日顕
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日顕（にっけん、1922年12月19日 - ）は、日蓮正宗総本山大石寺第67世の法主。立正大学日蓮学科卒。阿部姓。越洋阿闍梨。1979年 登座。2005年12月4日、にある大石寺で行われた広布唱題会の席で「今年中に法主を退座する」と表明。法主の隠居は1956年の64世日昇以来である。
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略歴
- 1922年（大正11年）12月19日、東京市本所区（現在の東京都墨田区）常泉寺で総本山第60世日開の子息・信夫（しのぶ）として誕生。母親は日蓮正宗最後の尼僧の妙修である。
- 1928年（昭和3年）8月28日、池袋常在寺住職桜井仁道を師範として得度（出家の儀式）し信雄（しんのう）と名乗る。同年6月には父親の日開が登座している。
- 1943年（昭和18年）11月21日、父親である総本山第60世日開が遷化（死去）。
- 1943年（昭和18年）、立正大学日蓮学科を卒業。
- 1944年（昭和19年）、長男・阿部信彰（宗務院庶務部長、東京・妙国寺住職）が誕生。
- 1943年-1945年、学徒出陣。海軍中尉として復員。
- 1952年（昭和27年）、初めて他家から弟子をとり、この時弟子となったのが八木日照（道号は信瑩、現・総監）である。
- 1947年（昭和22年）、本行寺（東京都墨田区）の住職となり、1963年に平安寺（京都市右京区）設立に伴い初代住職として赴任、その後、常泉寺（東京都墨田区）の住職を歴任。
- その間、1961年に宗務院教学部長、1979年春に総監になる。
- 1974年（昭和49年）1月18日、母親・妙修が死去。
- 1978年（昭和53年）4月15日、66世日達より血脈相承の内証を受けたとされる。
- 1979年（昭和54年）7月22日、日達の急な遷化（死去）に伴い、あらかじめ与えられていた「日慈」の日号を明かして登座、後に先輩格の重役・早瀬日慈（68世・日如の父、元総監）との関係を考慮してかこれを日顕と改め、日蓮正宗法主兼管長・大石寺代表役員（住職）に就任。
- 1981年（昭和56年）10月、宗祖日蓮大聖人700回遠忌法要を執行。大石寺塔中蓮蔵坊を再建新築。
- 1982年（昭和57年）12月19日 還暦（60歳）を迎える。
- 1984年（昭和59年）、大石寺塔中寂日坊再建新築。
- 1986年（昭和61年）7月、大石寺塔中了性坊再建新築。
- 1988年（昭和63年）10月、大石寺六壷再建新築。同月、大石寺塔中総一坊創設。
- 1989年（平成1年）4月、大石寺塔中報恩坊（1873年に廃寺）を再興。
- 1990年（平成2年）4月、大石寺塔中総二坊創設。同年10月、大石寺開創700年記念法要を執行。
- 1992年（平成4年）12月19日 古稀（70歳）を迎える。
- 1994年（平成6年）7月、大石寺塔中広布坊創設、地涌六万大総会を開催。
- 1998年（平成10年）3月、大石寺客殿を再建新築。
- 1999年（平成11年）12月19日 喜寿を迎える。
- 2002年（平成14年）4月～10月、宗旨建立750年記念法要を執行。
- 2002年（平成14年）10月、大石寺に奉安堂を建立。
- 2002年（平成14年）12月19日 傘寿（80歳）を迎える。80歳超の現役法主は史上初。
- 2005年（平成17年）12月4日 正式に退座を発表。1日に総監の早瀬日如を学頭に任命。
- 2005年（平成17年）12月12日 早瀬日如に法を付す。
- 2005年（平成17年）12月15日 法主を退座、隠尊の身となる。翌日に座替り式
正信会破門
