韓国軍

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韓国軍
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捧げ銃を行う韓国軍儀仗兵。巡閲者のうち、右端及び後方の軍人は韓国軍人。1998年。
各種表記
ハングル：	대한민국 국군
漢字：	大韓民國國軍
平仮名：（日本語読み仮名）：	{{{hiragana}}}
片仮名：（現地語読み仮名）：	テハンミングクグクグン
ラテン文字転写：	{{{latin}}}
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韓国軍（かんこくぐん）は大韓民国の国軍である。大統領、国防部長官、合同参謀総長のもとに陸海空軍本部が所属する。韓国軍の主たる対象は軍事境界線を挟んで対峙する北朝鮮であり、大半の戦力を向けている。朝鮮戦争以来の米韓同盟にて米軍と緊密な繋がりがあり、しばしば共同軍事演習を実施している。陸海空の三軍体制であり、大統領が三軍の最高司令官である。、国防部長官は金章洙（2006年12月任命）、参謀長会議主席は金鐘煥大将（2003年4月任命）。現有総兵力は69万人、うち陸軍56万、海軍6.8万人、空軍6.3万人、予備役380万人である。但し協定により、平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米軍と共同行使する。

2004年国防予算は611億米ドルで、対前年比8%の増加、GDPの3.2%を占めた。さらに在韓米軍3.7万人が駐在する。徴兵制と志願兵制を併用。北朝鮮軍と比べれば陸海空軍とも近代的装備が充実しており、兵員数は少ないものの現実の戦力は北朝鮮を圧倒している。

[編集] 徴兵制度

兵役期間は陸軍24月、海軍26月、空軍27月、女子志願が24月である。基本的に本人の希望によって陸軍・海軍・空軍へと振り分けられるが、本人が特に希望しない場合は自動的に陸軍へ入隊することになっている。徴兵後は二等兵から一等兵、上等兵、兵長まで6ヶ月ごとに進級する。全ての男性に24月以上の兵役義務があり、良心的兵役拒否は一切認められていないが、徴兵検査不合格や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もいる。

近年は徴兵逃れの為に国外へ移住したり、国籍出生地主義を採る国で出産し、二重国籍を取らせて兵役年齢に達すると韓国籍を放棄するという徴兵忌避がある他、政治家の子弟や俳優、スポーツ選手など、軍幹部への働きかけや金銭により徴兵をのがれている者もあり、社会的地位やある種の報奨としての徴兵免除はたびたび社会問題となっている。

軍に入営すると、新聞や雑誌、携帯電話の個人的保有は認められず、外出の自由もなく、現代の若者にとり大きな負担であり、徴兵を嫌悪する者は多い。例えば恋人などがいた場合、殆どの交際者がこの徴兵期間の間に関係消滅となるという。また、大部分が徴兵検査後に大学に入学し、それから休学、入隊という形を取っているため、必然的に大卒者の平均年齢が高くなる。

徴兵後に都市部の警察隊への配置となった場合、比較的自由があるが、これは一部の成績優秀者か、コネのある金持ちの子弟のみである。

第二次世界大戦後の創設当初は旧日本軍出身者（所謂チニルパ）が幹部のほとんどを占めていた影響により、今なお旧日本軍式の極端な精神主義や体罰、私的制裁、いじめなどの習慣が残存しているという。そのため「ビンタ」「コンジョー（根性）」「ハンチョー（班長）」など、旧日本軍の軍隊用語が韓国軍でもそのまま定着している。どこの国でも「新兵いじめ」などの問題はあるが、この韓国軍では常軌を逸した悪質ないじめや犯罪が横行しているのが事実である。韓国軍内で横行する主ないじめとして、部隊での食事中に突然「立て！」と命令され、立上がるのが遅い兵士が殴打される、バケツに入った酒のマッコリを一気飲みさせられ、飲めないと殴打されるなどといった話もある。この苛烈ないじめや体罰、異常な訓練内容が自殺者や徴兵逃れの増加の背景の一つであり、また、韓国では主に男性教員による授業での体罰が問題となっているが、これも軍隊生活で体罰や私的制裁を受けた影響と考えられる。更に海外進出した韓国企業での韓国人管理職による部下への暴力が、進出先の国で問題となることがある。

