国際刑事裁判所

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国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英：International Criminal Court、仏：Cour Pénale Internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際司法機関である。1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づく2003年3月11日、オランダのハーグに設置された。判事・検察官などは、締約国会議（ASP：Assembly of States Parties）によって選出される。公用語は英語と仏語。

英語での正式な略称は、ICC-CPI、通称ICCとそれぞれ表記される。フランス語での略称は、CPI。

国際司法裁判所（ICJ）と混同されることがある。しかし、国際連合の司法機関であるICJは国家間の法的紛争を扱うため、全く別の裁判所である。その管轄は、個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、そして、「戦争犯罪」（いずれも国際刑事裁判所規程（ローマ規程）固有の名称）など、国際人道法に対する重大な違反のみを対象とする。

最近では、2007年1月29日に、コンゴ民主共和国の案件について公判への移行を初めて決定した。^[1]

また、スーダン・ダルフールの案件については、2007年2月27日、初めて政府の元高官を訴追するに足りる証拠を固めたと発表した。ICCについて初が重なる両案件に、国際司法コミュニティからの注目が集まっている。^[2]

日本は、国際刑事裁判所規程には未署名である。2007年1月の報道で同規程に同年10月中にも加盟する意向を表明した。^[3]政府は、同年中の通常国会での批准後に、関連法案を成立させて同規程への加入を果たす目標で、2007年2月27日に閣議決定を行っている。^[4]2007年4月1日現在、国会で審議中である。^[5]日本がこれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられている。^[6]

[編集] 目的

国際関心事である重大な犯罪について責任ある個人を訴追・処罰する。将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止する。

[編集] 特徴

[編集] 被害者信託基金

国際刑事裁判所は、被害者のために以下の特徴を持つ被害者信託基金（Trust Fund for Victims）を設立している。

• 裁判所は、適当な場合に信託基金を通じての賠償を命令することができる。
• 信託基金は、個人と集団の双方を対象としている。
• 賠償金は、直接個人または援助組織などの団体に送られる。
• 賠償は、有罪の判決を受けた者だけが行うのではなく、政府・国際機関・個人からの補助金が使われる場合もある。

信託基金では、市民の支援や募金を求めている。

• 信託基金キャンペーンホームページ（米国連協会）
• 信託基金への支援活動（ヒューマンライツファースト

基金規模（2007年1月22日現在）^[7]

■基金総額：2,370,000ユーロ（EUR） = 約3億7,205万円（前年比：+約1億1,548万円）
■誓約金額：    0ユーロ（EUR） = 約     0円（前年比：-約  4,328万円）

[編集] 注目される条文

• 前文・第1条（裁判所）

国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

• 第7条（人道に対する犯罪）第1項g

人道に対する犯罪として、「強かん、性的な奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力であってこれらと同等の重大性を有するもの」が規定された。このうち、「性的な奴隷」は、第二次世界大戦中の旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」が念頭に置かれた規定である。（性暴力が人道に対する罪として初めて規定されたのは、旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所規程で、第5条に「強かん」の規定がある。同様に、ルワンダ国際刑事裁判所規程第3条にも規定がある。）

• 第27条（公的資格の無関係性）

国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、すべての者に平等に適用される。国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。そのため、伝統的な国際法の下では訴追できなかった現職の国家元首や閣僚であっても訴追の対象となる。（このような規定は、ジェノサイド条約第4条や旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所規程第7条にも見られる。）

• 第36条（裁判官の資格、指名及び選挙）8項a（iii）

裁判官の構成は、男女の割合が公平でなければならない。裁判官のジェンダーバランスが考慮された。これは、国際刑事裁判所が対象とする事態に女性に対する性的暴力が多く含まれるためである。

• 第43条（書記局）

書記局には、被害者及び証人部門が設置されるが、この部門には、性的暴力によるものを含む精神的外傷に関する専門知識を有する職員を置かなければならない。

• 第77条（適用される刑罰）1項b

適用しうる刑罰は、30年以下の有期の拘禁刑または終身刑のみで死刑はない。犯罪がきわめて重大であり、有罪とされる人の個人的事情によって正当とされる場合においても、最高刑は終身拘禁刑である。

[編集] 裁判所の構成

主な出典：（英文）ICC-CPI公式サイト　（和文）JNICCブログ「国際刑事裁判所（ICC）と日本」

• 裁判所長会議（The Presidency）詳細
• 裁判部（The Chambers）詳細
• 検察局（Office of the Prosecutor）詳細
• 書記局（The Registry）詳細

[編集] 裁判所長会議

裁判所長会議（The Presidency）は、国際刑事裁判所全体の適切な運営に関する一切を一任されている。ただし、独立部門である検察局については、両部門が関わる事項についてのみ、検察官の承諾を得た上で管理を統括することができる。