- 1980年(昭和55年)7月4日、正宗の半数に近い僧侶が集まって 創価学会（当時はまだ在家の信徒団体であった）を批判するため正信会を発足させた。以前（1977年）、創価学会が独自の教義で、宗門からの独立を企てたとき、日達時代の宗門は学会を厳しく批判したが、創価学会が自らの非を認め、謝罪したためゆるしていたこともあり、正信会に対し創価学会を批判することを禁止した。しかし正信会が同年8月24日、宗門側の禁止勧告を無視し、第5回全国檀徒大会で創価学会の池田大作 名誉会長を批判したため、同年9月24日、宗門は正信会僧侶201名が降格などの処分に、同年10月3日には、正信会僧侶5名を擯斥処分（破門）にした。それ以降も正信会は宗門に対し抗議を繰り返し、創価学会に対する批判を止めなかっただけでなく、日顕に対しても「管長の資格が無い」として地位不存在確認の裁判を起こしたりもした。宗門はこの時から翌1981年にかけて宗門は正信会僧侶百数十名を擯斥処分にした。
創価学会との対立
創価学会破門
- 1990年11月16日、創価学会名誉会長、池田大作が、学会の会合において、宗門ならびに日顕の批判を行ったことに関し、宗門は真意を確かめようと「お尋ね」文書を学会に送った。池田らは当初、批判をしていないと主張していたが、やがて徐々に批判を繰り返すようになった。宗門は宗規を改定し、総講頭職に任期を導入したことで、法華講総講頭の池田大作を初め、法華講首脳全員が1990年末にその資格を失なうとされ、事実上の罷免を行った。それ以降も創価学会は『聖教新聞』や、特に『創価新報』という内部向けの機関紙で更なる宗門批判を行ったことなどから、宗務院は翌1991年11月28日、創価学会を破門処分とし、組織的な関係を断った。
シアトル事件・クロウ事件
- 創価学会では「シアトル事件」、日蓮正宗では「クロウ事件」と呼ばれている。1992年6月17日以降、『創価新報』・『聖教新聞』や正信会・顕正会の機関紙が「日顕が1963年に法務でシアトルに出張した際に、現地の売春婦と料金トラブルを起こして警察に通報され拘束を受けた」、「現地在住の学会員、ヒロエ・クロウが保釈手続きを行った」など約30年前の話を持ち出し、日顕を僧にあるまじき行いをしたとして痛烈に批判した。日蓮正宗側では、そのような事実はまったく存在しないと否定し、日顕ら宗門はクロウを「嘘つき」、「偽証者」と批判した。
- 1992年9月、クロウはロサンゼルス上級裁判所に日顕の批判が 名誉毀損罪に当たるとして、60億円の損害賠償請求の訴訟を起こした。しかし、この訴訟が、10万人以上の日本の信者からの寄付金で支援されていることなどから、第一審の判事と控訴審の裁判長からもクロウは 「原告は、名目上の原告にすぎず、この訴訟は、創価学会が阿部日顕上人を日蓮正宗法主の座から追い落とすために提起したものである」とし、裁判所における管轄権を認めず、クロウの訴えを事実上の門前払いにした。このため、クロウは連邦最高裁判所への最終上告ができなくなった。
- 日本においては、宗門側がクロウを名誉毀損罪で訴えた。裁判では当時、現場にいたとされる警察官 スプリンクルが、創価学会側の証人として出廷したにもかかわらず、「スプリンクルから売春の事実を聞いた」というクロウの証言を否定するなど、数々の矛盾する証言をしたり、スプリンクル自身、事件当時は軍役に服するため、警察官としては休職中であったことが複数の公文書から明らかにされてしまった（学会側は軍務が終わった夜に警官として勤務したと主張した）[1]。また、クロウの代理人から、調査員兼コンサルタントという名目で、月4千ドル（約40万円）で雇われていことも発覚し、本人もその事実を認めた。証拠となるような公的文書は一切裁判で提示されることがなかったため、創価学会側の主張の唯一の根拠となっていたヒロエ・クロウであったが、宗門側の最終反対尋問を目前に突然病死してしまった。第一審の東京地裁では判決の直前に裁判官が二度も変わった末、2000年3月、資料や物証が示されない中、クロウの証言の「具体性」、「迫真性」を評価し、宗門側の請求を棄却した。控訴審では、2002年1月、東京高裁は「40年も前の事実を確定することに格段に多くの障害がある」等の理由による勧告によって最終的には和解に至った。和解内容により創価学会と日蓮正宗とは、この事件を題材にお互いの攻撃を取り止めることになり、和解以降それぞれが事件に関する書籍や記事などの出版を控えることになっている。その中で、創価学会は「シアトル事件・クロウ事件」を材料に日顕および日蓮正宗を攻撃することを禁じられているのに対し、日顕および日蓮正宗は事件が虚偽捏造であることを主張し続けることを認められており、クロウ勝訴とした一審判決も無効となることが合意された。
