原嘉道

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原嘉道（はらよしみち、慶応3年1月1日（1867年 2月18日） - 昭和19年（1944年）8月7日）は、明治、大正、昭和期の日本の官僚、弁護士、法学者、政治家。田中義一内閣の司法大臣や枢密院議長を歴任した。男爵、法学博士。

[編集] 生い立ち

慶応3年1月1日（1867年2月18日）信濃国須坂（現在の長野県須坂市）に原茂作（耕作か？）の長男として生まれる。幼名は亀太郎。父は、もともと庄屋の出で、須坂藩の足軽小頭を務めた。明治維新で秩禄処分後も、農家だったのでさほど生活苦を味わわずに済んだ。

[編集] 陸奥宗光、原敬の引き立て

大学予備門を経て、旧制第一高等学校、明治23年（1890年）帝国大学法科大学（東京大学法学部）英法学部を首席で卒業する。同期生に柴田家門（第3次桂太郎内閣文部大臣）、石井菊次郎（第2次大隈重信内閣外務大臣）らがいる。帝国大学在学時には代言人（弁護士）志望であったが、開業資金が無いので農商務省に入省する。農商務省では農商務大臣の陸奥宗光と大臣秘書官だった原敬に出会い、目を掛けられた。農商務省参事官、鉱山監督局の東京、大阪両鉱山監督署長とスピード出世するが、明治26年（1893年）に農商務省を退官している。退官の理由としては、原に目を掛けた陸奥宗光が辞任したのを機に、陸奥と進退を共にしたという見方と、その後、農商務大臣となった後藤象二郎と鉱山局長和田維四郎が対立し直接の上司である和田と進退を共にしたという見方がある。第2次伊藤内閣の外務大臣に転じていた陸奥は、原の退官を惜しみ、書簡で埼玉県書記官へ赴任させると原を慰留している。

[編集] 法曹界の重鎮

官吏を辞した原は大学時代から念願であった弁護士となる。明治26年4月東京京橋に法律事務所を開き、当時としては珍しい新聞広告まで出した。農商務省時代、鉱山関係の役職に就き、鉱山関連法規を習得していたのが機縁で、福島県富国炭坑事件や長崎県端島炭坑事件鉱山関連の訴訟を手がけ、民事訴訟の花形弁護士として活躍した。また、鳩山和夫、小川平吉、花井卓蔵らとともに日本弁護士協会、国際弁護士協会設立に参加する。法曹界の重鎮となった原は、明治44年（1911年）東京弁護士会長に就任し3期務めた他、第一東京弁護士会会長を2期務めた。この間、三井銀行、三菱銀行、興業銀行、横浜正金銀行などの法律顧問や三井信託取締役、三井報徳会会長をつとめた。さらに東京帝国大学、早稲田大学、中央大学、学習院大学で教壇に立ち商法を講義した。昭和5年（1930年）法相辞任後、中央大学学長として「法律の中大」の基礎を作るなど法学者として尽力した。

[編集] 司法大臣

大正9年（1920年）原敬内閣で陪審法諮問委員に選出される。元来、官僚生活の原点において原敬との関係や原内閣で法制局長官を務めていた横田千之助が原を大審院判事に推挽したことなどにより、立憲政友会と関係を築くことになった。大正12年（1923年）には、司法界の巨頭であり、観念右翼として知られていた平沼騏一郎の主催する国本社に参加、理事に就任する。

昭和2年（1927年）田中義一内閣の司法大臣として入閣する。法相としては、昭和3年（1928年）治安維持法に基づき日本共産党の一斉検挙、すなわち三・一五事件を実施した他、翌昭和4年（1929年）4月16日にも300名余の共産党員を検挙している。また昭和3年治安維持法を改正し国体変革に対しては最高刑を死刑とする修正条項を追加した。

[編集] 枢密院議長

昭和6年（1931年）枢密顧問官となる。昭和13年（1938年）枢密院副議長。昭和14年（1939年）第1次近衛文麿内閣が総辞職し、枢密院議長平沼騏一郎に大命降下となり、後任の枢密院議長には近衛公が就任した。昭和15年（1940年）6月近衛が新体制運動のため、枢府を退くと、原は後任として枢密院議長に就任した。同年9月日独伊三国軍事同盟締結について枢密院で審議された際、三国同盟参加に反対、外務大臣の松岡洋右を批判している。昭和16年（1941年）6月独ソ戦が勃発すると7月2日の御前会議において松岡外相とともに対ソ開戦を主張した。9月6日の御前会議では、軍部の作成した帝国国策遂行要領を審議し、原は「外交交渉が主であるのか、戦争準備完整が主であるのか、伺いたい」「この要綱案では戦争が主で、外交が従のように見えるが本当は逆ではないのか」と発言した。昭和天皇は、原の発言を受けて、明治天皇の御製「四方の海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」を詠まれ「私は故明治大帝の平和愛好の御精神を紹述しようと努めている」と異例の御発言をされたことはよく知られている。原は内大臣木戸幸一と通じて岡田啓介、米内光政ら重臣たちと連絡を取り戦争回避に努力したが、その努力も虚しく12月8日、日本は太平洋戦争に突入した。