[編集] 構成

• 人数：3名
• 選出：18名の判事全員の過半数の投票により選出される。
• 任期：3年（再選可能）
• 勤態：常勤

[編集] 代表者

2006年3月11日、ローマ規程第38条に基づいて18名の判事に選出された代表とそれぞれの任期は次のとおり。

1. 裁判所長（President）
   • フィリップ・キルシュ（Philippe KIRSCH）、カナダ、2015年迄 - 男性
2. 裁判所第一次長（First Vice President）
   • アクア・クエニェヒア（Akua KUENYEHIA）、ガーナ、2009年迄 - 女性
3. 裁判所第二次長（Second Vice President）
   • レネ・ブラットマン（René BLATTMANN）、ボリビア、2009年迄 - 男性

[編集] 裁判部

裁判部（The Chambers）は、締約国会議（ASP）によって選出された18名の判事が振り分けられる各部門（Division）から構成され、各判事はこの部門を構成する各裁判部（Chamber）に振り分けられて配置される。

[編集] 主要部門と任務

• 予審裁判部門（詳細）
  • 裁判所第一次長と6名の判事の計7名から構成
  • 捜査開始の可否の決定、捜査中止の判断、逮捕状の発行、公開審問の運営

• 第一審裁判部門（詳細）
  • 裁判所第二次長と5名の判事の計6名から構成
  • 必要な手続きの制定と実践、権利保証手続き、被害者及び証人の安全保護

• 上訴裁判部門（詳細）
  • 裁判所長と4名の判事の計5名から構成
  • 判断、判決の撤回・改訂、新たな裁判の実行（再審）

[編集] 構成と概要

• 人数： 18名　※2名欠員中（2007年3月現在）
• 選出：　裁判官は締約国会議（ASP）おける選挙によって選ばれる。各締約国が推薦できる候補者は1名である。
• 任期：　9年（但し、第1回の選挙で選出された裁判官は、抽選により3年間、6年間、9年間の職務に就く）
• 裁判官の選出にあたって考慮される事項
  • 世界の主要な法体系の代表であること
  • 地理的均衡性
  • 男女の割合が公平であること
  • 女性及び児童に対する暴力などを含む特定の事項について法的専門知識を持つ裁判官を含めること

[編集] 裁判官

[編集] 出身国と任期

2007年3月現在、国際刑事裁判所裁判官（Judges）の構成は、女性7人・男性9人の計16名。
出身地域はアフリカ3人、アジア3人、ヨーロッパ7人、ラテンアメリカ3人である。　

• リストA（刑法や刑事訴訟法に関する知識・経験を有する裁判官）9名

1. カール・T・ハドソン＝フィリップス（Karl T. HUDSON-PHILLIPS）、トリニダード・トバゴ、9年 - 男性（07年3月に辞任）
2. クロード・ジョルダ（Claude JORDA）、フランス、6年 - 男性
3. ゲオルギオス・M・ピキス（Georghios M. PIKIS）、キプロス、6年 - 男性
4. エリザベス・オディオ＝ベニト（Elizabeth ODIO BENITO）、コスタリカ、9年 - 女性
5. エカテリーナ・トレンダフィロワ（TRENDAFILOVA, Ekaterina）、ブルガリア、2006年3月から9年 - 女性
6. サン＝ヒュン・ソン（Sang-hyun SONG）、大韓民国、2006年3月から9年 - 男性
7. モーリン・ハーディング・クラーク（Maureen Harding CLARK）、アイルランド、9年 - 女性（06年12月に辞任）
8. ファトゥマタ・デンベレ・ディアッラ（Fatoumata Dembele DIARRA）、マリ、9年 - 女性
9. エイドリアン・フルフォード（Adrian FULFORD）、イギリス、9年 - 男性
10. シルヴィア・スタイナー（Sylvia STEINER）、ブラジル、9年 - 女性

• リストB（国際法に関する知識・経験を有する裁判官）8名

1. ナヴァネセム・ピッライ（Navanethem PILLAY）、南アフリカ、6年 - 女性
2. ハンス・ペーター・カウル（Hans-Peter KAUL）、ドイツ、2006年3月から9年 - 男性
3. マウロ・ポリティ（Mauro POLITI）、イタリア、6年 - 男性
4. アクア・クエニェヒア（Akua KUENYEHIA）、ガーナ、2006年3月から9年、裁判所第一次長 - 女性
5. フィリップ・キルシュ（Philippe KIRSCH）、カナダ、6年、裁判所長 - 男性
6. レネ・ブラットマン（René BLATTMANN）、ボリビア、6年、裁判所第二次長 - 男性
7. エルッキ・コウルラ（Erkki KOURULA）、フィンランド、2006年3月から9年 - 男性
8. アニタ・ウサカ（Anita USACKA）、ラトビア、2006年3月から9年 - 女性

