の確保、戦時に新戦力を新しく編成する基礎として重要である。
- 準軍事組織は主に国内における内乱を抑え、治安を維持するため、または国境を防衛するための副次的な軍事力として考えられている。具体的な例としてあげられるのは米国の沿岸警備隊、旧ソ連の国家保安委員会、スイスの民間防衛隊などの国境警備隊や警察組織、ミリシアである。歴史的に見れば正規軍の歩兵部隊が準軍事組織の警察に必要に応じて編入されることがあった。また軍隊と警察の任務を一元化した警察軍として確立している国が存在する。これらの組織は戦時にあたってはしばしば軍隊の一部として組織され、運用される。
- 政府が打ち出す戦略（戦争指導）は軍事力の造成や運用の効率性や妥当性に大きく影響する。軍事行動にかかわる事柄は決して軍事だけではなく、外交や経済、戦時体制関連法、民間防衛など幅広い。これらさまざまな方面の政策に整合性を持たせ、効率的に機能させることは戦時における実質的な軍事力に大きくかかわる。現代における戦略にはいくつかのレベルがある。政治、経済、外交、文化、宗教などを政府が総合的に考慮したものを国家戦略とし、この下部にあるものが軍事戦略である。この軍事戦略において、抑止力の維持や有事のための部隊の運用法を策定し、準備する。この戦略が合理的に確立されていれば、軍事力に関わるさまざまな決断を一定の方向性と迅速性を持って決定することができ、また準備面における一貫性も維持することができる。なお、戦略という用語そのものには、時代や地域によって考え方や定義が異なるので注意を要する。
- 指揮統制システムは軍事力の神経とも言うべき国、あるいは軍隊の情報システムである。指揮統制システムとは情報収集によって得た情報を速やかに伝達し、その情報を適切に処理分析した上で上層部が判断し、その命令が滞りなく下部組織に伝達されるまでの一連のシステムを指す。具体的には早期警戒衛星などの人工衛星や防空のためのレーダー施設などの、目にあたる部分、前線部隊などが装備する通信機器による神経にあたる部分が指揮統制システムを支えている。このシステムの精度によって上層部と末端の連携や、制御などの要素が左右される。近年、コンピュータの技術の発展が著しく、米軍などの再編計画に見られるようにこの分野の変革が大きく進んでいる。米軍はこれをC4ISRと表現し、その改革に重点を置いている。具体的にはCommand（指揮）,Control(統制）,Communication（通信）,Computing（コンピューター）,Intelligence(情報),Surveillance（監視）,Reconaissancce（偵察）の７項目に関する改革である。こうした指揮統制システムに欠陥があれば、戦時での部隊の運用や現状把握において大きな不利益を被ることとなる。
- 大量破壊兵器はその威力から戦略的な意味で特別な軍事力として扱われる。特に核兵器の破壊（殺戮）能力は通常の軍事力を凌駕するものの、核戦争を誘発する可能性があるため、運用は制限的なものになる傾向が強く、故に大量破壊兵器は抑止力という概念的な軍事力として考えられている。しかし近年、米国が戦術核兵器の研究を進めており、将来的には新しい大量破壊兵器が登場する可能性もある。また、核兵器に限らず、生物兵器、化学兵器も大量破壊兵器の範疇に入る。とくにこうした生物兵器、化学兵器は製造も容易で、貧者の核兵器と呼ばれることがある。総称としてNBC兵器という言い方をすることもある。
- 情報機関は情報面における二次的な軍事力の構成要素である。情報機関が行う諜報活動、例えばシギントやヒューミント、イミント、オシントなどから得られた情報は分析を通じて国家による意思決定をより的確なものにし、軍事と外交などの戦略策定においてその効率を大きく引き上げる。また、偵察や諜報によってえられた情報を迅速に部隊に伝達することで、効率的な部隊運用も可能にする。とくに戦時における機密保持、防諜は、国家での意思決定の漏洩防止をはじめ、現地部隊での戦術立案にも関わる重要事項である。太平洋戦争における米軍は日本の外交用暗号や、旧日本海軍の暗号など各種の暗号を解読することに成功したことによって、外交交渉において日本側の内部事情を知ることができ、また作戦立案時に理論上適当な戦力を戦場に投入することが可能であった。
