朴正煕
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| 朴正煕 | |
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| 各種表記 | |
| ハングル： | 박정희 |
| 漢字： | 朴正熙 |
| 平仮名： （日本語読み仮名）： |
ぼく・せいき |
| 片仮名： （現地語読み仮名）： |
パク・チョンヒ |
| ラテン文字転写： | Park, Jeong-hee |
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朴 正煕（パク・チョンヒ、1917年11月14日 - 1979年10月26日）は、クーデターで政権を奪取した大韓民国の軍人、政治家。第5～9代大統領（在任：1963年 - 1979年）を務め、軍事独裁政権・権威主義体制を築いた。
日本語読みは「ぼく・せいき」。日本名は高木正雄（-1945年）。日本では1984年の全斗煥大統領訪日を契機に韓国人人名の現地読み化が行われるようになり、漢字表記のままで「パク・チョンヒ」と韓国語読みされるのが一般的である。ハンナラ党代表の朴槿恵は長女。
なお、出生日を1917年10月31日とする文献等があるがこれは旧暦での表記であり実際には上記の日にちが正しい。
目次 |
[編集] 出自からクーデターまで
朴正煕は植民地統治下の朝鮮慶尚北道善山郡（現在の亀尾市）で生まれた。貧しい農村部家庭の末子であった[1]。父親は科挙に合格したが、日本によって韓国が併合された後に没落し墓守をしていた。大邱師範学校を卒業し教師をした後、日本国籍のまま満州国軍の新京軍官学校で学び、同校を首席で卒業する。優秀な成績のため、特に選ばれて日本の陸軍士官学校に留学した。その後、創氏改名によって高木正雄と名乗った。1944年に日本の陸軍士官学校を卒業（57期）し、終戦時は満州国陸軍中尉だった。
大韓民国が独立した後、新たに創設された韓国軍に入隊した。一方で南朝鮮労働党（共産党）に入党し、軍内党細胞の指導者であったことが粛軍運動で発覚して逮捕され、死刑を宣告される。しかし、南朝鮮労働党の内部情報を提供したこと、北朝鮮に通じていることが米軍当局に評価されて釈放された。朝鮮戦争勃発とともに軍役に復帰し、さらに戦闘情報課長から作戦教育局次長へと昇進した。
1961年5月16日、張都暎（当時・陸軍中将）を議長に立てて「軍事革命委員会」を名乗り、軍事クーデターを起こす（5・16軍事クーデター）。反共親米、腐敗と旧悪の一掃、経済再建などを決起の理由とした。決起に関する謀議は李承晩が退陣に追い込まれた四月革命の過程と同時進行だったことがわかっている。学生たちが南北朝鮮会談を開こうとする政治的騒乱のなか、軍が突然、政治の舞台に踊り出たことは多くを驚かせた。軍は朝鮮の政治史において例を見ない巨大勢力だった[2]。
当時、陸軍少将の階級にあり第2軍副司令官だった朴正煕は、陸軍士官学校第8期生を中心とするグループに推されてクーデターグループのリーダーになった。陸士8期生は解放後はじめて韓国が自前で訓練した軍人たちであり、その中心人物が金鍾泌だった[3]。なお、陸軍士官学校11期生には後に大統領になる全斗煥、盧泰愚が含まれている。これら軍人たちには地方の貧困層出身者が多く、彼らの信望を集めていたのが朴正煕であった。
軍そのものの規模に比してクーデターに動員された人員はかならずしも多くはなく、成功もおぼつかないはずだった。クーデターグループたちは軍首脳の懐柔に成功し、後に軍首脳を排除した。クーデターグループは自らを「革命主体勢力」と呼び、戒厳令を布いた。金融凍結、港湾・空港を閉鎖、議会を解散し、政治活動を禁止し、張勉政権の閣僚を逮捕した。