[編集] 配属部署

[編集] 予審裁判部門

• 現在、予審裁判部門（Pre-Trial Division）には7名の判事が配属されている。

1. アクア・クエニェヒア、ガーナ、裁判所第一次長 - 女性
2. クロード・ジョルダ、フランス - 男性
3. ハンス・ペーター・カウル、ドイツ - 男性
4. マウロ・ポリティ、イタリア - 男性
5. ファトゥマタ・デンベレ・ディアッラ、マリ - 女性
6. シルヴィア・スタイナー、ブラジル - 女性
7. エカテリーナ・トレンダフィロワ、ブルガリア） - 女性

[編集] 第一審裁判部門

• 現在第一審裁判部門（Trial Division）には、5名^[8]の判事が配属されている。

1. レネ・ブラットマン、ボリビア、裁判所第二次長 - 男性
2. カール・T・ハドソン＝フィリップス、トリニダード・トバゴ - 男性（07年3月辞任）
3. エリザベス・オディオ＝ベニト、コスタリカ - 女性
4. モーリン・ハーディング・クラーク、アイルランド - 女性（06年12月辞任）
5. アニタ・ウサカ、ラトビア - 女性
6. エイドリアン・フルフォード、イギリス - 男性

[編集] 上訴裁判部門

• 現在、上訴裁判部門（Appeals Division）には5名の判事が配属されている。

1. フィリップ・キルシュ、カナダ、所長 - 男性
2. ゲオルギオス・M・ピキス、キプロス - 男性
3. ナヴァネセム・ピッライ、南アフリカ - 女性
4. サン＝ヒュン・ソン、大韓民国 - 男性
5. エルッキ・コウルラ、フィンランド - 男性

[編集] 検察局

主な出典：
（英文）ICC-CPI公式サイト　（和文）JNICCブログ「国際刑事裁判所（ICC）と日本」

• 検察局（OTP：Office of the Prosecutor）は、国際刑事裁判所を構成する4部門のうちの一つであるが、他の部門とは独立した権限を持つ。締約国会議（ASP）によって選出された検察官（Chief Prosecutor）がその統括責任者を務める。人事、施設および、その他のOTPに関わる全ての資産についてその全管理運営責任を負う。
• OTPは、検察官とは別に2名の次席検察官（Deputy Prosecutor）がその責任者を務める訴追部門（Prosecutions Division）と捜査部門（Investigations Division）という2つの実務部門とOTP各部との連携・協力および、各国・国際機関との協力窓口業務を担う管轄、補完性及び協力統括部（JCCD：Jurisdiction, Complementarity and Cooperation Division）という1つの補佐部門の計3部門から構成されている。

[編集] 主要部門と任務

• 捜査部門（Investigations Division）
  • 証拠の収集と審査、捜査対象・被害者および、証人の尋問など、捜査に関連する業務の統括・遂行
• 訴追部門（Prosecutions Division）
  • ICC内の各裁判部に対する起訴手続き
• 管轄、補完性及び協力統括部門（JCCD：Jurisdiction, Complementarity and Cooperation Division）
  • 捜査部門の協力を得つつ付託案件や提供情報などの精査
  • 各国、各機関との協力関係の確保

[編集] 検察官

1. 検察官（Chief Prosecutor）
   • ルイス・モレノオカンポ（Luis MORENO-OCAMPO、アルゼンチン）
   • 2003年4月21日の締約国会議（ASP）で選出
2. 捜査担当次席検察官（Deputy Prosecutor for Investigations）
   • セルジュ・ブラメーツ（Serge BRAMMERTZ、ベルギー）
   • 2003年9月8日の締約国会議（ASP）で選出^[9]
3. 訴追担当次席検察官（Deputy Prosecutor for Prosecutions）
   • ファトゥ・ベンソウダ（Fatou BENSOUDA、ガンビア）
   • 2003年9月8日の締約国会議（ASP）で選出

[編集] 書記局

書記局（The Registry）は、国際刑事裁判所の司法的な機能以外の運営管理に関するすべてを担当する。書記局は、裁判所書記（The Registrar）と呼ばれる1人の事務官によって運営される。

[編集] 構成

• 人数：1名（スタッフ含まず）
• 選出：判事全員による秘密投票の絶対多数を獲得したものを選出
• 任期：5年（再選可能）

[編集] 裁判所書記

2003年6月24日の締約国会議（ASP）において、ASP事務局（Bureau of the Assembly）の推薦により、フランスのブルーノ・カターラ（Bruno Cathala）氏が初代裁判所書記として任命されている。