現在韓国全軍は「過酷行為」と言われる暴力などを部下に行使しないよう、国防部から命令として暴力禁止を掲げており、多少の改善は見られるものの根本的な解決には至っていない。2005年1月には、陸軍の中隊長が便所の水を流していない訓練兵らに立腹し、全員を集めて指を大便につけるよう強要し、それでも誰も自首しなかったため、大便つきの指を口に入れるよう命令した「食糞事件」が起こり（被害を受けた訓練兵が友人宛に送った手紙から事件全容が明らかになった）、さらに同年6月には北朝鮮とのDMZ（非武装地帯）に隣接する最前線警戒所で任務に当たっていた22歳の兵士が、日常的な上官からの言葉の暴力に耐えかね、手榴弾と自動小銃の乱射により同僚兵士8人を射殺・爆殺するという「銃乱射事件」（その後の裁判で、この兵士に対して「社会から永遠に隔離せざるを得ない」という理由により死刑判決が下された）などが起こっている。

徴兵制度は社会経済的に見れば、労働力を一定期間奪うものに他ならないが、過酷な兵役を終えることが、一人前の成人男性として認められる通過儀礼だとみなす風潮もある。しかし、先述の過酷ないじめや体罰の横行、不平等な徴兵逃れの実態などからも、徴兵制度が韓国の社会をゆがめている要因とする批判が強い。

[編集] 職業軍人

幹部軍人たちは、徴兵制度で来る兵士達が自殺、他殺、自傷、他傷などの軍事事故を起こした場合に懲戒免職される規定があり、軍隊生活は幹部達にとっても過酷である。

緊張感は未だ緩和されず、大統領が失脚した当時は非常警戒強化になったりと、朝鮮民主主義人民共和国が攻めてくる可能性を前提として、緊迫した状況にある。階級は幹部職といわれる少尉からスタートし、将軍級の大将までのものと副士官と言われる助手的存在の幹部に大きく分かれる。なお、韓国では正規軍以外に予備役や民防衛隊という軍事組織がある。

[編集] 軍事予算

韓国国防部の年間予算は1990年の6兆6千億ウォン（90億ドル）、2002年に16兆3千億ウォン、2006年度予算見込みで22兆8千億ウォン（210億ドル、国家予算の10.3％）と急増している。対国内総生産 (GDP) 比でも2005年の2.47%から2006に2.51%と上昇傾向にある。

国防費の中で、兵器調達などに充てる戦力投資費は2005年比12.8%増の7兆9千億ウォン、国防費の中での比率としても2005年の33.9%から34.8%と上昇傾向にある。これによりF-15K戦闘爆撃機、KDX-IIIイージス艦、独島級揚陸艦、新型戦車、新型対空ミサイルなどの導入や各種兵器の新規開発を積極的に進めている。

[編集] 陸軍

[編集] 編成

陸軍参謀総長が指揮する陸軍本部のもとに次の組織が所属する。

第1軍司令部　軍事境界線防衛（東部戦線）
- 第2軍団（3個師団、司令部：江原道春川市）
- 第3軍団（3個師団、司令部：江原道麟蹄郡）
- 第8軍団（3個師団、司令部：江原道襄陽郡）
第2軍司令部　後方地域防衛
- 第9軍団（4個師団、司令部：大田広域市）
- 第11軍団（3個師団、司令部：慶尚南道昌寧郡）
第3軍司令部　軍事境界線防衛（西部戦線）
- 首都軍団（2個師団（海兵隊１個師団を含む）、司令部：京畿道安養市）
- 第1軍団（4個師団、司令部：ソウル特別市）
- 第5軍団（4個師団、司令部：京畿道抱川市）
- 第6軍団（3個師団、司令部：京畿道富川市）
- 第7軍団（2個師団、司令部：京畿道利川市）

