YouTube

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YouTube（ユーチューブ）はアメリカ合衆国にある企業で、インターネットで動画共用サービスを行っている。

[編集] 概要

YouTube, Inc. はPayPal 元従業員のチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムらが2005年2月にアメリカのカリフォルニア州・サンマテオで設立。11月にベンチャーキャピタルの Sequoia Capital から資金提供を受け、翌12月に公式にサービスを開始した^[1]。CEO はチャド・ハーリー。従業員数は67人（2006年10月現在）^[2]。

社名の "Tube" には英語で「真空管」「ブラウン管」 (Cathode Ray Tube) の意味がある。設立のきっかけはチャド・ハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた結果に作った技術を使い、皆で簡単にビデオ映像を共有できればと思いついたことによる。

[編集] SNS

同社が運営するSNSは動画共有サイトである。キャッチコピーは "Broadcast Yourself."。

ウェブサイトは英語で構成されており、サービスは全て無料で利用できる。Ajaxと呼ばれる技術が用いられており、YouTubeを利用するにはJavaScriptを有効にする必要がある。

ほとんどの動画は会員登録をしなくても閲覧できるが会員しか見ることができない動画もある。会員登録すると以下のサービスを利用できる。

容量100MB、長さ10分までの動画ファイルをアップロード、投稿できる。
投稿された動画を5段階で評価したり、動画やメンバーにコメントを付けられる。
動画をまとめたプレイリストを作成・公開する機能、お気に入り機能がある。
特定のメンバー同士で動画を共有できる。

一部ではWeb 2.0の代表的なサイトの一つとされる。SNSに分類されるのは、動画や利用者にコメントを付けられるためである。アップロードできるのは動画ファイルのみで、音声ファイルなどはアップロードできない。

2006年 4月21日時点で4000万の動画があり、日に3万5千の動画がアップロードされていることがプレスリリースで発表された。利便性から世界的に人気があり、Google VideoやAsk ビデオなど似たサービスは他にもあるが、動画の数はYouTubeが圧倒的に多く、同系統のサイトでは最大規模になっている。ほかにも動画に対するタグ（動画を分類するキーワード。メタデータの一種）を自由に付けられることや人気タグ一覧が表示されるタグクラウドの実装など、写真共有サイトFlickrの動画マルチ版ともいえる存在である。

アメリカでは2005年12月頃にNBCの人気テレビ番組、サタデー・ナイト・ライブがアップロードされていたことからブログなどで話題になり^[3]、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付けられるAPIも公開され、爆発的に普及した。日本では2006年1月頃に2ちゃんねるやブログなどで紹介され人気が上昇、2006年3月頃からINTERNET Watch（Impress）やITmediaなどのニュースサイトで取り上げられるようになった。ちなみにYouTubeの時事情報など、話題時から進展情報など出展情報は両ニュースサイトに掲載されている。サイトオープンから1年で驚異的に利用者を増やし、今後さらなる利用者の増加が予想される。また、最近では、YouTubeAPIを利用した閲覧専用サイトYouTubeCHや、YouTubeのビデオを日本語検索可能にするMOCO Videoや、携帯電話用にYouTubeの動画を変換して見られるファイルシークやMyTubeや、YouTubeのビデオにテロップを入れてコメント出来るニコニコ動画（現在はあまりのアクセス数の多さに、ニコニコ動画からYouTubeへのアクセスは遮断されている）といったアグリゲーターサービスが数多く開始されている。

著作権問題はあるものの手軽に動画が楽しめることから、コンテンツ業界に注目されている。2006年4月にアメリカの映画制作会社、The Weinstein CompanyとDimension Filmsが提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された^[4]。2006年6月28日にNBCと提携^[5]、NBCのコメディドラマ「The Office」のPVを配信したり、プロモーションページを設けた。また、NHLはYouTubeと契約し、試合のダイジェスト版の提供を開始した^[6]。CBSも2006年10月に契約し、「CBS Brand Channel」をYouTube上で立ち上げた。CBSは2007年 1月12日に行われた講演内でCBS社長兼CEOであるレズリー・ムーンバスが「今後、アメリカのテレビ局はYouTubeと提携し、テレビ番組や番組宣伝などをYouTubeに流すことになるだろう」と答えた^[7]。だが、2007年 2月22日になるとCBSとの提携は決裂したと報道された^[8]。翌月の3月3日にはBBCと提携し、「BBC Channel」を立ち上げることとなった^[9]。また、アメリカの任天堂では、ゲーム機「Wii」の宣伝をYouTubeと契約しCMを公開し^[10]、同様に日本向けにナイキがシューズのCMを行っている^[11]。さらにレコード会社などが自前のページを立ち上げて配信を始める例も見られ、新たな活用法が模索され続けている。なお、現在のところ、日本のテレビ局はYouTubeとの提携に慎重な姿勢を持っている。