• 裁判所書記（The Registrar）
  • ブルーノ・カターラ（Bruno Cathala、フランス - 男性, 2008年迄（和文略歴）

[編集] 署名国・締約国

• 署名国 - 139ヶ国（日本未署名）
• 締約国 - 104ヶ国（日本未加入）
  • アフリカ29ヶ国---（ベナン、ボツワナ、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、ジブチ、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、レソト、マラウィ、マリ、モーリシャス、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラ・レオーネ、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ブルンジ、リベリア、ケニア、コモロ諸島、チャド）
  • アジア・大洋州12ヶ国---（アフガニスタン、オーストラリア、カンボジア、タジキスタン、フィジー、マーシャル諸島、モンゴル、ナウル、ニュージーランド、大韓民国、サモア、東ティモール、）
  • 中東1ヶ国---（ヨルダン）
  • ヨーロッパ39ヶ国---（アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サン・マリノ、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、マケドニア、イギリス、モンテネグロ）
  • 北アメリカ1ヶ国---（カナダ）
  • 中南米22ヶ国---（アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、ドミニヶ国、エクアドル、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントヴィンセントおよびグレナディーン諸島、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ、ガイアナ、ドミニカ共和国、メキシコ、セントクリストファー・ネイビス）

2007年4月1日現在

[編集] 国際刑事裁判所への反対

[編集] アメリカの反対

• アメリカ合衆国は国際刑事裁判所規程（ローマ規程）の起草段階で重要な役割を果たしたが、ローマ規程が採択された1998年の国連外交会議では反対票を投じた。 クリントン政権時は2000年の12月31日にローマ規程に署名したものの、批准しない旨を公表していた。ブッシュ政権に移行後は、ローマ規程が発効する直前の2002年5月6日に署名を撤回している。署名の撤回は過去に例がなく、署名を撤回することが国際法上可能であるかという問題を含め、多くの議論を呼んだ。批准書の付託業務を請け負う国際連合事務局の条約局（Treaty Division）は、アメリカ政府の署名撤回の申し出を正式に受理していない。^[10]
• アメリカは、国際刑事裁判所（以下「ICC」）は政治的に利用される恐れがあるとして、ICCに対して強硬な姿勢をとっている。これは自国軍将兵が戦闘区域での不法行為（主として非戦闘員の殺害など）により訴追される事を防ぐ為、ひいては自国の無謬性を主張する為と見られる。対ICC政策としては、アメリカは以下の政策を実施している。

1. 二国間免責協定（BIA）の締結：アメリカは、自国民をICCに引き渡さないことを約する二国間免責協定（BIA：Bilateral Immunity Agreement）の締結を各国に要請している。この協定は双務的な協定ではなく、米軍兵士、政府関係者ならびにすべての米国籍保有者を保護する目的で同協定の締約国にICCへの引渡しを拒否するよう求める片務的なもの（解説）。
2. 国際連合平和維持軍（PKO）の訴追免責の確保：アメリカは、安全保障理事会で国際連合平和維持軍（PKO）の訴追免責を認める一連の決議（決議1422）を2002年^[11]、決議1487を2003年^[12]）を採択している。2002年の決議は2003年に一度更新されたが、2004年はイラクにおけるアメリカ軍の捕虜の取り扱いが問題となり（→強制収容所）、アメリカは決議更新の提案を断念、更新されなかった。
3. 米国軍人保護法（ASPA）の制定：アメリカは、ICCに対する協力を禁止し、アメリヶ国民にICCからの訴追免責を与える米国軍人保護法（ASPA：American Servicemembers' Protection Act）を制定している。ASPAでは、アメリカとBIAを結ばない国（NATO諸国及び一部の同盟国を除く）に対する軍事援助を停止することも規定されている。さらに2004年には、アメリカとBIAを締結していないローマ規程の締約国に対する経済援助を停止するという修正案（ネザーカット修正, Nethercutt Amendment）が合衆国議会で可決され、12月8日、ブッシュ大統領がこれに署名した。

[編集] その他の反対

• 1998年の国際連合全権外交使節会議でローマ規程の採択に反対票を投じた国は以下の7ヶ国である。
  
  • アメリカ合衆国　中華人民共和国　イスラエル　イラク　リビア　カタール　イエメン
  • イスラエルは、2002年8月28日に、国際連合事務総長に対して署名撤回の通知書を送付したが国際連合の条約局はアメリカの場合と同様、この通知を正式に受理していない^[13]
• また同会議では21ヶ国が棄権しており、そのうち、インドとシンガポールの2ヶ国は以下のことをその棄権理由としている^[14]
  • インド：戦争犯罪の要素として大量破壊兵器（WMD：Weapons of Mass Destruction）を含むことを望んだが、国際刑事裁判所規程（ローマ規程）草案には含まれていたWMDを構成する生物兵器及び化学兵器が、採択の際には削除されたため。
  • シンガポール：ローマ規程における最高刑が終身刑であり、死刑は科されないことについて、凶悪犯罪についても一切死刑が課されないことに疑問があるため。
• 1998年以後、ローマ規程の採択後も、ICCに対する反対を表明し続けているのは以下の4ヶ国である。
  