政権を奪取した朴正煕は「軍事革命委員会」を「国家再建最高会議」と改称した。自ら議長となり、治安維持と経済改善のためとして国家再建非常措置法を施行した。6月10日には秘密諜報機関・韓国中央情報部（KCIA）を発足させた。7月3日には張都暎を失脚させ軍事政権のトップに立った。これらの権力奪取の過程で軍事独裁政治色を強めていった。これに抗議するデモが頻繁に起きるようになるが、武力で押さえ込んだ。また、腐敗政治家の排除・闇取引の摘発・治安向上を目的とした風俗店摘発なども行い、「ヤクザも敵わぬ朴将軍」と言われるようになる。
[編集] 大統領としての施策
1963年8月に軍を退役し、大統領選に出馬。前大統領の尹潽善を破り、自らが大統領の座に就く。1965年6月22日には、日本との国交を回復（日韓基本条約）。日韓基本条約は植民地支配の清算を何ら迫っていないものであるとして大学生に市民も加わった韓国民と野党議員たちの大きな反対のなか日本との条約が締結された。また、これは日本国内でも非人道的な独裁政権を利するとしてリベラル派からの反対があり、大学生を中心に大々的な反対運動が展開されていた。その後、アメリカに追随してベトナム戦争への派兵も決定するが、次第にアメリカの敗色濃厚となるに従い、ナショナリスト的な立場からアメリカから離れていく。西ドイツへ労働者を派遣し、その給与を担保に借款を受けたことに始まり、日韓基本条約の締結やベトナム派兵により有償・無償の資金供与を日米等から受ける様になる。中華人民共和国の核兵器開発に対抗して、密かに核・ミサイル開発に着手して米国と衝突して中止するなど、ハリネズミのごとく武装する「小強国」ビジョンに基づく独自の自主国防計画を推進することになる。
内政においては典型的な開発独裁であった。軍備増強よりも経済基盤の建設を優先した。軍人としては珍しく強い経済マインドをもつ人物だった。クーデター直後、最初に着手したのは農村における高利債整理法（一種の徳政令）であった。
大統領に就任するや国家主導で産業育成をはかるべく財閥や国策企業を通じて、重工業にカネ、モノを重点的に投入した。これによって作られた代表的なものに浦項製鉄所がある。この結果、世界最貧国圏から国民所得にして10倍の「漢江の奇跡」と呼ばれる飛躍的な発展を遂げた。工業化にある程度成功したころには農業の遅れが目立つようになり、それを取り戻すべく、農業政策においてはセマウル運動を展開し、農村の近代化を果たした。
また、高速道路の建設にも力を入れた。
政治的なスローガンとしては執政期中ごろから標榜した「維新体制」がある。開発独裁といわれる朴正煕の経済政策はソ連の計画経済をモデルにしている。例えば数次にわたる五カ年計画方式がそれである。また、朴正煕の経済開発手法が実際に見聞した満州国の経済からヒントを得ているとする分析がある。それまでの輸入代替工業化政策を大胆に輸出型重工業化による経済離陸政策に切り替える柔軟性を見せた[4]。 しかし、国外からは、反共同盟の強化を意図するアメリカ政府・日本政府などを除けば、朴正煕政権は批判的に評されることが多かった。特にセマウル運動については農業近代化であるよりも相互監視を機能させるための農村の強制的な組織化であるとして全体主義的な組織化になぞらえる論考も日本では生まれた。
1968年1月21日には北朝鮮のゲリラ部隊に大統領官邸を襲撃される（青瓦台襲撃未遂事件）が、1970年8月15日の演説で平和共存を提案し、1972年7月4日には南北共同声明を発表した。
国内では、10月17日に非常戒厳令を発する（十月維新）など独裁色を強め、金大中事件に代表されるような中央情報部による強権的な反政府運動弾圧をも行った。反政府勢力に対する弾圧は執政期全般をとおして苛烈を極めた。共産主義者ないし北朝鮮のスパイ摘発に名を借りた不法な拷問・冤罪事件は枚挙に暇がない。そのうち、1975年11月22日の「学園浸透スパイ団事件」は同時代の日本でも大きく報道された[5]。
[編集] 政権末期・暗殺
