日本の原子爆弾開発
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| 大量破壊兵器 | |
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日本の原子爆弾開発（にほんのげんしばくだんかいはつ）では、第二次世界大戦の時期に日本で行われた原子爆弾の開発計画に関する記述を行う。大戦後の日本では、疑惑等は存在しているものの、公式には原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
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[編集] 第二次世界大戦中の原子爆弾開発
第二次世界大戦（太平洋戦争）中の大日本帝国には二つの原子爆弾開発計画は存在していた。陸軍の「ニ号研究」（暗号名）と海軍のF号研究（Fissionの頭文字より）である。
昭和15年（1940年）、理化学研究所の仁科芳雄博士が安田武雄陸軍航空技術研究所長に対して「ウラン爆弾」の研究を進言したといわれている。昭和16年（1941年）に日本陸軍は理化学研究所に原子爆弾の開発を委託、アメリカによるマンハッタン計画が開始された翌年の1943年（昭和18年）1月に、同研究所の仁科博士を中心に開始された。この計画は天然ウラン中のウラン235を熱拡散法で濃縮するもので、44年3月に理研構内に熱拡散塔が完成し、濃縮実験が始まった。他方、日本海軍も昭和16年（1941年）5月に京都帝国大学理学部教授の荒勝文策に原子核反応による爆弾の開発を依頼したのを皮切りに、昭和17年（1942年）には核物理応用研究委員会を設けて京都帝大と共同で原子爆弾の可能性を検討した。
しかし当時は、岡山・鳥取県境の人形峠にウラン鉱脈があることは知られておらず、ウラン鉱石はもっぱらナチス・ドイツの潜水艦（U-234）による輸入に頼る状況であり[1]、原子爆弾1個に必要な約2トンのウラン鉱石の確保は絶望的な状況であった。
また、熱拡散法は米国の気体拡散法（隔膜法）より効率が悪く、しかも、昭和20年（1945年）5月15日のアメリカ軍による空襲で熱拡散塔が焼失したため、研究は失敗した。同6月に陸軍が研究を打ち切り、7月には海軍も研究を打ち切り、ここに日本の原子爆弾開発は潰えた。
日本は、8月6日の広島原爆投下、8月9日の長崎原爆投下で被爆し、9月2日にポツダム宣言受諾の降伏文書に調印した。敗戦後、GHQにより理化学研究所の核研究施設は破壊された。なお、この際に理研や京都帝大のサイクロトロンが核研究施設と誤解されて破壊されており、その破壊行為は後に米国の物理学者たちにより「人類に対する犯罪」などと糾弾されている。その後、占領が終了するまで核分裂研究は一切禁止された。
ニ号研究・F号研究には当時の日本の原子物理学者がほぼ総動員され、その中には戦後ノーベル賞を受賞した湯川秀樹（F号研究）・朝永振一郎（ニ号研究）も含まれていた。彼らは戦後、被爆国の科学者として核兵器廃絶運動に深く携わることになるが、戦争中に原爆開発に関わったことに対する釈明は行わなかった。この点について、その見識を問う意見もある。
[編集] 第二次世界大戦後の状況
戦後の日本は、原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。昭和29年（1954年）の原子力予算成立とそれに続く日本原子力研究所の設置を皮切りに、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。高速増殖炉（もんじゅ）や核燃料再処理技術などの開発を積極的に行った。この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる核物質も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められている。
また、日本は国際原子力機関 (IAEA) による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。
ただし、戦後半世紀以上を経て21世紀になった現在でも西村眞悟など一部の政治家たちが核武装容認と受け取られかねない発言を繰り返して、何度か物議を醸している。国際的には日本を「潜在的な核開発能力保有国」とする論調もなくはない。（詳しくは「核武装論」を参照。）
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
広島大学総合科学部、市川浩、山崎正勝編、「"戦争と科学"の諸相 ―原爆と科学者をめぐる2つのシンポジウムの記録―」、丸善、2006年、ISBN 4621077058
[編集] 注釈
- ^ ドイツはチェコのウラン鉱山が支配下にあった。
[編集] 外部リンク
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