- 兵站（補給、後方支援）はあらゆる軍事活動を支える非常に重要な要素であり、軍隊の戦闘力の基幹と言える。大部隊であればあるほど、また部隊が機械化されていればいるほど、前線で必要となる物資は種類、数量ともに増加するので、国家間の戦争においては兵站の優劣がその勝敗までをも非常に大きく左右する。とくに、戦争に参加する国家などの策源から遠く離れた地域での戦争においては非常に大きな意味を持つ。それに加え、戦争において必要な兵站の規模によってはその国家の経済と財政に大きな変化をもたらす。軍需産業は軍が活動で消費する膨大な弾薬や食料、燃料やスペア部品などを受注する。一方で財政はその受注の支払いを強いられることで、しばしば巨大な負担を負うことがある。とくに大規模の兵力を、国家から相当に離隔した地域に投入し、戦争をおこなうときは兵站が大規模にならざるをえない。なお、国によっては通信をはじめとした各種後方連絡線の機能もふくめて兵站（Logistics）と呼ぶことがある。
- 技術力（軍事技術）は軍事力の構成要素である軍隊の兵器の発展に非常に大きく貢献し、兵器の能力は陸軍の機械化歩兵の車両や戦車、火砲をはじめ、空軍や海軍の主要正面装備の能力、ひいては兵士個人の生存率に大きく影響する。特に兵器への依存性が強い海軍や空軍においては高性能な兵器開発がその能力を大きく左右し、電子戦やミサイル戦などにおいては兵器の能力が勝敗に大きく影響する。とくに戦略部隊の保有する各種弾道ミサイル、あるいはその軍事技術は全面的に科学や技術に依存している。米国ではこの軍事力の一部としての技術力を認識しており、国家的な技術開発を推し進めている。
[編集] 運用
軍事力の運用にはさまざまな手法が存在し、災害復興支援から総力戦までのいくつかの段階があり、経済的な目的を持った運用から外交的な意味を持った運用などがある。
[編集] 軍事力
軍事力の使用は現代の国際法において原則的に禁止となっている武力攻撃（armed attack：国家に対して武力を以て攻撃すること）や武力行使（use of force：武力を使用すること）にあたらないように注意を有するが、幅広い強制力と影響力を持つ有用な手段である。軍事力は国際関係や政治、社会、経済などさまざまな要素に大きな影響を与えるものであり、国家のさまざまな選択肢の中でも特に重要性が高いものであるため、政策の決定者には適切な戦略と適切な情勢分析、政治判断に基づく慎重な決断が求められる。また軍事力の使用はあらゆる方面における大きなコストを負担することになるので、その予想される利益や損害などを総合的に考慮しながら一定のプランに基づいて使用する必要性がある。以下にその運用例を示す。
- 間接的な行使：平和維持活動・海上航路の警備・麻薬取締り・災害復興支援・船舶護衛・文民支援・国民教育・警備活動・軍事顧問の派遣など。
- 制限的な行使：平和創出の活動・対反乱作戦・軍事プレゼンスの強化・暴動鎮圧・平和維持活動・軍事援助・間接的な封鎖・脅迫など。
- 直接的な行使：ゲリラ作戦・テロ作戦・制海権及び航空優勢の獲得・国境封鎖・火力攻撃・陸軍部隊の侵攻・政経中枢の占領など。
[編集] 外交と軍事力
外交と軍事力には歴史的、機能的に深い関係があり、軍事力なしには外交は成り立たないと考えられている。なぜなら軍事力は外交政策において時には必要な手段であり、また抑止戦略においても軍事力の存在無くては成立し得ない。（外交、外交交渉を参照）
[編集] 経済と軍事力
経済と軍事力の関係は軍事技術の高度化と兵器の高額化とともに高まっている。兵器開発プロジェクトに投じられる資金は軍需産業とその下請企業にとって莫大な収益であり、また世界における最先端の武器兵器を開発して海外への輸出を進めることに成功すれば、その軍需産業は極めて安定的な顧客層を獲得することができる。