首都防衛司令部　　首都ソウル防衛を目的とする大統領直属部隊。
特殊戦司令部　　　情報収集、特殊作戦を目的とし、7個空輸旅団を有する。特戦司（とくせんし）または「ブラックベレー」と呼称されるエリート部隊。
航空作戦司令部　　第1航空旅団（ヘリコプター集中運用する）
軍需支援司令部　　兵站司令部
教育司令部
- 陸軍大学
陸軍参謀総長直轄
- 陸軍士官学校（ソウル特別市）
兵力：69万人（海兵隊含む）
- 火砲類
  - 戦車　：2,300両（K2戦車、K1A1戦車、K1戦車（88式戦車）、T-80U、M551、M48、M47）
  - 装甲車：2,400両（M113兵員装甲輸送車、KIFV）
  - 野砲類：5,000門
- 航空機
  - ヘリコプター：600機（AH-1S、UH-60、CH-47）
- 小火器
  - K25.56mmアサルトライフル

[編集] 陸軍参謀総長

歴代陸軍参謀総長は次の通りである。初期の参謀総長はいずれも、日本陸軍士官学校又は満州軍官学校を卒業している。

初代：李応俊（香山武俊、이응준、イ・ウンジュン、1948年 12月15日-1949年 5月8日在任）: 1892年漢城（ソウル）生まれ。日本陸軍士官学校（第26期、1914年）卒業。終戦時は日本陸軍大佐。
第2代：蔡秉徳（大島秉徳、채병덕、チェ・ビョンドク、1949年 5月9日-1949年 9月30日在任）: 1914年平壌生まれ。日本陸軍士官学校（1935年）卒業。終戦時は日本陸軍中佐。
第3代：申泰英（신태영、シン・テヨン、1949年 10月1日-1950年 4月9日在任）: 1919年漢城（ソウル）生まれ。日本陸軍士官学校（第26期、1914年）卒業。終戦時は日本陸軍中佐。
第4代：蔡秉徳（大島秉徳、채병덕、チェ・ビョンドク、1950年 4月10日-1950年 6月29日在任）: 2度目の就任。朝鮮戦争開戦時の参謀総長であったが、奇襲を許し韓国軍が敗退していたことから解任される。後に戦死する。
第5代：丁一権（정일권、チョン・イルクォン、1950年6月30日-1951年6月22日在任）: 1917年生まれ。満州国陸軍軍官学校・日本陸軍士官学校（第55期、1941年）卒業。朝鮮戦争では韓国軍を持ちこたえさせて反撃に転じさせる。
第6代：李鍾贊（이종찬、イ・ジョンチャン、1951年6月23日-1952年7月22日在任）: 1916年京城（ソウル）生まれ。日本陸軍士官学校（第49期、1937年）卒業。終戦時は日本陸軍中佐。朝鮮戦争当時は歩兵第3師団長として活躍する。日本の軍人勅諭の教えに沿って韓国軍軍人の政治的中立性を強く説く。
第7代：白善燁（백선엽、ペク・ソンヨプ、1952年7月23日-1954年2月13日在任）: 1920年生まれ。満州国陸軍軍官学校（1941年）卒業。1946年軍事英語学校を卒業する。韓国軍で初めて4つ星の大将になり、軍の近代化に尽力する。
第8代：丁一権（정일권、チョン・イルクォン、1954年2月14日-1956年6月26日在任）: 2度目の就任。
第9代：李亨根（松山武雄、이형근、イ・ヒョングン、1956年6月27日-1957年5月17日在任）: 1920年生まれ。日本陸軍士官学校（第56期、1942年）卒業。終戦時は陸軍大尉。1946年に軍事英語学校を卒業する。朝鮮戦争中は第1軍団を指揮する。軍需物資の国産化に尽力する。
