国際連合人権委員会

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国際連合人権委員会（こくさいれんごうじんけんいいんかい、United Nations Commission on Human Rights）は、国際連合の経済社会理事会（ECOSOC）に属した機能委員会の一つ。2006年 6月19日、国際連合人権理事会として国際連合総会の補助機関に改組されて発展的に解消された。国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）の協力を得て国際的な人権の保護および課題解決を目的とした。英語での略称は、UNCHR。

[編集] 歴史

人権委員会は、1946年に開かれた経済社会理事会の第1回委員会において設置が決定された二つの機能委員会の内の一つである。もう一つの機能委員会は、女性の地位委員会であった。委員会の目的は国際連合憲章の68章に即していいる。全ての国際連合加盟国が委員会に参加している。

2006年3月15日には総会において組織を発展的に解消して新たに人権理事会（Human Rights Council）を設ける決議が賛成多数により可決された。^[1]

同年6月19日、人権委員会の活動は、人権理事会へと引き継がれた。

[編集] 機構

人権委員会は、経済社会理事会のメンバー国から選出された53の国の代表により構成された。毎年5月に全議席の内3分の1について選挙が行われる。任期は3年。

委員会の議席は地域により配分されている。2005年度には、次の国が委員に選出された。

アフリカから15議席:

ブルキナファソ、コンゴ、エジプト、エリトリア、エチオピア、ガボン、ギニア、ケニア、モーリタニア、ナイジェリア、南アフリカ、スーダン、スワジランド、トーゴ、ジンバブエ

アジアから12議席:

ブータン、中華人民共和国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ネパール、パキスタン、カタール、大韓民国、サウジアラビア、スリランカ

東ヨーロッパから5議席:

アルメニア、ハンガリー、ルーマニア、ロシア、ウクライナ

ラテン・アメリカ、カリブ海諸国から11議席:

アルゼンチン、ブラジル、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、パラグアイ、ペルー

西ヨーロッパ、その他から10議席:

オーストラリア、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、イギリス、アメリカ合衆国

人権委員会は、毎年3月から4月の期間に6週間委員会を招集した。人権委員会は、スイスのジュネーヴにおいて開催された。2004年1月には、オーストラリアが第60期、2005年1月にはインドネシアが第61期の議長に選出された。さらに、2006年1月にはペルーが第62期の議長国となった。

人権保護促進小委員会は、人権委員会の主要な下位組織である。小委員会は、世界人権宣言を基礎に国際社会における人権問題の専門家26名により構成され、民族、国家間、宗教、少数言語者などのあらゆる種類の人権に関する議題について人権委員会に勧告を行っていた。小委員会の委員は、人権委員会と同様に地域ごとの割当によって選出された。

[編集] 人権委員会の特別処理

人権委員会は、言論の自由、拷問、食糧確保の権利、教育の権利などのような特定の国家・地域の状況や人権のテーマに対して30の科学的調査を処理するための機構を設立した。 [1]

個々の専門的技術を伴う特定領域の人権を扱う「特別報告官」が委員長により任命される。彼ら特別報告官は、6年が最長任期で、人権高等弁務官事務所から支援を受けて無給で独立した専門官として活動する。彼ら専門官の主な活動は、特定の国家、地域に関する人権問題に関して調査、監視、助言を行ってそれらにおける人権状況に関する報告書を提出することである。

[編集] 評価と批判

人権委員会の構成国を巡っては、幾度にわたって批判がなされた。自国において深刻な人権侵害が存在すると疑われている国が、委員会の構成国となって議長国の適格性にさえ疑問が呈されたこともあった。

2001年5月には、委員会創設時からの構成国であるアメリカ合衆国が、国際刑事裁判所を巡る議論に際して委員会を退席する事態が生じた。この議題は2003年に再提出された。

2004年5月4日には、アメリカ合衆国の代表シチャン・シブが、スーダンの構成国選出を受けて委員会を退席した。同代表は、スーダンの選出について馬鹿げたこと（absurdity）であると言及し、ダルフールにおいて深刻化している民族浄化の問題について指摘した。

人権問題を扱うNGOの中には、中華人民共和国、キューバ、ジンバブエ、ロシア、サウジアラビア、パキスタンなどの委員としての適格性を疑問視する意見を表明したものもあった。さらに、過去の構成国としては、アルジェリア、シリア、リビア、ベトナムなどにも同様の批判が行われた。これらの国家は、国内における何らかの人権問題の存在が指摘されており、人権委員会の決議、報告に対する行動が注目されていた。スーダンの国連大使であるオマル・バシル・マニスは、イラク占領下のアメリカ軍による捕虜虐待問題を指摘して自国への非難に対する反論を試みた。

このような問題が発生する原因は、一部の国家が委員会の活動に対して関心が低いためであると指摘されている。2004年6月30日には、安全保障理事会において、ダルフール紛争に対するスーダンの改善がみられない場合には、何らかの制裁措置を発動するとの決議が提出され、13対0の賛成多数（中国とパキスタンは棄権）で議決された。朝鮮民主主義人民共和国を巡る問題、イラクのアブグレイブ刑務所およびキューバのグァンタナモ米軍基地におけるアメリカ軍の問題などに関しては、一部の構成国の反対によって合意に達することができない状態にあった。