再軍備

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再軍備（さいぐんび）とは、軍備を一旦廃止した国家が、再び軍備を整える状態を意味する。再武装（さいぶそう）とも。敗戦国や植民地であっても国家が独立、維持又は再興された場合再軍備を行なうことがほとんどである。先の大戦の敗戦国である日本やドイツ、近年ではアフガニスタンやイラクにおいて再軍備が進められている。

[編集] 日本

日本は太平洋戦争に敗北後、日本国憲法を制定し軍備を放棄したが朝鮮戦争によって警察予備隊が創設され、現在は自衛隊となっている。自衛隊はその組織や装備などの上では、事実上の再軍備と言えるが、公式には軍隊ではないとしている（憲法上戦争が放棄されているだけでなく、特別裁判所が禁止されており、軍法会議の設置が困難などの制約もあるため。また、「軍隊ではない」ことを示すため、階級名などの用語を、国内では通常の軍隊と変えている。自衛隊用語参照）。

日本国内では憲法改正によって憲法上の制約を無くし、名実共に再軍備すべきという主張と反対する主張が50年以上にわたって議論を続けている。2006年の読売新聞社の世論調査(Q12) の結果ではどちらかといえばというものも含め約70%の人が自衛隊の存在を憲法上明確にすべきとしているが憲法改正までにはいたっていない。自民党は基本的に憲法改正による再軍備について肯定的であるが日本社会党は、1951年、党議によって再軍備反対を決議した。なお、再軍備への賛否は、憲法改正論議の大きなテーマの一つである。

2001年に小泉内閣が成立すると、小泉純一郎は内閣総理大臣就任の記者会見で「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ」「自衛隊、軍隊に対して、憲法違反であるとか、そうではないということを議論させておくという方は、自衛隊に対して失礼じゃないか」と述べ（小泉内閣総理大臣記者会見　平成１３年４月２７日）、改憲による正式な再軍備のための議論に弾みを付けた。自民党や、民主党内の旧民社系議員らが発表した改憲案では、いずれも軍隊の保有が明記されている。

2003年、有事法制である武力攻撃事態対処関連三法が成立。

2006年、自衛隊を管轄する防衛庁を防衛省に格上げする法案が自民、公明の与党と、民主・国民新・日本などによって推進され、参議院においては賛成210、反対15で12月15日成立した。単なる名称変更ではなく、冷戦後PKOなどの戦争以外の軍事作戦(MOOTW)により平和を維持し、創造するための活動が広く行なわれるようになったという時代背景から「周辺事態」への派遣や国際平和協力活動などを自衛隊の「雑務」から「従たる任務」に格上げした。