こちら以外の活用例としては、イーホームズの藤田東吾がYouTubeを通じ構造計算書偽造問題に対する告発を行ったり、ロサンゼルス市警の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと^[12]、告発の場となっている。他には、カナダの警察が犯人逮捕の為に殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している^[13]。

政治面としては、YouTube側が「You Choose '08」を用意し、2008年アメリカ合衆国大統領選挙の為に候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。そこには民主党・共和党の大統領候補者数名が既に自ら登録を済ませている。登録者のひとりである大統領候補者ヒラリー・クリントンは「YouTubeと利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来るから」とコメントしている^[14]。

機能追加も活発で、メンテナンスが頻繁に行われている。メンテナンス画面は机を組み立てる説明書を読んでいる男性の写真や、帝都高速度交通営団（現:東京地下鉄）の電車に貼られていたドアステッカーの写真や東京消防庁の消火器具に描かれている消防士のキャラクターの画像など、ユーモラスで意味深長なフレーズと画像が使われるが、2006年6月2日のメンテナンスで、トップページが「ALL YOUR VIDEO ARE BELONG TO US.」と書かれたものになり、インターネット上で騒動となった^[15]。これは「All your base are belong to us.」をもじったものと思われるが、海外（特に日本）からのアクセス増加をよく思ってないと取れるため、「海外からのアクセスが規制されるのでは」「クラッキングされた」などといった推測が飛びかった。のちにYouTubeのブログでユーザーに心配かけたことを謝罪し、機能追加を発表した。

YouTubeはサーバーの回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため^[16]、サービス開始からしばらくは、どういった部分で収益を上げていくかが注目されていたが、2006年10月に入るとGoogleに買収されるのではないかとの報道が入り^[17]（ちなみにYouTubeは主にGoogle AdSenseの広告を利用していた）、10月9日にGoogleが16億5000万ドルで買収に同意したとの発表を行った^[2]。この買収について一般ユーザーからアップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのでは？という危惧が持たれていたが、チャド・ハーリーCEOはこれに対し「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。また、Google側もYouTubeの類似サービスであるGoogle Videoは続行してサービスを提供すると述べ、Google Videoの検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した^[18]。また動画の違法投稿をしないよう呼びかける文が英語ではなく日本語で表示することを約束し^[19]、2月頃から表示が始まった。

[編集] 動画

アップロードした動画は以下の形式に変換される。

動画：Flash Video形式 / 200Kbps前後 / QVGA(320x240)サイズ以下 / 30fps以下 / アスペクト比4:3(もしくは1:1)
音声：MP3形式 / 64Kbps(VBR) / モノラル / 22050Hz

アスペクト比が上記以外の動画は自動的に黒帯が追加され、レターボックスになる。Adobe Flash Player 7以降がインストールされていれば、Webブラウザでストリーミング再生を閲覧できる。

UTF-8で運営しているため、動画名やコメント、タグは日本語を含む多国語に対応している。

卑猥な動画はメンバー登録による18歳以上の年齢認証が設定されるが、年齢認証は検証の手段が無いのであまり有効ではない。ただし年齢認証を設定しても過激な性描写がある動画は削除される。その他著作権侵害・過激な性描写などで頻繁に動画を削除されると、警告なしにアカウントを削除されると同時に過去にアップロードした動画すべてが削除されるという手続きが確認されている。

[編集] 著作権問題

アニメ、ライブ映像やプロモーションビデオ、TVCM、オリジナルビデオ、テレビ番組、AMV、MADムービーなどが著作権者に無断で多数アップロードされている事から、著作権侵害が指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイル（テレビ放送や一般市民が撮影したコンサート・舞台など）のアップロードを禁止しているが、著作権法違反コンテンツは後を絶たない。

著作権問題はGUBAやVeoh、DivXを利用するStage6など他の似たサービスでも問題となっている。こちらはYouTube程有名ではないため野放しの傾向にある。

[編集] YouTube側の対応

2006年3月27日からアニメなどの海賊版のアップロードを制限するために、10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが、動画を分割してアップロードされているのが現状である。2006年4月10日から10分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった。Directorに登録すれば10分を超えるファイルのアップロードも可能になるが、登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。

以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年6月頃からは削除作業が活発になった。しかし、現在でもかなりの量の違法コンテンツが横行し、中には削除とアップロードを繰り返している動画もあり、いたちごっこになっている。新作アニメなど人気動画の無断アップロードも、依然後を絶たない状況となっている。