第10代：白善燁（백선엽、ペク・ソンヨプ、1957年5月18日-1959年2月22日在任）: 2度目の就任。1959年には連合参謀会議議長となる。1995年に日本から勲一等瑞宝章を贈られる。
第11代：宋尭讃（송요찬、ソン・ヨチャン、1959年2月23日-1960年5月22日在任）: 1941年に日本陸軍軍曹となる。参謀総長在任中には戒厳司令官として治安維持に当たる。軍人年金制度確立に尽力する。
第12代：チェ・ヨンヒ（최영희、1960年5月23日-1960年8月28日在任）: 1921年京城（ソウル）生まれ。1946年に軍事英語学校を卒業する。朝鮮戦争では歩兵第1師団長、歩兵第8師団長として功績を挙げる。
第13代：チェ・ギョンロク（최경록、1960年8月29日-1961年2月16日在任）: 1920年生まれ。 1946年に軍事英語学校卒業。朝鮮戦争中は歩兵第11連隊長として功績を挙げる。参謀総長在任中は韓国軍最初の大規模機動訓練を実施した。
第14代：張都映（장도영、チャン・ドヨン、1961年2月17日-1961年6月5日在任）: 1923年生まれ。1946年に軍事英語学校を卒業。朝鮮戦争中は歩兵第6師団長、第5師団長として功績を挙げる。参謀総長在任間は「学徒軍事訓練教官団」を創設する。朴正煕少将等と5・16軍事クーデターを起こし政権を掌握するが、失脚する。
第15代：キム・ジョンオ（김종오、1961年6月6日-1963年5月31日在任）: 1921年生まれ。1944年に日本陸軍武官となる。朝鮮戦争中は歩兵第9師団長として激戦を指揮する。
第16代：ミン・ギシク（민기식、1963年6月1日-1965年3月31日在任）: 1921年生まれ。1944年に日本陸軍武官となる。朝鮮戦争中は歩兵第7師団長、歩兵第5師団長として作戦を指揮する。1965年3月以降のベトナム派兵を指揮する。
第17代：キム・ヨンベ（김용배、1965年4月1日－1966年9月1日在任）: 1923年ソウルで生まれ。1946年に軍事英語学校を卒業。参謀総長在任中はベトナム派兵を指揮する。また、短期幹部候補生制度を新設する。
第18代：キム・ケウォン（김계원、1966年9月2日-1969年8月31日在任）: 1923年生まれ。1946年に軍事英語学校を卒業。1978年に大統領秘書室長になり、1979年の10・26事件では死刑判決を受けたが、後に無期懲役に減刑される。
第19代：ソ・ジョンチョル（서종철、1969年9月1日-1972年6月1日在任）: 1924年生まれ。1946年に韓国陸軍士官学校（第1期）卒業。参謀総長在任中は、士官学校の統合や陸軍改編を行う。
第20代：ノ・ジェヒョン（노재현、1972年6月2日-1975年2月28日在任）: 1926年生まれ。1947年に陸軍士官学校（第3期）卒業。
第21代：イ・セホ（이세호、1975年3月1日-1979年1月31日在任）: 1925年京畿道開城生まれ。1946年陸軍士官学校（第2期）卒業。