自分を脅かす者は政敵ばかりか与党の有力者であっても退け、独裁体制を維持し続けていた。1974年8月15日、日本植民地統治から解放されたことを記念する光復節の祝賀行儀に参加していたところ、在日韓国人・文世光に銃撃を受け、朴大統領自身は無事だったものの、夫人の陸英修が頭部を撃たれて死亡した（文世光事件）。なお、この際に用いられた拳銃が、文世光が日本で警察官を襲撃し日本警察から強奪したものであったこともあり、日韓両国の政治問題へと発展した。さらに最末期にはしばしばアメリカと対立していたとも漏れ伝わっている。
釜山・馬山で民主化暴動が起こっていた1979年10月26日、側近の金載圭KCIA部長によって射殺された（10・26事件）。国葬が執り行われ、遺体は国立墓地顕忠院に葬られている。 朴大統領は1985年には自ら下野すると側近に話していたという。
[編集] 死去後の評価
朴正煕の死後、早くから目をかけてきた軍人大統領が二代続き、その開発独裁路線を継承する。強圧的な独裁政治は批判されつづけていたが、民主化後、その達成感によって運動が退潮しはじめたこと、生活が豊かになったと国民が感じ始めたことで、独裁下に於いて実現した「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展や治安の良さを再評価する動きが出て来た。政敵であった金大中が、大統領選を控えて保守票を取り込むために朴正煕時代の経済発展を評価するに至って、韓国近代化の礎を築いたという声が高くなった。独裁的でありながら彼の私生活はいたって質素、潔癖であり、ネポティズム（縁故採用）も嫌ったことは事実である。保守派を中心に彼の治世を懐かしむ声さえ存在し、韓国歴代大統領のうち一番人気があるともいわれる。しかし、彼が終始民主化運動を徹底的に弾圧し、終身大統領として自身の権力を死ぬまで保持しようとしたこと、朴政権下での拷問、不当逮捕を含む強権政治が大統領の死後も二代の軍事政権に引き継がれ韓国の民主化を阻んだことも事実である。
終生のライバルであった北朝鮮の金日成に体制競争を挑み、決定的な経済格差を付けた。経済格差によって南北の力関係が大きく変化したことは東アジア地域の国際関係にも変化をもたらした。経済パフォーマンスを体制の正統性の根拠としてアピールしたのはむしろ朴正煕登場以前の北朝鮮であった。そのため、北朝鮮は経済面のみならず人民に対して支配を正当化するうえでも慢性的な苦境に陥った。
批判的な見地からは独裁者としての批判に加えて朴正煕を植民地支配における対日協力者・親日派とする意見もあり、実際親日人名辞典編纂委員会の名簿に記載された。2004年に日本植民地統治時代の対日協力者を解明するための日帝強占下反民族行為真相究明特別法が可決され、その時代に日本の陸軍士官学校で学び、満州国国軍に参加していた彼もそれに含まれる（最終的には、保守派の反対を受け彼は該当しないように配慮されることとなる）という一幕もあった。これらは韓国で行われている歴史見直しの一環であるが、次期大統領選絡みで、彼の娘であり有力候補の一人であるハンナラ党党首・朴槿恵の人気低下を狙ったという見方もある。朴大統領をはじめ韓国の軍事政権が行った開発独裁政治に、大日本帝國の韓国植民地支配が手法、理念その他でどれだけ影響を与えていたかは歴史家によって意見がまちまちである。
また、ベトナム戦争への参戦については、派遣された軍部隊が現地でベトコンと見なした一般市民を虐殺する事件を起こしたこと、及びベトナム戦争自体にベトナムの独立運動を妨害･抑圧する性格（当時の植民地解放闘争は共産主義との関連が強かった、ベトナム戦争も参照）があったのではないかという問題もあってベトナム人の視点からすれば朴大統領はまぎれもない「侵略者の一員」であるとリベラル派の歴史学者を中心に指摘されている。 とりわけ韓洪九は自著『韓洪九の韓国現代史』（元はハンギョレ新聞連載コラム）でベトナム戦争の植民地解放運動への圧迫としての面を重視し、日本による侵略に苦しんだ韓国の近現代史と重ねながら、朴大統領のベトナム戦争参戦を批判している。
