郵政造反組復党問題
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郵政造反組復党問題（ゆうせいぞうはんぐみふくとうもんだい）は2005年の郵政国会で郵政民営化法案に反対したことを原因に自由民主党から離党処分が下された政治家を復党させることによる問題。
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[編集] 概説
2005年、第44回衆議院議員総選挙において衆議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は党議拘束に造反したとして、自由民主党の公認が与えられなかった。党から公認されない中で衆議院議員となるには党の公認候補（または支援候補）に対立する候補として立候補するしかなかった。
党公認に対立する候補として立候補した自民党候補者は選挙後、離党勧告または除名という厳しい処分が下り、自民党から離れることになった。新党に参加した造反議員は除名となり、選挙後の首班指名で小泉純一郎に投票した造反議員は離党勧告となった。
除名となった造反議員は離党勧告となった造反議員は将来における復党を目指し、その後の議員活動も政府案に賛成するなど自民党に賛同する行動をとっていた。
2006年9月26日、総理総裁が小泉純一郎から安倍晋三に交代し、造反無所属議員12人は首班指名でも安倍に投票し、自民党に賛同する行動をとり続ける。
そんな中、自民党参議院幹部を中心に造反組を復党させる案が浮上してくる。10月に自民党の有力者の会合で造反無所属議員12人を復党させる案に賛成する意見が多数出たため、造反議員の復党が現実味を帯びてきた。2007年の参議院議員通常選挙において、強固な支持基盤を持つ議員が多い造反組の協力が必要とする考えからである。造反議員としてのも自民党議員として自民党の会合に参加できることや政党助成金が受け取れるなど復党のメリットを享受できる。
一方、自民党内部からは造反組の選挙区に「刺客」として当選してきた議員や郵政民営化を訴えて初当選した新人議員を中心に復党に反対する意見も出た。
復党問題は自民党を二分して党としての結論がすぐにまとまらなかったため、メディアなどによって大きく注目され始める。
造反議員の早期復党は2005年の衆院選における自民党の正当性も疑われるとされ、中川秀直自民党幹事長は造反議員のけじめとして、「郵政民営化に反対しない」、「安倍政権の公約を支持する」などを求める。さらに、復党問題が長引いたことにより世間の注目を集めたため、「国民への理解」を求める必要があるとして、郵政民営化への見解や復党理由を公の場で明確に説明などの踏み絵も求められている。無条件一括復党を求める形で造反議員の代表として自民との交渉役になっている平沼赳夫元経産相は自民党執行部の要求に反発を示した。
造反議員には衆院選後の郵政法案採決において、平沼が反対票を投じているなど、平沼の郵政民営化に対する見解を崩すのか否かも注目されている。そのため、12人一括復党ではなく、平沼を除く11人先行復党論も浮上してくる。しかし、造反議員の中には11人先行復党論は平沼を見捨てることになるため、平沼と復党を共にすることも念頭に置いている造反議員も出た。
一方で、復党を見送って造反無所属議員だけで政党を結成して与党と統一会派を形成する案も浮上している。
年末には政府から政党助成金が支給されることなどから、造反議員の復党問題は遅くとも2006年12月までに結論を出すべきとされている。
落選した造反組に関しては、「所信表明を支持する投票行動をしていない」ことなどを理由に当面見送られることになった。
また、復党問題では除名組や汚職事件によって自民党を離党した中村喜四郎や鈴木宗男は復党対象として議論になっていない。
[編集] 復党へ
見解を出す日である2006年11月27日、造反議員12人は復党届を執行部に提出した。ただ、誓約書へは平沼だけがサインを拒んだ。誓約書には「郵政民営化を含めた安倍政権の公約実現に邁進する」「誓約に違反したときは議員を辞職する」と書かれており、平沼はそれは自身の信条に反するということで署名を拒んだ。中川幹事長は復党希望者に対し「後日、復党する旨やその理由などを国民に説明するよう会見を開くべき」とした。
2006年12月4日、自民党党紀委員会で平沼以外の造反議員11人の復党が全会一致で認められた。また、郵政民営化に反対票を投じた参議院議員への処分も党役職停止や党員資格停止の2年間の執行猶予期間の議員には執行猶予を1年間に短縮し、さかのぼって10月27日付までとした。
安倍総理は復党した11人に対して「おかえりなさい」と言葉をかけたが、この復党によって、就任当初は70%近くあった安倍内閣支持率が50%台に急落した。郵政民営化の是非を問う選挙を行った後のわずか1年4ヶ月という短い期間での復党であったこと、選挙期間中に郵政民営化反対を提言していたのに当選後は豹変して郵政民営化賛成に転向する信念がない議員を復党させたことが原因であったと思われる。
この復党によって、衆議院の議席は自民党305人、公明党31人、民主党113人、共産党9人、社民党7人、国民新党4人、無所属11人（党籍離脱の議長・副議長を含む）となった。
[編集] 落選造反議員の復党
落選した造反組に関しては、「所信表明を支持する投票行動をしていない」ことなどを理由に当面見送られることになったが、2007年2月、衛藤晟一が7月の第21回参議院議員通常選挙へ比例区からの立候補を要望し、衛藤の政策距離が近い安倍首相は復党させる意向を示しており、中川秀直幹事長も「安倍首相と同じ考え方や方向性を持つ人、現在どのような立場の方でも結集してもらわなければならない」として復党を容認している。これにより落選した他の造反組も復党される見込みが報じられている。
3月9日、自民党党紀委員会は衛藤晟一の復党を賛成10票、反対7票という異例の多数決で認めた。党紀委員会では郵政民営化に反対して落選した前衆院議員は他にもおり、衛藤前議員のみに復党を認めるのは一貫性にかけるという意見、前回の復党で内閣支持率が低下したことなどから反対意見が出た。
だが、この復党については、衛藤を支持していた層を取り込もうと考えている公明党から反発の声があがっている。
[編集] 造反議員一覧
[編集] 復党議論対象の造反議員一覧
| 衆議院 | 参議院 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 造反議員 | 自民党議員 | 選挙区 | 07年改選 自民党議員 |
|
| 山梨2区 | 堀内光雄 | 06年12月復党 | 長崎幸太郎 | 山梨(1) | 中島真人 |
| 山梨3区 | 保坂武 | 06年12月復党 | 小野次郎 | ||
| 岐阜1区 | 野田聖子 | 06年12月復党 | 佐藤ゆかり | 岐阜(2) | 大野つや子 |
| 岐阜5区 | 古屋圭司 | 06年12月復党 | － | ||
| 岡山3区 | 平沼赳夫 | 無所属 | 阿部俊子 | 岡山(1) | 片山虎之助 |
| 徳島2区 | 山口俊一 | 06年12月復党 | 七条明 | 徳島(1) | 北岡秀二 |
| 福岡11区 | 武田良太 | 06年12月復党 | 山本幸三 | 福岡(2) | 松山政司 |
| 佐賀2区 | 今村雅弘 | 06年12月復党 | － | 佐賀(1) | 陣内孝雄 |
| 佐賀3区 | 保利耕輔 | 06年12月復党 | 広津素子 | ||
| 宮崎2区 | 江藤拓 | 06年12月復党 | － | 宮崎(1) | 小斉平敏文 |
| 宮崎3区 | 古川禎久 | 06年12月復党 | － | ||
| 鹿児島5区 | 森山裕 | 06年12月復党 | － | 鹿児島(1) | 加治屋義人 |
※参議院選挙区の括弧内の数字は改選議席
| 選挙区 | 造反前議員 | |
|---|---|---|
| 参院比例区 | 衛藤晟一 | 07年3月復党 |
