日本赤十字社
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日本赤十字社（にっぽんせきじゅうじしゃ、 Japanese Red Cross Society）は1952年に制定された日本赤十字社法（昭和27年8月14日法律第305号）によって設立された認可法人。社団法人類似組織。日本において赤十字活動を行う唯一の団体。略称は「日赤」（にっせき）。
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[編集] 概要
日本赤十字社法(以下、社法という)第1条では、「日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする。」とされ、また第2条は特に「国際性」の表題の下、「日本赤十字社は、赤十字に関する国際機関及び各国赤十字社と協調を保ち、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉に貢献するように努めなければならない。」と認可法人としては異例の定めを置いている。日本赤十字社では社法第7条により、日本赤十字社定款を定めることとされ、同社の事業は定款の定める経営・業務・資産などの規定に基づき運営されている。日本赤十字社の基本精神は人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性である。
日本赤十字社は戦前は宮内省管轄（戦後は厚生省、現在は厚生労働省管轄）であったことなどにより伝統的に皇室の援助が厚く、皇后を名誉総裁とし皇太子ほかの皇族を名誉副総裁とする。
本社は東京都港区芝大門一丁目に所在し、全47都道府県に支部が設置されている。支部長は多くは知事が就任する（北海道のみ伝統的に市民が務める）。法律上の位置付けとしては、日本赤十字社法に基づく認可法人で、災害対策基本法及び国民保護法上の指定公共機関に位置づけられており、災害時や有事に備え、防災基本計画及び国民保護業務計画の策定と閣議の承認を経ることが義務付けられている他、災害時・有事はそれらの計画に基づいて国民の救済において国に協力することが定められている。但し、そもそも人命の救済を旨として設立された赤十字社にとっては、もとよりそれは使命とするところであって、国との関係にあっても、より自主性が尊重されているという性格を有する。
病院や診療所、看護師養成の日本赤十字看護大学（設置者は学校法人日本赤十字学園）や専門学校、血液センター、献血ルーム（献血ルームは血液センター出張所の位置付け）、福祉施設などを持っている。また、赤十字の思想目的に賛同し理解するボランティアで構成され、通常時は事業の支援活動（主として催事での手伝い）を、災害時には無給で救援活動を行なう「奉仕団」（主として地域組織に原点を持つ“地域”、学校単位で学生により構成される“青年”、アマチュア無線家や応急処置技術指導者、自家用操縦士、スキーヤーなど特殊技能の保持者で構成される“特殊”の3種がある）を保有。
災害時、国内の募金をとりまとめる機能も果たしている。近年では、災害時においてインターネット上でクレジットカードなどを通じて募金を行えるウェブサイトが増加しているが、これらの募金の引き渡し先も日本赤十字社であることが多い。例として、Yahoo! JAPANが壁紙を購入する形で、Amazon.co.jpが“募金”という商品を購入する形で募金を行った。平時においても「赤十字オリコカード」（やはりクレジットカード）によって利用額の0.5%が、「赤十字DCカード」によって利用額の1%がカード会社から寄付される。
血液事業では、日本で唯一、献血の受け付けや、献血で採血された血液の医療機関への供給を行っている。
個人参加者（社員と称するがいわゆる会員の事 民法による呼称）15,530,000人、法人社員220,000社を数える。日本赤十字社は全国に92の赤十字病院、79の血液センターを運営し、このセンターや病院、また支部などに医師1名・看護師長1名・看護師2名・庶務担当の職員である主事2名の計6名で1個班が構成される常備救護班を複数個保有、地震・台風などの災害時や旅客機墜落・公共交通機関の大事故など、消防で対応し切れない大人数の負傷者発生の際には救援活動を行っている。このため、奉仕団員に対しても、10人以上が被災する事故が発生した事を知った場合には、積極的に支部に通報し（災害通報）、出動の一助となる事が推奨されている（支部ごとの電話番号があり“通報しようにも番号が分からない”と不評だったため、現場を管轄する都道府県支部に着信する全国共通のナビダイヤルが2006年から導入された）。1923年の関東大震災、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震などが大災害の例として挙げられる。
