商工組合中央金庫
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| 商工組合中央金庫（商工中金）のデータ | |
| 統一金融機関コード | 2004 |
| SWIFTコード | SKCKJPJT |
| 理事長 | 江崎 格（えざき・ただし） |
| 店舗数 （出張所・事務所を含む） |
日本国内99店、日本国外2店 （2004年7月1日現在） |
| 設立日 | 1936年11月30日 |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒104-0028 |
| 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | |
| 電話番号 | 03-3272-6111（代表） |
| 外部リンク | 公式サイト |
商工組合中央金庫（しょうこうくみあいちゅうおうきんこ；The Shoko Chukin Bank；略称「商工中金」）は、1936年に設立された、日本の政策金融機関の一つである。主として中小企業の金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸し付け、手形取引その他の商工組合中央金庫法で規定する業務を行っている。統一金融機関コード（いわゆる「銀行コード」）は、2004。
かつて長期信用銀行であった新生銀行・あおぞら銀行とともに、「長信銀・商中キャッシュサービス」(LONGS)に加盟している。
2004年3月31日現在、資本金は5,142億円、うち政府の出資額は78.8％に相当する4,053億円。なお、2008年を目途に新たに設立する特殊会社（名称未定）に事業を移管した上で、2015年には政府出資株式が完全に消却または売却される予定。
融資の対象は、商工中金に出資している中小企業団体とその構成員などに限られる。一方、預金については、融資を受ける資格をもつ者のほか、公共団体、非営利法人、金融機関などが対象となっている。その他、商工中金の発行する割引商工債券（通称「ワリショー」）、または、利付商工債券（通称「リッショー」「リッショーワイド」）を保有（ただし、現在は、資金洗浄防止のため、本券の販売はなく、すべて保護預りである）しておれば、預金取引が可能となる。
目次 |
[編集] 沿革
- 1936年5月27日 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)公布、同年6月施行。
- 1936年10月 商工中金の設立が認可される。
- 1936年11月30日 商工組合中央金庫設立。
- 1936年12月10日 営業開始。当時の本所は東京市麹町区（現在の東京都千代田区）丸の内。支所は全国6ヶ所。
- 1937年3月 利付商工債券の発行を開始。
- 1940年7月 割引商工債券の発行を開始。
- 1944年5月 本所を東京都京橋区（現在の中央区）京橋に移転。
- 1948年3月 GHQの圧力により、債券発行の一時中止を余儀なくされる（1950年6月に発行再開）。
- 1972年12月 本店を八重洲に移転。
- 1985年6月 債券総合口座を創設。
- 1994年11月 都市銀行、および長期信用銀行とオンライン提携。
- 2000年4月 郵便貯金とオンライン提携。
- 2000年12月 信託銀行とオンライン提携。
- 2008年 全業務を、新設する特殊会社に移管する予定。
- 2015年 政府出資株式を消却または市場等で売却し、完全民営化する予定。
[編集] 歴代理事長
- 結城豊太郎（任：1936年～1937年） 第15代日本銀行総裁
- 宝来市松（任：～1941年）
- 河上弘一（任：～1942年）
- 吉阪俊蔵（任：～1947年）
- 豊田雅孝（任：～1953年） 商工次官・参議院議員
- 村瀬直養（任：～1958年） 商工次官
- 北野重雄（任：～1967年） 群馬県知事
- 髙城元（任：～1975年）
- 影山衛司（任：～1983年）
- 佐々木敏（任：～1987年）
- 宮本四郎（任：～1993年） 通産省産業政策局長
- 児玉幸治（任：～2001年） 通産事務次官
- 江崎格（現職） 通産省産業政策局長
[編集] ATMベンダ
全機種が日立である。
[編集] 関連法人
- 財団法人商工総合研究所
- 八重洲商工
- 商中コンピュータ・サービス
- 商工サービス
- 商工ファイナンス
- 商中カード
- 日本商工経済研究所
- 日本商工リース
- 八重洲緑関連事業協同組合