  • イスラエル　インド　ジンバブエ　スーダン
• ローマ規程の採択時に反対票を投じた国では、アメリカは国益を損なうという懸念から近年は軟化傾向にある。カタール、イエメンの両国は、近年は締約国会議（ASP）に出席するなど反対姿勢を変化させている。しかしイエメンの場合は、いったんは国際刑事裁判所規程（ローマ規程）への加盟を議会が承認することで賛成に転じたものの、後の再採決では否決に転じているため、他のイスラム諸国で同様の動きが発生することが懸念されている^[15]。

[編集] 最近の動き

最近の動きの出典（2007年以降）
（英文）ICC-CPI公式サイト　CICC公式サイト

過去の動きの記録（2007年以前）
（和文）国際刑事裁判所の歴史

[編集] 2007年

• 1月16日、日本政府は、次期通常国会において国際刑事裁判所規程（ローマ規程）に批准するための条約承認案と、外国人容疑者の身柄引き渡し規定などが盛り込まれたICC協力法案を提出し、その成立を待って10月にも加盟する意向を示した。政府は昨年末の段階で、来年度のICC負担金額に割り当てる予算として7.2億円が確保されたことを公表しており、今回の政府の批准日程の決定を受けて、批准に向けた準備の舞台は国会に移ることになる。

• 1月24日、国際刑事裁判所（ICC）は、DRC（コンゴ民主共和国出身のトーマス・ルバンガ被疑者に関して昨年行われた公開審問について1月29日（火曜日）午後3時より、その判断結果を発表する公聴会を開くと発表した。同裁判所の書記局はそのプレスリリースで、審問を行った第一予審裁判部が下す可能性のある判断は4通りあると説明^[16]本件の容疑が認定されればICC初の公判案件となるため、国際司法コミュニティは同裁判部の判断に注目している。

• 1月29日、国際刑事裁判所（ICC）の予審裁判部門第一予審裁判部（PTC I）のクロード･ジョルダ裁判長は、コンゴ民主共和国の武装勢力・コンゴ愛国者解放戦線（FPLC）の司令官であるトーマス・ルバンガ被疑者（46）が15歳未満の児童を戦闘兵として徴用した容疑が固まったとして、公判を開始することを発表した。ジョルダ裁判長は、FPLCが創設された2002年9月から2003年8月13日までの期間中に行われた犯罪行為について、3つのすべての訴因において同被疑者には共同正犯（co-perpetrator）としての刑事責任が認められる十分な証拠があるとした。本件はICC初の裁判案件となり公判は年内開始の見込みである。^[17]

• 1月29日から2月1日まで、ニューヨークの国際連合本部にて、第五回締約国会議（ASP）の再開協議（侵略犯罪に関する特別作業部会）が行われる。2006年11月に開催された第五回ASPで、侵略犯罪に関する審議を行うアジェンダを完了できなかったため、同会議で再開協議の日程が特別に定められ、侵略の罪に関する特別作業部会（SWGCA：Special Working Group on the Crime of Aggression）が召集されることになった。2日間の日程で、国際刑事裁判所規程（ローマ規程）に追加する犯罪要素としての侵略の罪の定義、および2009年に開催予定の国際刑事裁判所規程（ローマ規程）検討会議（Review Conference：Review Conference on the Rome Statute of the International Criminal Court）での同定義の扱いについて集中審議が行われる。

• 2月1日、第五回ASPの再開協議において、被害者信託基金の理事の選出投票が行われる。アジア枠の欠員を埋める候補者が1人しかいなかった為、ASPはコンセンサスによりモンゴルのBulgaa Altangerel（ブルガー・アルタンゲレル）元国際連合特命全権大使を選出。2006年12月1日から3年の任期を務めることが決まった。
• さらに、昨年12月に辞任したアイルランドのモーリン・ハーディング・クラーク（Maureen Harding CLARK）判事の後任選出選挙を次期（第六回）締約国会議で実施することを決定。全体会議で採択された手続きに対する修正決議に基づき、判事推薦期間が2007年6月1日～8月24日の間に改められた。この状況の変化により、7月の批准書寄託を目指す日本にも判事推薦の機会が与えられる可能性が浮上した。推薦時期中に締約国資格を持たない日本の場合、ローマ規程第36条④bの定めにより他の締約国の推薦を得られれば判事推薦を行うことができる可能性がある。
• 2月22日、国際刑事裁判所の検察局は、スーダンでのダルフール紛争における案件について、モレノオカンポ検察官が、罪状および個人名の一覧とその証拠を2月27日に提出する予定であることを発表した。これらの証拠を予審裁判部に提出したのち、オカンポ検察官は記者会見を開く予定で、会見の模様は衛星経由で全世界に生中継される。^[18]
• 2月27日、日本政府は、国際刑事裁判所規程（ローマ規程）への加入を正式に閣議決定した。^[19]これにより、同規程への批准の承認を求める批准承認案、個別の手続き法を定める一連の法案が今国会中に衆参両院に提出されることが確実となった。法案は衆議院の議案課に登録され、内閣総理大臣により閣法として国会に上程される。現在、議案は議案番号第48号『国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案』として登録されているが、関連各委員会及び本会議への提出日程は現時点では不明。^[20]