海外の大災害へは、資金・物資の援助を行うことが多いが、スマトラ島沖地震（2004年）、パキスタン北部地震（2005年）では、医師・看護師を含む人員を派遣し、各国の赤十字と連携して被災者の救援や復興の支援にあたっている。
また、毎年5月に社資増強運動（≒募金寄附金活動）を行っている。だれでも社費（会費）を年500円以上納めれば日本赤十字社社員になることができる。社員加入後10年以内に一括または分割で2万円以上の納付があれば、特別社員の称号が贈呈される。
毎年12月にはNHKと連携し「海外たすけあい募金」を行ったりもしている。なお、NHKは同時期に「歳末たすけあい募金」も行なっているが、こちらは日赤ではなく、共同募金会との連携である。
なお、日赤への寄付金に関しては、特定公益増進法人（公益の増進に著しく寄与する特定の法人）への寄付金として、税制上の優遇措置を受けることが可能である。
機関紙「赤十字新聞」を発行。また、支部レベルでの広報紙を発行するところも（東京都支部の「日赤とうきょう」、埼玉県支部の「日赤さいたま」）。
[編集] 歴史
日本赤十字社の前身は1877年の西南戦争時に元老院議官佐野常民（後に伯爵）や大給恒らが設立した博愛社である。当初新政府は、敵味方の区別なく救護を行う博愛社の精神を理解せず、設立を許可しなかった。そこで、佐野常民らは征討総督有栖川宮熾仁親王に直接設立を願い出る。逆徒であるが天皇の臣民である敵方をも救護するその博愛の精神を熾仁親王は嘉し、中央に諮る事なく設立を認可した。
博愛社は国際赤十字とは無関係に創設されたものだが、1886年ジュネーブ条約に調印した政府の方針により、翌1887年に日本赤十字社と改称し、特別社員及び名誉社員制度を新設した。当時西欧の王室、皇室は赤十字活動に熱心であり、近代化を目指す日本でも昭憲皇太后（明治天皇皇后）が積極的に活動に参加し（正式紋章「赤十字桐竹鳳凰章」は皇太后の示唆により制定された）、華族や地方名望家が指導的立場に付いた。
1888年6月、支部設置を決定した他、有功章、社員章を制定した。
日露戦争（1904年－1905年）が起こると、日本赤十字社は旅順など満州で投降したロシア人捕虜の人道的な待遇に尽力した。第一次世界大戦でも中国山東省の青島で捕虜となったドイツ人も日赤の援助により人道的な待遇を受けた。1934年、第15回赤十字国際会議が東京で開催されている。
- 余談ではあるが、日清戦争時、帝国陸軍近衛師団軍楽隊楽手でもあった加藤義清が出征する友人を見送りに駅に行った際、同じく大陸の戦地に向けて出発しようとしている日本赤十字社従軍看護婦達の凛々しい姿に強い感銘を受け、一夜で作詞したといわれている軍歌『婦人従軍歌』がある（従軍看護婦を唄った歌曲は世界的にも珍しく、同時に明治日本軍歌を代表する名曲の一つにも数えられている）。
戦争遂行を優先とする軍部の勢力が政府部内で拡大するにつれ、日本赤十字社による戦争捕虜への援助が難しくなり、日中戦争（1938年～1945年）では日本軍はジュネーブ条約を遵守しなくなった。太平洋戦争が勃発すると日本軍は東南アジア方面で数十万人にのぼる欧米人（軍人、民間人を問わず）を収容所に収容したが、日本赤十字社は積極的な救護活動をしなかったとして国際的な非難を浴びた。
[編集] 略歴
- 1877年（明治10年） - 前身の「博愛社」創立
- 1886年（明治19年） - ジュネーブ条約に加入
- 1887年（明治20年） - 「日本赤十字社」に改称 当時の標章は日章の下に黒線一本（キリスト教を嫌った太政大臣三条実美の「耶蘇のしるしじゃ」の一言で変えさせられた）
- 1888年（明治21年） - 磐梯山噴火で日赤初の災害救護活動
- 1890年（明治23年） - オスマン帝国特派軍艦のエルトゥールル号遭難事件に際して救護班を派遣する。
- 1920年（大正9年） - ロシア革命で取り残されてしまったポーランド孤児救済を実施する（第1次）。
- 1942年（昭和17年） - 太平洋戦争に際して捕虜救恤委員部を設置する。
- 1952年（昭和27年） - 日本赤十字社法施行、血液銀行開設
- ※この後も国内外での戦争、紛争、大規模災害などの直接・間接的な救援活動は数知れず。
- ※阪神・淡路大震災では各国赤十字社の救援を受けた。特にスイスからの災害救助犬の派遣は前例がなく受け入れにスムーズさを欠いたが、活動開始後は被害者の救出に威力を発揮し、災害救助犬の重要性を認識させた。
[編集] 歴代社長
| 日本赤十字社社長 | |||
|---|---|---|---|
| 代数 | 氏名 | 任期 | 階級・官公職・爵位・学位・称号 |
| 1 | 佐野常民 | 1887年5月24日-1902年12月7日 | 〔職〕農商務大臣 〔爵〕伯爵 〔称〕日本赤十字社名誉社員 |
| 2 | 松方正義 | 1902年12月-1913年12月 | 〔職〕内閣総理大臣 〔爵〕公爵 |
| 3 | 花房義質 | 1911年12月30日-1917年2月21日 | 〔職〕枢密院顧問官 〔爵〕子爵 |
