問責決議

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問責決議（もんせきけつぎ）とは、国又は地方自治体の議会において、政治任用職にある者（閣僚等）又は議会の役員（議長・委員長等）の責任を問うことを内容として行われる決議をいう。類似のものとして不信任決議（信任決議）、解任決議、議員辞職勧告決議などがある。

[編集] 概説

日本の国会においては参議院で行われる例が多い。参議院には内閣不信任決議権がないため、その代替手段として問責決議によって政権への政治責任を問う。

内閣不信任決議と異なり法的根拠がないため、可決しても法的拘束力は無い。また、内閣不信任決議が内閣を対象としたものであるのに対し、問責決議は内閣総理大臣、国務大臣、副大臣などの個人が対象となる。

なお、衆参各院の役員のうち議長、副議長、事務総長等に対しては「不信任決議」が、常任委員長に対しては「解任決議」が、特別委員長に対しては問責決議が用いられる。国会議員に対しては院外における不祥事などが理由とされる場合は「議員辞職勧告決議」が用いられる。

可決例として、1998年10月16日の額賀福志郎防衛庁長官への問責決議案がある。問責決議可決によって額賀長官は閣僚辞任に追い込まれた。

[編集] 国務大臣への問責決議を議決した例

**国務大臣への問責決議議決例（参議院）**
本会議採決日	問責対象者	役職	採決	可	否	票差
1964年6月20日	賀屋興宣	法務大臣	否決	48	122	74
1965年10月28日	福田赳夫	外務大臣	否決	106	132	26
1971年11月9日	田中角榮	通商産業大臣	否決	110	133	23
1972年6月16日	佐藤栄作	内閣総理大臣	否決	108	131	23
1973年9月22日	山中貞則	防衛庁長官	否決	83	129	46
1973年9月24日	奥野誠亮	文部大臣	否決	85	127	42
1974年5月27日	奥野誠亮	文部大臣	否決	62	95	33
1974年7月31日	田中角榮	内閣総理大臣	否決	121	128	7
1975年12月12日	大平正芳	大蔵大臣	否決	114	125	11
1975年12月24日	三木武夫	内閣総理大臣	否決	117	127	10
1983年5月25日	中曽根康弘	内閣総理大臣	否決	63	109	46
1988年12月24日	竹下登	内閣総理大臣兼大蔵大臣	否決	98	136	38
1988年12月24日	梶山静六	自治大臣・国家公安委員長	否決	83	136	53
1988年12月24日	林田悠紀夫	法務大臣	否決	77	134	57
1992年6月7日	宮澤喜一	内閣総理大臣	否決	100	135	35
1994年1月26日	畑英次郎	農林水産大臣	否決	106	130	24
1995年6月14日	村山富市	内閣総理大臣	否決	62	158	96
1998年6月17日	橋本龍太郎	内閣総理大臣	否決	97	128	31
1998年10月16日	額賀福志郎	防衛庁長官	可決	140	103	37
1999年8月12日	小渕恵三	内閣総理大臣	否決	77	140	63
1999年8月12日	陣内孝雄	法務大臣	否決	91	137	46
2000年5月31日	森喜朗	内閣総理大臣	否決	108	134	26
2001年3月14日	森喜朗	内閣総理大臣	否決	105	138	33
2001年4月5日	武部勤	農林水産大臣	否決	102	114	12
2001年7月31日	小泉純一郎	内閣総理大臣	否決	97	135	38
2002年7月16日	竹中平蔵	国務大臣	否決	100	137	37
2003年7月24日	川口順子	外務大臣	否決	103	136	33
2003年7月24日	石破茂	防衛庁長官	否決	104	135	31
2003年7月25日	福田康夫	国務大臣	否決	103	138	35
2004年6月5日	坂口力	厚生労働大臣	否決	少数	多数	大差
2006年12月15日	伊吹文明	文部科学大臣	否決	98	132	34

※太字は問責決議可決例

※役職欄に記載の職名は当該問責決議案の題名に用いられた表記による（必ずしも法的に正式な表記ではない）。

※これらのほかにも、決議案提出後採決に至らず撤回となったものが多数ある。

[編集] 参議院の特別委員長への問責決議を議決した例

**参議院の特別委員長への問責決議議決例**
本会議採決日	問責対象者	役職	採決	可	否	票差
1965年12月9日	寺尾豊	日韓条約等特別委員長	否決	83	102	19
1975年7月3日	中西一郎	公職選挙法改正に関する特別委員長	否決	少数	多数	大差
1982年7月16日	上田稔	公職選挙法改正に関する特別委員長	否決	少数	多数	大差
1983年11月28日	松浦功	選挙制度に関する特別委員長	否決	少数	多数	大差
1988年12月24日	梶木又三	税制問題等に関する調査特別委員長	否決	89	135	46
1992年6月8日	下条進一郎	国際平和協力等に関する特別委員長	否決	99	136	37

カテゴリ: 日本の政治

問責決議

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目次

[編集] 概説

[編集] 国務大臣への問責決議を議決した例

[編集] 参議院の特別委員長への問責決議を議決した例

[編集] 関連項目

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