第22代：鄭昇和（정승화、チョン・スンファ、1979年2月1日-1979年12月12日在任）: 1926年生まれ。1948年に陸軍士官学校（第5期）卒業。第7師団長、第3軍団長、陸軍士官学校長等を歴任する。朴正煕大統領が暗殺された10・26事件では、戒厳司令官となるが、保安司令官全斗煥少将により逮捕される（粛軍クーデター）。
第23代：イ・ヒソン（이희성、1979年12月13日-1981年12月15日在任）: 1924年生まれ。1949年陸軍士官学校（第8期）卒業。参謀総長在任中は、漢方医を軍医に採用した。
第24代：ファン・ヨンシ（황영시、1981年12月16日-1983年12月15日在任）: 1926年生まれ。1950年陸軍士官学校（第10期）卒業。
第25代：チョン・ホヨン（정호용、1983年12月16日-1985年12月15日在任）: 1932年大邱生まれ。1955年陸軍士官学校（第11期）卒業。
第26代：パク・ヒド（박희도、1985年12月16日-1988年6月11日在任）: 1934年生まれ。1956年陸軍士官学校（第12期）卒業。参謀総長在任中は、第8・第9・第11軍団を創設して東海岸及び後方地域の防御を補強する。
第27代：イ・ジョング（이종구、1988年6月12日-1990年6月10日在任）: 1935年生まれ。1958年陸軍士官学校（第14期）卒業。1988年のソウルオリンピックを最大限支援する.
第28代：イ・ジンサム（이진삼、1990年6月11日-1991年12月5日在任）: 1936年生まれ。1959年陸軍士官学校（第15期）卒業。参謀総長在任中は、陸軍にLAN構築を進めた。
第29代：キム・ジニョン（김진영、1991年12月6日-1993年3月8日在任）: .1939年生まれ。1960年陸軍士官学校（第17期）卒業。
第30代：キム・ドンジン（김동진、1993年3月9日-1994年12月26日在任）: 1938年京城（ソウル）生まれ。1961年陸軍士官学校（第17期）卒業。
第31代：ユン・ヨンナム（윤용남、1994年12月27日-1996年10月18日在任）: 1940年生まれ。1963年陸軍士官学校（第19期）卒業。
第32代：ト・イルギュ（도일규、1996年10月19日-1998年3月27日在任）: 1940年生まれ。1964年陸軍士官学校（第20期）卒業。
第33代：キム・ドンシン（김동신、1998年3月28日-1999年10月27日在任）: 1941年生まれ。1965年陸軍士官学校（第21期）卒業。東ティモール PKOに韓国軍を派遣する。
第34代：キム・ヒョンボ（길형보、1999年10月28日-2001年10月12日在任）: 1942年生まれ。1966年陸軍士官学校（第22期）卒業。
第35代：キム・パンギュ（김판규、2001年10月13日-2003年4月6日在任）: 1943年生まれ。1968年陸士（第24期）卒業。参謀総長在任中はPKOへの韓国軍派遣を推進する。
第36代：南在俊（남재준、ナム・ジェジュン、2003年4月7日-2005年4月7日在任）: 1944年生まれで、1969年に韓国陸軍士官学校（第25期）卒業。趣味は山登りで、漢文の素養もある。大領（大佐）時代は連隊長等を、准将時代は歩兵学校教授部長等を、少将時代は第6師団長等を、中将時代は首都防衛司令官等を、大将時代は韓米連合司令部副司令官等を務める。