削除に際しては、削除後のアドレスには英文で「This video is no longer available due to a copyright claim by ○○○（このビデオは、著作権者である○○○社からの依頼で削除しました）」などと理由が表示される。かつて毒舌で有名な歌手やしきたかじんが出演する番組^[20]が一斉に削除されたことがあった。この時削除された番組の中にはよみうりテレビ製作作品でないものも混ざっていたが、その全てに「よみうりテレビからの依頼で削除」と表示されたことがある。

[編集] テレビ局の対応

最近では各テレビ局にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・ライツ関係の業務を行う専任部署）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社（例：TBS、フジテレビ、テレビ朝日、MBS、ABC、関西テレビ、よみうりテレビ、東海テレビ、メ～テレなど）に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「視聴者サービス部宛メッセージフォーム」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（＝著作権侵害行為）の件について通報すると通報した翌日から数日中にかけファイルがTBSによって削除される。

例えば、以前は女子アナの名場面等の多数のコンテンツがあったが、テレビ各局により現在は視聴出来ない状態である。もちろん、番組自体をアップした場合短期間で削除される。

また視聴者側への警告として、例えばBS-iの深夜アニメ放送では冒頭にインターネット上に動画をアップロードすることは著作権の侵害であるとの旨のテロップが流れている（但しこれはYouTubeが開設される以前（ファイル交換ソフトによる著作権侵害が蔓延しだした頃）からの対応）。

2006年、スペースシャワーTV、MUSIC ON! TVなども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。

例外的に、TOKYO MXの一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった（詳細は談志・陳平の言いたい放だいを参照）。また、海外のテレビ局（BBCなど）の対応は比較的寛容である。

2007年1月25日から放送番組の違法流通を防止するため「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」が発足した。ここではYouTube上での番組無断アップロードも監視の対象としているため、今後ますますテレビ局や著作権関係団体による動画の監視・削除要請が激しくなることが予想される。その為、2007年2月6日にチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体らと会見^[21]。Googleと相談し、日本側が提示した登録者に対して個人情報登録をさせる件については難色を示したものの、違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと、日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。また、今後も日本の著作権団体とYouTubeとGoogleの三者で話し合い調整する予定である。

[編集] 法廷闘争

MTVやパラマウント・ピクチャーズを保有する米メディア大手バイアコムは2007年 3月13日、YouTubeとGoogleを相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした^[22]。2月バイアコムは10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請した。声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。訴えによると、これまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。

メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeがケーブルテレビやテレビ放送から視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。バイアコムは同時に、アップルのiTunesサービスで番組を1本1ドル99セントで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これはパソコンかVideo iPodで視聴できる。

YouTubeはすべての著作権者に協力し、通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているが、バイアコムは、YouTubeがこのような方法を取ることで著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。

だが、バイアコムが削除要請した動画には電子フロンティア財団が作成したバイアコム傘下企業番組をパロディにした映像が削除されてしまったとして、同財団がバイアコムに対し言論の自由を侵害したとして提訴した^[23]。

これらのことから、この判決次第で、YouTubeと同様のビジネスモデルを展開している日本企業にも同様の法廷闘争などが起こり得る可能性は十分にある

[編集] 削除事例

2006年2月16日にNBCの抗議を受け、サタデー・ナイト・ライブの映像を削除した。

2006年7月14日には、ロス暴動などを撮影したことで知られるロバート・ターがYouTubeに自身が撮影した映像を無許可に公開されたとして、映像1本につき15万ドルの損害賠償請求を求める訴訟をYouTubeに行った^[24]。YouTube側はターの抗議により動画をすぐに削除するなどの対応措置を行ったと主張し、この訴訟は無効だと述べている。ちなみに、この動画を公開したのは2ちゃんねるで固定ハンドルネームを名乗る人物である。

2006年8月に『スターウォーズ』のファンが作成したパロディ映像を削除したところ、同作品監督のジョージ・ルーカスに「こういったファンが作成したパロディ映像を削除するな」と映像の復帰を依頼されたという異例の事態も発生した^[25]。

2006年8月下旬より、日本のポップ音楽の著作権を統括するJASRACが削除依頼に乗り出し、順次アーティストの無断動画や音楽の削除が始まった（これまでは各テレビ局やアーティストごとの依頼が主であった）。また、JASRACやNHKなどらがYouTubeに行った質問状（日本語での警告文を掲載する、など）に対し、12月15日に回答が得られ、日本のユーザーのみを対象に日本語での警告文を掲載することや、またこれ以外にも、著作権団体に対しYouTube動画削除ツールを開発し提供する、とも記されていた^[26]。

2006年12月31日、NHKの紅白歌合戦にて、水着がヌードに見えるというDJ OZMAの映像なども投稿されていたが、NHKの申請により削除されている。

2007年 1月17日にひろしまドッグぱーく問題でアップロードされていたABCムーブ!及び広島県の各局のアークエンジェルズに関する動画が一斉に削除される。詳しくは「アークエンジェルズ」及び「ひろしまドッグぱーくでwiki」に掲載されている。