• ICCのモレノオカンポ検察官は、スーダン・ダルフールの案件に関する証拠を予審裁判部門第一予審裁判部に提出した。検察局は、スーダン政府の元内務大臣及び民兵組織の指導者の両名を、戦争犯罪および、人道に対する犯罪の共同正犯として起訴するに足る証拠が揃ったと発表。会見の模様は全世界に生中継された。起訴事実が確認されれば、元内務大臣はICCが起訴する中では最高位の元政府閣僚となる。^[21]また、オカンポ検察官は証拠を提示する文書の中で、ローマ規程第57条7項の規定に基づき被疑者両名に対する召喚状の発行も申請。予審裁判部はこれらの情報を総合的に検討して召還および訴追開始の可否について判断を下すことになる。^[22]

• 3月6日、ICCの裁判所長会議は第一審裁判部門に対し、コンゴ民主共和国の公判案件「検察官対トーマス・ルバンガ・ディーロ」を扱う第一裁判部の設置を決定。この決定に基づき、以下の判事から構成される第一審裁判部門第一裁判部（Trial Chamber I）が設置され、同案件が正式に付託された。^[23]

第一審裁判部門第一裁判部（Trial Chamber I）の構成（3名）
1. エリザベス・オディオ＝ベニト判事、コスタリカ、女性 
2. レネ・ブラットマン、ボリビア判事、男性（裁判所第二次長） 
3. エイドリアン・フルフォード判事、イギリス、男性

• 3月17日、トリニダード・トバゴ選出のカール・T・ハドソン＝フィリップス判事（第一審裁判部門）が辞任した。辞任理由は私的事由によるものとのことで、後任は現時点では不明。フィリップス判事は裁判所設立当初から裁判所の司法機構の構築に尽力してきた人物であるだけに、裁判所にとっては大きな損失となると見られる。ICC裁判所長会議は19日、判事の辞表を正式に受理したことを発表するとともに、同判事が「判事団長（dean of the judges）」として果たしてきたこれまでの貢献に対する感謝の意を表した。辞任の事実は締約国会議議長に報告されており、フィリップス判事の残りの任期を担当する後任の判事は、ローマ規程第37条〔欠員〕の規定に基づいて締約国会議によって選出されることとなる。^[24]

• 3月23日、イエメン議会が国際刑事裁判所規程（ローマ規程）への加盟を承認。同規程への批准を決定した。イエメンでは憲法への抵触性が問題視されていたが、国際赤十字委員会（ICRC）の勧告を受けて議会での審議を継続し、今国会で批准承認に漕ぎ着けた模様。加盟が実現すれば、中東・アラブ諸国（イスラム諸国）ではヨルダンに次いで二ヶ国目の締約国となる。^[25]

• 3月29日、衆議院外務委員会が3月28日の時点で国際刑事裁判所規程（ローマ規程）への加入を承認。同規程への加入を承認するとともに関連法案を可決した。その後、本会議で採決がとられ、全会一致で可決をみる。これで残るは参議院での採決のみとなり、早ければ、4月中旬にも日本の加入が実現する見通し。（ただし、国内における条約の発効は、イエメン政府が批准書の付託に遅れなければ、日本は106ヶ国目の締約国となる。）^[26]

• 4月7日、イエメン議会がローマ規程に批准するための手続き法を否決し、さらに先月23日の決定を翻してローマ規程に対する批准の承認を撤回した。直接の要因は、前回の承認の際に国会規則が守られなかったことを理由に80名を超える議員が再採決を求めたことにあった。この動議に100名を超える他の議員らが賛同し、再採決で承認が撤回され、批准のための手続き法が否決された。これにより、イエメンが国際刑事裁判所に加盟する可能性は絶望的となった。同国の加盟が実現すれば中東・アラブ諸国（イスラム諸国）で二ヶ国目の締約国となり他のイスラム諸国の批准促進の役割を果たした可能性があるだけに、他のイスラム諸国の批准動向に及ぼす影響は大きい。^[27]