| 4 | 石黒忠悳 | 1917年2月21日-1920年9月4日 | 〔職〕陸軍省医務局長 〔爵〕子爵 |
| 5 | 平山成信 | 1920年9月4日-1929年11月2日 | 〔職〕内閣書記官長 |
| 6 | 徳川家達 | 1929年11月2日-1940年6月5日 | 〔職〕貴族院議長 〔爵〕公爵 |
| 7 | 徳川圀順 | 1940年6月25日-1946年7月19日 | 〔職〕貴族院議長 〔爵〕公爵 〔軍〕陸軍少佐 |
| 8 | 島津忠承 | 1946年7月19日-1965年2月13日 | 〔爵〕公爵 〔称〕日本赤十字社名誉社長 |
| 9 | 川西実三 | 1965年2月13日-1968年2月13日 | 〔職〕埼玉県知事 |
| 10 | 東龍太郎 | 1968年3月15日-1978年3月31日 | 〔職〕東大教授、茨城大学長、東京都知事 〔学〕医学博士 |
| 11 | 林敬三 | 1978年4月1日-1992年3月31日 | 〔職〕住宅・都市整備公団総裁 〔称〕日本赤十字社名誉社長 |
| 12 | 山本正淑 | 1992年3月31日-1996年10月 | 〔職〕厚生事務次官 〔称〕日本赤十字社名誉社長 |
| 13 | 藤森昭一 | 1996年10月-2005年3月 | 〔職〕宮内庁長官、内閣官房副長官 〔称〕日本赤十字社名誉社長 |
| 14 | 近衞忠煇 | 2005年4月- | 〔職〕日本赤十字社副社長 〔爵〕（旧近衛公爵家当主） |
- ※官公職など主な職歴は〔職〕、爵位〔爵〕、軍歴ある者は階級〔軍〕、学位（博士以上）〔学〕、称号〔称〕の項目に表記した。
- ※官公職・爵位・学位・称号欄にある日本赤十字社名誉社長とは、功労ある社長に対して退任後に贈られる日本赤十字社の称号である（本項7.3 日本赤十字社の授与する称号参照）。
[編集] 日本赤十字社の資格認定
- 赤十字救急法救急員（同指導員・同講師）
- 赤十字雪上安全法救助員（同指導員・同講師）
- 赤十字水上安全法救助員（同指導員・同講師）
- 赤十字家庭看護法介助員（同指導員・同講師）
- 赤十字幼児安全法支援員（同指導員・同講師）
[編集] 日本赤十字社の事業
日本赤十字社の事業について以下に概説する。
[編集] 災害救護活動
日本赤十字社においては、地震や台風などの自然災害や航空機・列車事故等の交通災害などが発生すると、被災者を救護するため、直ちに医療救護班を被災地に派遣し災害救護活動を実施している。 災害救護活動は、主に医療救護、救援物資の配分、義援金の受付・配分、血液製剤の供給、その他のボランティア活動からなる。
災害時の医療救護の体制としては、日本赤十字社では自然災害や事故など人的災害に備えて、各地の赤十字病院の医師、看護師などを中心に編成される救護班を、全国に470班編成しており、災害が発生すると、被災地にただちに救護班を派遣し、救護所の開設、または避難所への巡回による被災者のための医療救護を実施している。
災害時の救援物資の配分の体制としては、日本赤十字社が全国に備蓄している毛布、日用品セット、お見舞品セット、安眠セットなどの救援物資を整備している他、同社の各都道府県支部が地域性を考慮し、独自に必要と思われる物資について備蓄している。
血液製剤の供給のための体制としては、日本赤十字社が国内各地に設置する各血液センターにおいて、管内で災害が発生し、血液製剤が必要になった場合に備え、一定量の血液製剤を備蓄している。さらに、備蓄量を上回る需要に対しては、全国の血液センター間で相互に融通し合う体制を整備している。
義援金の配分のための体制としては、義援金は日本赤十字社だけでなくマスメディアなどを通じて、多くの団体で受付けられることから、被災者に配分するために1か所にとりまとめることになる。そのため、義援金を取り扱う第三者機関として、被災自治体、日本赤十字社、報道機関などで構成される義援金配分委員会が設置されることとなり、義援金配分委員会により、各機関で受付けた義援金をとりまとめられて、配分基準が作成され、被災者への配分が決定されることになる。
その他の活動としては、日本赤十字社に加入するボランティアなどによる支援活動がある。
[編集] 国際活動
日本赤十字社は海外の災害などにおいても、救援事業を実施しており、これを国際活動という。日本赤十字社の国際活動は、国際赤十字赤新月社連盟、その他、当事国や援助国の赤十字・赤新月社との協力関係の下に実施される。援助の方針としては、紛争や災害の被災者、とりわけ高齢者、女性、子供などや開発途上国などにおいて深刻な健康問題に苦しむ人々を支援することとされている。主な救援活動としては災害救援、災害対策、保健衛生・医療・福祉増進などの事業について実施している。
その他、国際赤十字運動の強化に向けた貢献をなすこと、 さらに同社の国際活動をより強化していくため、人道問題について広く日本国民の理解と義援金・支援を呼びかけることとされている。 これまで日本赤十字社では48億7千万円もの義援金を国際活動に投じ、67国もの国々において救援を実施してきた。
