公共放送
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公共放送（こうきょうほうそう）とは公共企業体によって運営される放送局による放送のことである。
一般に、電波は国民の財産であることから民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続の為に営利を目的としていることから、民間放送は商業放送と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから広告（CM）の放送を禁止する（これが逆に、自局の新番組宣伝がニュースで行なわれる公私混同の原因にもなっている）か、広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに商業放送以上の制限がかけられる場合が多い。
財源は、テレビ所有者から徴収する受信料、TVライセンス料など。国によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金などで賄われていることもある。日本では特殊法人「日本放送協会 (NHK)」と「特別な学校法人」である「放送大学学園」が該当する。
目次 |
[編集] 公共放送「3つの柱」(ヨーロッパメディア研究所より)
- 誰でも好きな番組を自由に見ることができること(視聴者に番組を見る自由を提供)
- 文化の担い手であってそこに住む人々の心の絆を強めること
- 視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより社会の重要な構成要素となること
[編集] 各国の主な公共放送
[編集] 受信料のみで賄われているもの
- 日本：NHK(日本放送協会)
- イギリス：BBC(英国放送協会)
- デンマーク：TV2
- スウェーデン：SVT
- ノルウェー：NRK
- フィンランド：YLE
- 財源は受信料と一定規模の年収のある商業放送企業者によって支払われる事業運営許可料。政府所有の株式会社となっており、国会が選出した委員の運営委員会によって監督されている。
[編集] 受信料＋広告料で賄われているもの
- 韓国：KBS(韓国放送公社)
- 受信料徴収を電力会社の検針員が行うというユニークな制度をとっている。基本的にイギリスのBBCや日本のNHKに倣って作られた。
- ドイツ：ARD,ZDF
- 第2次大戦後、イギリスをモデルに放送局が再編された。西ドイツは公共放送体制、東ドイツは国営放送体制をとったが、1990年の東西ドイツの統一に伴い旧西ドイツの放送体制がそのまま受け継がれた。一定の時間帯に限ってテレビ・コマーシャルが放送されている。
- フランス：フランス・テレビジョン France 2,France 3,France 4,France 5
- 株式会社が公共放送を担っている。政府が全額出資者であり、運営・財政面等で政府からの強い統制を受ける。テレビ所有者から「テレビ受信機使用権料」という名目で受信料を徴収している。2005年からは住民税に受信料を上乗せする形で徴収する形態に変わった。
- イタリア：RAI
- テレビ・ラジオの所有により受信料が課せられるが、日本と同様に罰則も無ければ延滞利息も無いのが特徴。
- アイルランド：RTE
- アイスランド：RUV
- スリランカ：SLRC,ITN
[編集] 交付金＋広告料で賄われているもの
- ベルギー：RTBF
- スペイン：RTVE、SEPI
- ニュージーランド：TVNZ
- かつては受信料により運営していたが、財政状況悪化により1987年以降は商業放送形態のTVNZ(TelevisionNewZealand)となった。TVNZは公共放送時代のニュジーランド放送協会のテレビ部門を引き継ぎ、1988年政府の規制緩和政策により株式会社組織となる。株式は100%政府所有。ニュース、ドキュメンタリー、ドラマなどの総合編成。2chでは広告を入れて放送している。
かつては受信料制度を導入していたが極度の赤字を抱えた為、政府がほぼ100％株主の商業放送形態となってる所が多い。
- 台湾：TBS(台湾公共放送機構)
- 1998年7月1日に政府からの交付金により運営するPTS(公共テレビ)が設立された。運営は国家通信放送委員会の監督を受ける。2006年7月1日にCTS(華視)（政府が出資する商業放送）と合併、TBS（Taiwan Broadcasting System 中国語名：台湾公共広播電視集団）という新しい公共放送機関となった。将来的に方言テレビ局(客家テレビ；Hakka TV)、原住民言語テレビ局(原住民テレビ)、国際放送テレビ局などもTBSにより吸収される予定。
[編集] 交付金や寄付金などで賄われているもの
- アメリカ：PBS,CPB,PTV,NPR
- 1960年代頃より発足。主に教育放送を目的としたものが多い。
- カナダ：CBC（カナダ放送協会、Canadian Broadcasting Corporation）
- 当時増大していたアメリカラジオの影響を懸念する動きがあったことにより、カナダ政府が1936年に設立。
- インドネシア：TVRI
- 国内にある5つの民放局が広告収入の12.5%をTVRIに納めることにより賄われている。5つの民放局はTVRIが放送する国家行事、定期ニュースを中継する義務を負う。