[編集] 取扱い案件

主な出典：（英文）ICC-CPI公式サイト　CICC （NGO連合） 公式サイト

国際刑事裁判所が扱う案件は、その取扱い状況によって大きく分けて次の5種に分類される。

1. 公判案件（一審フェーズ）：公判段階にあり「公判（trial）」の取扱いとなっている案件
2. 訴追案件（予審フェーズ）：公判段階にないが「訴追（case）」の取扱いとなっている案件
3. 捜査案件（起訴フェーズ）：訴追段階にないが「捜査（investigation）」の取扱いとなっている案件
4. 付託案件（検討フェーズ）：訴追段階にないが「付託（referred ）」の取扱いとなっている案件
5. 検討案件（調査フェーズ）：捜査段階にないが「検討（considered）」の取扱いとなっている案件

段階別進捗度の目安が示すフェーズ
（0～ 1） 一般付託～検討開始＝調査フェーズ
（1～ 2） 付託受理～捜査開始＝検討フェーズ
（2～ 3） 捜査開始～捜査完了＝捜査フェーズ
（4～ 6） 訴状発行～被告出廷＝起訴フェーズ
（7～ 10）予審開始～判断の通告＝予審フェーズ
（11～12）一審開始～一審終了＝一審フェーズ
（13～14）一審上訴～再審開始＝再審フェーズ

[編集] 公判案件（一審フェーズ）

• コンゴ民主共和国（ルバンガ裁判）
  • 現状：
    • 9.（2007年1月30日）、10.（2007年1月31日）

[編集] 訴追案件（予審フェーズ）

• コンゴ民主共和国（ルバンガ裁判）
  • 現状：
    • 5.（2006年3月17日）、6.（2006年3月20日）、7.（2006年11月9日）、8.（2007年1月29日）
• ウガンダ共和国（LRA幹部裁判）
  • 現状：
    • 5.（2005年10月14日）

[編集] 捜査案件（起訴フェーズ）

• ウガンダ共和国
  • 現状：
    • 3. 捜査完了、4.（2005年7月8日）
• コンゴ民主共和国
  • 現状：
    • 3. 捜査完了、4.（2006年2月10日）
• スーダン共和国（ダルフール地方）
  • 現状：
    • 3. 捜査完了（2007年2月27日）

[編集] 付託案件（検討フェーズ）

3ヶ国（いずれも締約国）がICC検察官に事態を付託している。

• 中央アフリカ共和国
  • 現状：
    • 1.（2005年1月7日）、 a）第三予審裁判部が担当（2005年1月20日）、b）スタイナー判事、裁判長に選出（2005年2月4日）、c）第三予審裁判部、検察官に情報を請求（2006年11月30日）、d）検察官、請求情報を公開（2006年12月15日）
• コンゴ民主共和国
  • 現状：
    • 1.（2004年4月19日）、2.（2004年6月23日）
• ウガンダ共和国
  • 現状：
    • 1.（2004年1月29日）、2.（2004年7月29日）

※国際連合安全保障理事会からは1つの事態がICC検察官に付託されている。

• スーダン共和国（ダルフール地方）
  • 現状：
    • 1.（2005年3月31日）、2.（2005年6月6日）

[編集] 検討案件（調査フェーズ）

• コロンビア共和国
  • 現状：
    • 0. 調査中
• コートジボワール共和国
  • 現状：
    • 0. 調査中

[編集] 脚注・参照

1. ^ 詳細は、最近の動きの1月29日のエントリを参照。
2. ^ 詳細は、最近の動きの2月27日の2番目のエントリを参照。
3. ^ 2007年1月16日付けの日経夕刊が報じた。ネット版とは内容が異なるが参考までに。日本、国際刑事裁判所に年内加盟へ・北朝鮮をけん制（日経新聞（2007年1月16日）
4. ^ 詳細は最近の動きの2月27日の1番目のエントリを参照。
5. ^ 国際刑事裁判所規程を参照
6. ^ 【解説】
   • 活動家の見解：「国際刑事裁判所（ICC）と日本」より