災害対策、保健衛生医療などの活動としては、飲料水供給・衛生環境改善などの開発協力が大きな意義を果たし、こうした支援を通じて不衛生な環境のために苦しむ人々や伝染病の拡大防止を図ることなどがされている。
また、日本赤十字社が手がける事業に、安否調査がある。これは、戦争や紛争が発生すると、被害（被災）者が家族や友人と離れ離れになる事態が多く発生することから、家族や友人との間の通信手段がない場合に際して、赤十字通信という手紙を使用して、連絡手段を確保するなどのことがされている。
さらに、日本赤十字社では、1978年（昭和53年）よりアジア・太平洋地域の姉妹赤十字・赤新月社から血液事業研修生を受け入れ、血液事業の幹部職員を育成し、研修生の母国での活動促進に貢献している。2002年（平成14）までの受け入れ実績としては、17ヵ国・279名の研修生を受け入れ研修を実施している。また、日本赤十字社はアジア地域赤十字・赤新月血液事業シンポジウムを開催している。このシンポジウムでは血液事業に関する各国の代表者が情報の交換を通して、輸血感染症の予防、血液型検査と試薬の製造、献血者募集、品質管理などの技術的側面に焦点をあてながら、それぞれの事業に基づき培った経験の分かち合い、アジア地域における血液事業の発展と協力関係の強化を図っている。
[編集] 事業の成果
[編集] 日本における事業の成果
- 近年では、1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震への奉仕団・災害救護ボランティア・医療チームの派遣や、献血の供給。
- 北朝鮮日本人拉致問題として、曽我ひとみさんら拉致被害者を日本に帰国する際の北朝鮮赤十字社との折衝。
[編集] 海外における事業の成果
- 近年では、2004年末のスマトラ島沖地震（津波）2005年のパキスタン地震の際には資金援助のほか医療チームが派遣された。
- 2005年のハリケーン「カトリーナ」や2006年のフィリピンの地すべりなどでは、資金援助を行った。フィリピンには救援物資の拠出も計画。
[編集] 青少年赤十字
青少年赤十字（Junior Red Cross）の事業は、主に小学校から高等学校の学校教育の中で行われ、日常生活において社会貢献、国際親善を実践していこうという事業である。
[編集] 日本赤十字社の制度
[編集] 社員制度
日本赤十字社の事業を支えているのは、ボランティアや血液提供者、同社職員など多くの主体により支えられているが、同社の財政面、或いは事業の予算面において大いに寄与しているのが、社員といわれる人々である。日本赤十字社の社員とは、日本赤十字社法第11条から15条、及び日本赤十字社定款第18条までの中でに定められた地位のことである（社団法人の構成員同等）。一般に社員という言葉は企業などの従業員を指すことが多いが、日本赤十字社では社資を出資した寄付者、つまり“会員”のことを指す。
日本赤十字社の社員については、法及び定款の中で、社員になるために性別や国籍、門地で差別されないことが定められており、誰でもなることができる。けして強制力の伴うものではないが、社員には年額500円以上の社資を納めることとされている。社員の権利及び特典は、同社の代議員を選出し、または選出される権利。また、10年以内に通算2万円以上の社資を納入した社員には、特別社員の称号が贈呈されることとなっている。さらに、同社の経営に重要な関係があるとされる社員には、名誉社員の称号と名誉社員章の交付がなされることとなっている(表彰制度の項を参照のこと)。
[編集] 表彰制度
- 社資表彰 一時・通算どちらでもよい。
- 500万円以上の納付 紺綬褒章上申
- 50万円以上の納付 日本赤十字社金色有功章（勲章型で「社資功労」の文字入り、回数毎に飾線が追加される）の贈呈
- 20万円以上の納付 日本赤十字社銀色有功章（楯型で「社資功労」の文字入り、回数毎に飾線が追加される）の贈呈
- 10万円以上の納付 支部長感謝状
- 2万円以上の納付 (特別社員の称号の贈呈※称号の項目を見よ)
- 献血表彰
- 10回 記念品（青のガラス器）
- 30回 〃 （黄のガラス器）
- 50回 〃 （緑のガラス器）
- 100回から50回毎 記念品（紫のガラス器）
- 70回 銀色有功章の贈呈
- 100回 金色有功章の贈呈
有功章はガラス杯。
- 50回以上献血者が満60歳を迎えて最初の献血 感謝状と記念品（白のガラス器）
尚、従来は献血功労章（ピンバッジ）、特別社員章の贈呈がされる表彰制度も存在した。
[編集] 日本赤十字社の授与する称号
日本赤十字社では、功労ある役員並びに社員に対して表彰に際して同社の定款に基づき称号を贈る制度がある。
- 社長として多年、功労ある者に名誉社長の称号が贈られる(日本赤十字社定款第34条の2)。
- 同社において重要とされる社員には名誉社員の称号が贈られる(日本赤十字社定款第17条の2)。