- 1995年1月、創価学会は、FBIのコンピューターにシアトル事件・クロウ事件についてデータが残っていたと『聖教新聞』や『創価新報』で報道したが、同年7月1日、アメリカの司法省がＦＢＩも連邦検事事務総にもそのような事実はないと公式に完全に否定した。そこで、日蓮正宗側が「創価学会はFBIのコンピューターをハッキングしたからそういうことを言えるはずだ」と批判したのだが、これに対して創価学会側は「コンピュータをハッキングしたという報道は事実無根」として日蓮正宗を提訴し、敗訴した日蓮正宗側は賠償金を支払った。日蓮正宗の報道が表現的に行き過ぎたと裁判所が判断したとはいえ、もともと創価学会が事実無根の報道を行ったことに端を発しているのだから、それへの反論に対する揚げ足取り的な訴訟をするというやり方は会員向けのプロパガンダであり、社会正義に反するという批判もなされた。
- 日蓮正宗に反対する側は「シアトル事件は最高裁で断罪された」等と宣伝することによって、あたかも日顕のシアトル事件の内容が事実であったような印象を与えているが、実際は「FBIハッキング報道」が名誉毀損になったのであり「シアトル事件」自体は和解になったのであり、日顕自身が断罪された訳ではなく、和解条項によって、むしろ学会側がシアトル事件で日顕を批判すること自体が禁じられたが、宗門は学会に対する名誉毀損にならない限り、それを事実でないと否定できるのである。
捏造写真事件
1992年11月、創価学会が自らの機関紙『創価新報』で日顕が「芸者遊び」をしているかのように捏造した合成写真を掲載し、淫乱・放蕩三昧をしているなどと批判したことに対し、宗門側は、翌1993年 ５月、創価学会と池田名誉会長を名誉毀損罪に当たるとして謝罪広告と損害賠償等の支払いを求めて訴えた。 第1審の東京地裁（1999年12月6日）の判決は、報道が日顕への「人身攻撃」であり、「その違法性は社会通念上けっして容認できない程度に至っていることは明らか」と日顕を含む宗門に対する名誉毀損に当たるとし、池田名誉会長と創価学会に対して総額400万円の損害賠償を命じた。
第2審の東京高裁（2000年12月5日）は写真についても、日顕が「一人が酒席で芸者遊びをしているとの、実際の情況とは異なった印象を抱かせるのに十分であり、これをもって客観的な報道ということはできず、修正の限度を超えている」と捏造を認め、「正当な言論や評論の域を超え、単に阿部日顕を揶揄し、誹謗、中傷するものとして、違法性を有するものというべきである」と名誉毀損に当たると判断しながらも、日顕が原告に名を連ねていないことから、「報道は日顕個人に向けられたものであり、日蓮正宗・大石寺に対する不法行為に該当するということはできない」とし、宗門側の請求を認めない判決を下した。宗門側の上告から3年後、最高裁判所は憲法違反等の上告理由に当たらないと宗門側の上告を棄却した。
著書
- 真実の証明―これが創価学会のあくなき捏造報道だ （日新報道 2001年5月31日 ISBN;9784817404923 [4817404922]）
外部リンク
- 破門十年（諸君H13 8月号）
- 各種活字化された言葉（妙音）
- 日顕上人語録
- 創価学会最高裁39訴訟に全敗（負け続き創価学会）
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