   日本がこれまでICC条約に批准できなかった理由（2006年6月21）ブログ

   • 政府側の見解：参議院議員川口より子元外務大臣公式サイトより

   日本が国際刑事裁判所に加盟できない理由（2006年8月30日）

7. ^ ICC-CPI公式サイトの「Trust Fund for Victims」ページの公式記録（2007年1月22日公開）より。
8. ^ 本来は6名であるがアイルランド出身のモーリン・クラーク判事が、2006年12且の時点で母国アイルランド高裁判事就任の要請を受託したことによりICCを辞職していることにより、現在、1名の欠員状態となっている。後任の選出は、2007年1月末開催の第五回締約国会議の再開協議で行われる運びとなっている（詳細）。
9. ^ ※アナン国際連合事務総長の任命により、ハリリ・元レバノン首相の暗殺事件について調査を行う国連独立調査委員会の特別担当調査官（コミッショナー）の任に就いており、ICCより出向中のため現在不在（関連記事）。
10. ^ 【解説】（国際連合事務局・条約局の「Rome Statute of the International Criminal Court」ページの「Status:」を見ると、署名国数が「139ヶ国」となっているのがわかる。これは、事務総長宛てに2002年5月6日にアメリカにより送られた署名撤回の通知（英文）、ならびに同年8月28日にイスラエルにより送られた同様の通知（英文）が受理されていないことを示す。
11. ^ 【要約】「■Resolution 1422 （2002） on United Nations peacekeeping」（国際連合情報誌SUN）を参照（原典あり）
12. ^ 【要約】「■Resolution 1487 （2003） ：United Nations peacekeeping」（国際連合情報誌SUN）を参照（原典あり）
13. ^ 【解説】（国際連合条約局の「Rome Statute of the International Criminal Court」ページの「Status:」を見ると、署名国数が「139ヶ国」となっているのがわかる。これは、国際連合事務総長宛てに2002年5月6日にアメリカにより送られた署名撤回の通知（英文）、ならびに同年8月28日にイスラエルにより送られた同様の通知（英文）が受理されていないことを示す。
14. ^ 個人資料サイト「国際関係Knowledge-base」の国際刑事裁判所に関するページより。
15. ^ 詳細は、最近の動きの4月7日のエントリを参照。
16. ^ ICC-CPI（ICC書記局）プレスリリース（2007年1月24日）　（要約）
17. ^ ICC-CPI（ICC書記局）プレスリリース（2007年1月29日）
18. ^ ICC-OTP（ICC検察局）プレスリリース（2007年2月22日）
19. ^ 日本弁護士連合会・会長声明『Subject:2007-02-27 日本政府の国際刑事裁判所規程への加入方針を歓迎し、同裁判所の活動への積極的な貢献を求める声明』
20. ^ 衆議院議案審議経過情報『閣法 第166回国会 48 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案』
21. ^ ICC-OTP（ICC検察局）プレスリリース（2007年2月27日）
22. ^ 【英文】ICC-OTP（ICC検察局）検察官によるローマ規程第57条7項に基づく訴追可否判断を求める申請書（2007年2月27日）
    【関連】アムネスティ・インターナショナル日本、国際人権法チーム訳（AI Index:IOR 10/002/2007）『スーダン：戦争犯罪の容疑者二名の国際刑事裁判所への召喚を申請―ダルフールにおける正義の実現に向けて小さいが重要な一歩』（2007年3月7日）
23. ^ ICC-CPI（ICC書記局）プレスリリース（2007年3月7日）
24. ^ ICC-CPI（ICC書記局）プレスリリース（2007年3月19日）
25. ^ 『Yemen to join International Criminal Court of Rome Statue』（イエメン国営通信、2007年3月24日）
26. ^ 『【速報】ICC関連法案・条約が衆院本会議にて可決・承認！（2007.03.29）』 - Yahoo!ブログ - 国際刑事裁判所（ICC）と日本
27. ^ 『Parliament rejects joining International Criminal Court 』（イエメンタイムズ、2007年4月8日）　（詳細）

[編集] 関連項目

• ニュルンベルク裁判
• 東京裁判
• 国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書
• 国際刑事裁判所規程
• 国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定
• 国際刑事裁判所の歴史

[編集] 外部リンク

• 公式サイト - 公式サイト（ICC）
• The Rome Statute of the International Criminal Court - 国際刑事裁判所規程に関するサイト（国際連合）
• 国際刑事裁判所ローマ規程 - 外務省公開の条約正文（正訳）
• 国際刑事裁判所規程 - 英日対称の国際刑事裁判所規程全条文集（仮訳）
• 国際刑事裁判所 - 個人資料サイト「国際関係Knowledge-base」のエントリ
• ローマ会議 - 国際連合広報センター（UNIC）による公式解説
• Coalition for the International Criminal Court - 国際NGO連合の公式サイト（CICC）
• 国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC） - 国際NGO連合に加盟する日本の市民ネットワーク
• 国際刑事裁判所（ICC）資料庫 - ICCに関する政府の動きをまとめた公認の総合情報資料庫
• 国際刑事裁判所（ICC）と日本 - ICCに関する日本と世界の動きをまとめた公認のブログ
• 政策立案論第5回外交政策立案の事例研究（1） - 慶応義塾大学総合政策学部教授（元外務官僚）によるビデオ講義