2007年1月29日に24 -TWENTY FOUR-の新シーズンの映像などをYouTubeに流したとして、FOXがYouTubeに対して映像の流した人物に関する情報を同年2月9日までに公開するようにサンフランシスコ裁判所から召喚礼状を取得した^[27]。

[編集] アクセス規制措置

2007年 1月9日、ブラジルにて、ロナウドの元婚約者のダニエラ・シカレリが恋人と海岸にいる姿をパパラッチに撮られ、YouTubeに公開されたことに対しブラジルの裁判所に訴えYouTube側は何度もその映像を削除していたもののすぐに他の誰かが公開してしまい、まだ映像が残っているとのことによりブラジルからYouTubeに接続できなくなるという措置がブラジル政府により執られた^[28]。翌日の1月10日には完全にその映像が削除され、アクセス制限は解除された。

2007年3月6日、トルコ共和国の初代大統領・ケマル・アタテュルクを誹謗する映像が掲載されたとして、イスタンブル第一刑事治安裁判所は同国内からのYouTubeへのアクセスを禁止する命令を下した。この決定を受け、トルコの通信サービス最大手、トルコ・テレコムはすぐにYouTubeへのアクセスを規制した^[29]。問題の映像は削除され、3月9日にアクセス規制は解除された^[30]。

2007年4月5日、タイ王国暫定政府はプミポン国王を侮辱する映像が掲載されたとして、同国内からYouTubeへのアクセス規制措置を下した^[31]。映像自体は投稿者が自主的に削除したものの、YouTube側は「ジョージ・W・ブッシュ米大統領をもっとひどくからかった映像が放置されている」として削除要請を拒否した。現在も侮辱的とみなされる映像が残っているとの理由から、アクセス規制措置は継続している^[32]。

[編集] 歴史

2005年2月 - 会社設立。
2005年11月7日 - ベンチャーキャピタルのSequoia Capitalから350万ドルの投資を受ける^[33]。
2006年 2月16日 - NBCが著作権の侵害として、テレビ番組「サタデー・ナイト・ライブ」の「Lazy Sunday」の映像を削除。大手のテレビ局からの要請による動画削除はこの件が初めてであった。
2006年3月27日 - 10分を超える動画ファイルのアップロードを制限。
2006年4月5日 - Sequoia Capitalから800万ドルの投資を受ける（二度目）^[33]。
2006年4月10日 - Director制度開始。
2006年6月15日 - 大規模な違法コンテンツ（アニメなど）の削除活動が始まる。
2006年6月24日 - 音楽家専用のアカウントを作れるMusicians制度が始まる。
2006年6月27日 - かつて否定的な立場をとっていたNBCユニバーサルが一転し、提携を発表。自局番組の宣伝動画などの配信を始める^[5]。
2006年7月14日 - ニュース記者のロバート・ターが著作権侵害でYouTubeに対し米連邦地裁で訴訟を起こす^[24]。
2006年8月4日 - メンテナンスを行い、デザインをリニューアル、新機能が追加された。
2006年9月中旬 - プレイヤーのデザインを再びリニューアル。
2006年10月上旬 - 会社をカリフォルニア州サンブルノに移転。
2006年10月2日～6日 - 日本の著作権関係権利者団体・事業者（テレビ局など）が集中的に削除要請を行い、約3万件のファイルが削除される。
2006年10月9日 - Googleが16億5000万ドルでYouTubeを株式交換で買収した。但し、ブランド名やサービスなどは既存のままであり、Googleのグループ会社になる^[2]。ちなみにこのうちの2億ドルが訴訟対策費用となる予定。
2006年10月 - QuickList機能が追加される。
2006年11月6日 - Time誌の「Invention of the Year for 2006」に選ばれる^[34]。
2006年12月7日 - 新サービスの実験用サイトとしてTestTube（テストチューブ）を開設。最初の実験として、チャットルームで同じ動画を鑑賞、感想を書き込むなどが可能な「Stream」を公開した^[35]。
2006年12月17日 - Time誌の表紙として、YouTubeの動画メニューの画面が飾った。これは、この年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた「You」の意味の1つに「YouTube」も含まれることからである^[36]。
2007年 2月6日 - YouTubeチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体と協議^[21]。
2007年3月19日～25日 - ユーザ投票で2006年の最優秀動画を決定する「YouTube VIDEO AWARDS」が行われた。
2007年3月22日 - 民間調査会社のネットレイティングスの発表で日本国内家庭からの利用者が1000万人を超えた^[37]。