[編集] 海軍

海軍旗

小型艦が多いが装備は新型も多く北朝鮮海軍を圧倒している。1990年代からは広開土大王級駆逐艦を整備するなど、大型艦艇の配備も行われている。またイージス艦（KDX-III）も建造中。海軍参謀総長の指揮する海軍本部に次の組織が所属する。艦艇については大韓民国海軍艦艇一覧を参照のこと。

作戦司令部（慶尚南道鎮海市）
- 第1艦隊（江原道東海市）
- 第2艦隊（京畿道平沢市）
- 第3艦隊（釜山広域市）
- 第5小艦隊（慶尚南道鎮海市、補給・揚陸・掃海等補助艦艇部隊）
- 第6小艦隊（慶尚北道浦項市、航空機部隊）
- 第9小艦隊（慶尚南道鎮海市、潜水艦部隊）

海兵隊司令部（慶尚北道浦項市）
- 第1海兵師団（慶尚北道浦項市）
- 第2海兵師団（京畿道金浦市、陸軍首都軍団所属）　
- 第6海兵旅団（西海岸島嶼防衛（軍事境界線付近）、首都防衛司令部所属）

軍需司令部
教育司令部
- 海軍士官学校（慶尚南道鎮海市）
- 海軍大学

兵力：6万7千人
- 艦艇
  - 水上艦：180隻（広開土大王級駆逐艦、李舜臣級駆逐艦、独島級揚陸艦、蔚山級フリゲート）
  - 通常動力型潜水艦：10隻（張保皐（チャン・ボゴ）級潜水艦、孫元一（ソン・ウォンイル）級潜水艦）

[編集] 空軍

空軍参謀総長の指揮する空軍本部に次の組織が所属する。

作戦司令部（京畿道烏山市）
- 南部戦闘司令部（大邱広域市）
- 防空砲兵司令部（大邱広域市）
軍需司令部
教育司令部
- 空軍士官学校（忠清北道清州市）
- 空軍大学

兵力：6万3千人
- 航空機：900機（F-4D/E、F-15K、F-16C/KF-16、F-5E）

[編集] 歴史

韓国軍は米軍政下の1946年に発足した朝鮮国防警備隊を前身とし、1948年の大韓民国成立により、正式に国軍となった。当時の兵力は微弱なものだったが、1950年に勃発した朝鮮戦争により急激に膨張し、60万人規模に達した。この兵力規模は冷戦体制下の南北対峙の局面で現在まで維持されている。

朝鮮戦争中に成立した米軍と韓国軍の作戦指揮権の共同行使は1953年の米韓相互防衛条約で作戦統制権に変更となった。（作戦統制権は、軍人事や予算など主権にかかわる指揮権とは区別される）。1961年の5・16軍事クーデター以後は軍事独裁政権が続き、韓国軍将官や士官出身者は社会のエリートとして政界や経済界で主要な位置を占めた。1993年、米国は韓国軍の平時における作戦統制権の単独行使を認めている。

ベトナム戦争においては、ROK（Republic of Korea）Armyと呼ばれた韓国軍はアメリカ軍に次ぐ規模の西側派遣外国軍であった。アジア圏における共産主義の拡大に危機感を募らせていた朴正照政権はアメリカからの援助を得る目的もあって1965年夏、米軍の軍事援助のもとベトナムへの派兵を決定。兵力は延べ37万名、最盛期には5万の兵力を南ベトナムに展開した。具体的部隊としては陸軍首都師団（猛虎部隊）、第9師団（白馬部隊）、海兵隊第2旅団（青龍部隊）でいずれも韓国軍最強の部隊である。

しかし、派兵先であるベトナムではべトコンと見做した民間人の虐殺を行い、結果としてベトナム人約4万人以上を虐殺した。そして強姦や「現地妻」への性的交渉により混血児が1万人以上生まれ、韓国軍撤兵後もそのまま現地に残されることとなった。彼らはその出自によってベトナム国内において差別され、一部の児童たちが極貧の生活を余儀なくされている（参考：ベトナム戦争の混血児問題）。これはハンギョレ新聞出版の「ハンギョレ21」1999年5月26日号などに記載されている。現在でもベトナム人の間では子供への戒めで「悪いことばかりしていると韓国人が来るよ」という言葉がつかわれることがあるという。リベラル派の歴史学者、市民団体からは韓国政府の謝罪と賠償は不十分なものであると指摘されており、2001年に金大中大統領（当時）がベトナムを訪問した際に韓国軍の残虐行為を謝罪し、補償を進めるよう約束したものの、帰国後この発言は野党ハンナラ党や退役軍人を中心とする国内の保守派の反発により補償の開始は延期された。現在の大統領は金大中大統領の路線を引き継いだ左派の盧武鉉大統領であるが、いまだに補償と謝罪は進んでいない。そのため民間のリベラル系市民団体による民間補償が行われており、彼等は韓国政府の徹底した謝罪と補償を求めているが、それに反対する在郷軍人会・保守団体は妨害を繰り返している。また韓国の中学校や高等学校の国史（国定教科書）では軍事独裁政権時代から変わらず韓国軍の残虐行為には触れられていない。ベトナム戦争に関する記述内容は「共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」というものである。これに対して市民団体が編集した代案教科書では、初めてベトナム出兵を侵略として位置づけ、虐殺についても記述されている。