1999年にはアメリカの雑誌『TIME』で「今世紀もっとも影響力のあったアジアの20人」に韓国人から唯一選ばれている。
[編集] 逸話など
元プロレスラーの大木金太郎は朴正煕から反則禁止令が出されていたという。
[編集] 脚注
- ^ 農村部貧困家庭の末子であったことは、朴正煕のメンタリティーを考えるうえで重要な要素である。
- ^ クーデターによって軍の存在が政治勢力として初めて認識された。軍を政治勢力として捉えるならば、韓国軍は当時において最大であるだけではなく朝鮮の歴史において最大の政治勢力だったと言える。韓国軍はクーデター時に約60万人を擁していた。そのうち53万人が陸軍である。これに比して、韓国併合時に日本によって解散させられた朝鮮軍は6000人でしかなかった。このことは長い朝鮮王朝の歴史において軍備が縮小される一方だったこととも関係している。
- ^ 陸軍士官学校第8期生はそれまでの士官と性格を異にしている。韓国の陸士第1期生から第7期生までは旧日本軍（朝鮮軍）の勤務者と、即席で訓練されて士官になった者たちで編成されていた。これに対して第8期生は1年間の訓練を受けている点、第1期生から第7期生をあわせた数に近い1800人を擁していたという点などで特異な存在だった。陸士第8期生は朝鮮戦争において韓国軍の主要な役割を担い、その後も韓国現代史において大きな影響力をもっていた。
- ^ クーデター時の朴正煕は重工業化と輸出によるテイクオフを構想してはいなかったと言われている。輸出型工業化を図るという経済政策を採用したのが政権奪取後であることも官僚的権威主義体制モデルがしばしば適用される理由の一つである。
- ^ 「学園浸透スパイ団事件」はソウルに留学していた在日韓国人・徐勝と徐俊植の兄弟が首謀者とされたことや、徐勝が顔から半身に火傷を負った姿で法廷に現れたことなどから、日本で騒がれた。特に火傷は拷問によるものだと信じられた（のちに火傷を負ったのは拷問中に苦痛に耐え切れず自殺をはかったためと判明）。日本では徐兄弟の救援運動が展開され、徐勝・徐俊植『獄中からの手紙』（岩波新書 ISBN 4-00-420163-2）はベストセラーになった。
[編集] 関連項目
- 5・16軍事クーデター
- 第三共和国
- 韓国中央情報部
- 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
- ベトナム戦争
- 開発独裁
- 漢江の奇跡
- セマウル運動
- 青瓦台襲撃未遂事件
- 南北共同声明
- 十月維新
- 第四共和国
- 金大中事件
- 文世光事件
- 朴正煕暗殺事件
- 嶺南大学校（故地の大邱にあった2つの私立大学を統合させ設立）
- 朴槿恵 - 朴正煕の長女。
- 朴志晩 - 朴正煕の長男。士官学校のエリートだったが、父の暗殺後は覚醒剤やヒロポンに溺れ、逮捕と釈放を繰り返している。近年は姉の朴槿恵のサポートに回っている。
[編集] 参考文献
- 『朴正煕―韓国近代革命家の実像』（亜紀書房）
- 『韓国を強国に変えた男 朴正煕』（光人社NF文庫）
[編集] 外部リンク
- 朴正煕大統領インターネット記念館（朝鮮語）
- 朴正煕記念館反対 国民連帯（朝鮮語）
- 10.26朴正煕大統領射殺事件（日本語）
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| TIME誌選出・今世紀もっとも影響力のあったアジアの20人 |
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昭和天皇 | ホー・チ・ミン | ポル・ポト | 三宅一生 | 井上大佑 |
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