- 多額の社資を納めた社員(通算2万円以上の社資を納めた社員)並びに特別の功労ある社員には特別社員の称号が贈られる(日本赤十字社定款第17条)。
- ※なお、特別社員の称号は近年まで3万円以上の社資出資社員に金色特別社員を、一万円以上の社資出資社員に銀色特別社員の称号を贈っていたが、これを統合し、通算2万円以上の社資出資社員に対して特別社員の称号を贈るよう制度改正されている。
[編集] 病院
平成17年4月1日現在
広尾の医療センターのみが本社の直属で、各地の赤十字病院（○○赤十字病院など）の病院施設は都道府県支部に所属している。
[編集] 指定公共機関としての日本赤十字社
関係法令を抜粋して記載。
[編集] 日本赤十字社法
- （業務）
- 第27条 日本赤十字社は、第1条の目的を達成するため、左に掲げる業務を行う。
- 1 赤十字に関する諸条約に基く業務に従事すること。
- 2 非常災害時又は伝染病流行時において、傷病その他の災やくを受けた者の救護を行うこと。
- （国の救護に関する業務の委託）
- 第33条 国は、赤十字に関する諸条約に基く国の業務及び非常災害時における国の行う救護に関する業務を日本赤十字社に委託することができる。
[編集] 災害対策基本法
- （定義）
- 第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
[編集] 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（総理府告示）
- 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第5号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関は、次のとおりとする。
- 日本赤十字社
[編集] 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
- （日本赤十字社の自主性の尊重等）
- 第7条 国及び地方公共団体は、日本赤十字社が実施する国民の保護のための措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重しなければならない。
- （日本赤十字社による措置）
- 第77条 日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、都道府県知事が行う救援に協力しなければならない。
- 2 政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救援に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力（第80条第1項の協力を除く。）についての連絡調整を行わせることができる。
- 3 都道府県知事は、救援又はその応援の実施に関し必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。
- （外国人に関する安否情報）
- 第96条 日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、総務大臣及び地方公共団体の長が保有する安否情報のうち外国人に関するものを収集し、及び整理するよう努めるとともに、外国人に関する安否情報について照会があったときは、速やかに回答しなければならない。
- 2 総務大臣及び地方公共団体の長は、前項の規定により日本赤十字社が行う外国人に関する安否情報の収集に協力しなければならない。
[編集] 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
- （定義）
- 第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 6 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
[編集] 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（政令）
- （指定公共機関）
- 第3条 法第2条第6号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。
- 22 日本赤十字社
[編集] 関連項目
- 赤十字社
- 中国紅十字会
- 沖縄赤十字社
- 医療／福祉／保健／医学／歯科学
- 救急医療／救急医学／災害医療／応急手当
- 医師／歯科医師／救急医／救急救命士／看護師／コ・メディカル
- 救急指定病院／大学病院／特定機能病院／関連病院
- 日本赤十字学園／日本赤十字看護大学／日本赤十字北海道看護大学／日本赤十字豊田看護大学／日本赤十字広島看護大学／日本赤十字九州国際看護大学／日本赤十字秋田短期大学
- ボランティア／献血／赤十字血液センター