1979年に朴大統領が暗殺されると、軍情報部隊である保安司令官・全斗煥少将が粛軍クーデターによって実権を掌握、1980年には軍部隊を投入して民主化を求める一般市民を虐殺する光州事件を起こした。

新軍部によって軍部独裁は継続したが、1993年に金泳三政権が成立すると、軍閥解体が断行され、軍部の政治関与はなくなった。2004年には米国の要請により約3千名のザイトゥーン部隊をイラク北部に派遣している。

[編集] 現状

朝鮮半島は世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。また、有事の際はアメリカ軍と戦時作戦統制権を共同行使して作戦を遂行する。この状況は現在は19ヶ国の加盟となっているが、米国、カナダの北米2ヶ国及び欧州10ヶ国を原加盟国として発足した安全保障同盟機構北大西洋条約機構の連合司令部体制とほぼ同体制である。

この状態を変えるべく、韓国はアメリカに対して戦時における作戦統制権の単独行使を要請した。アメリカ政府は当初、韓国軍にその能力がないと否定的であったが、盧武鉉大統領（当時）が「自主国防」を掲げて戦時作戦統制権の返還を推進するにつれ積極姿勢に転じ、2006年10月の米韓定例安保協議会（SCM）において、2009年から2012年の間に返還することで合意に達し、^[1]その後、2012年4月17日に委譲することで両国が合意した。^[2]この移譲について、両国政府はともに問題ないと説明しているが、一部の韓国軍関係者（歴代の陸軍参謀総長を含む）や専門家は国防能力に大きな問題が生じるとの指摘をしている。^[3]さらに、この単独行使の動きには、韓国国内（特に政府）で高まる反米感情や、それに起因した米軍訓練施設の不足などが影響していると言われている。^[4]

[編集] 対日本政策

日本は同じ自由主義陣営国であるため冷戦終了までは友好国として接していたが、現在は国民の間の根強い反日感情や竹島（韓国名：独島）問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もある。。韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。

[編集] 竹島問題関連

2005年韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在の韓国が駐留（日本側の視点であれば、『不法占拠』）している竹島（韓国名：独島）の防衛任務に就かせると発表した。2006年年始には、空軍参謀総長が自らF-15Kに乗り込んで、竹島上空を飛行し、日本に対する防空体制をチェックした。なお、鳴り物入りで導入されたF-15Kは、2006年6月7日に日本海上空で夜間訓練を実施中に墜落するという事故が起き、その後も模擬弾を誤爆する事故や滑走路上を移動している際にマンホールが陥没して機体が破損する事故が発生している（詳しくはF-15Eを参照）。

一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に、竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」と撥ね付けた。現在KDX-3と呼ばれる韓国型イージス艦の建造も進められており、2004年11月に一番艦の建造着工をし、2008年頃実戦配備の予定である。潜水艦については、将来的に、日本（16隻が定数）より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。2006年現在、佐世保とは指呼の間にある済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。

陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。

2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。

2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、『島根県内の防衛庁施設』に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に撥ね付けたとも報道されている（だが、こういった日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、韓国国内からも憂慮の声が強く挙がっている）。

2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、『日本全土』に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。

最近は、射程距離500km以上の国産クルーズ（巡航）ミサイル「天竜」を軸に、射程距離165-300kmの米製ミサイルATACMS（約220発）、射程距離180-300kmの国産玄武I・II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括する誘導弾司令部が新設され、加えて一方、防衛事業庁は射程距離40kmを誇る国産中距離地対空ミサイル「チョルメ-II」体系の開発計画を承認した、と明らかにするなど、精密打撃能力の向上に力を入れている。敵の航空機と、ミサイルの迎撃能力を併せ持つ「チョルメ-II」事業には、2011年までに計4985億ウォン（約623億1250万円）が投入される予定である。前述のグローバルホークによる事前の情報収集と組み合わせることで、日本全土へのミサイル攻撃が可能になる。