東京オリンピック構想
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東京オリンピック構想(とうきょうオリンピックこうそう)は、2016年夏季オリンピックを東京都に招致する構想。東京都知事の石原慎太郎が提唱し、現在招致活動が進められている。
もし実現すれば、東京では1964年以来52年ぶり、日本では長野市(長野県内各地)で1998年冬季オリンピックが開催されて以来18年ぶりの開催となる。
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[編集] 概要
欧米の大都市が複数回のオリンピックを開催している事を踏まえ、世界的に成熟した都市として東京でもオリンピックの複数回開催を実現し、21世紀の都市文明の模範を示す事を図っている。同時に、老朽化したスポーツ施設や交通網などの都市インフラ更新を一気に進め、新しい時代に対応できる世界都市・東京を建設するとしている。メインスタジアムを中央区晴海地区に置き、すべての競技会場がほぼ半径10km圏内のコンパクトオリンピックを目指す。
- コンセプト
- アジアで初の2度目の五輪開催」
- 世界一コンパクトな大会
- 先端技術を駆使した大会
- 環境を最優先した大会
- 開催時期
- 2016年8月12日から28日までの17日間
- メーン競技場と選手村
- 晴海埠頭に新設予定で常設8万人、仮設2万人を収容
- 選手村は有明地区で収容人員は18,500人
- 主な競技・関連施設
- 全36施設(うち新設6、既存18、仮設12)
- なお、サッカーは札幌ドーム(札幌市)、カシマサッカースタジアム(鹿嶋市)、埼玉スタジアム2002(さいたま市)、横浜国際総合競技場(日産スタジアム、横浜市)、長居スタジアム(大阪市)でも開催
- 会場配置
- 都心の半径10キロ圏内に殆どの競技施設が点在する分散型
- セーリングは江ノ島ヨットハーバー
- 費用
- 招致経費55億円
- 大会組織委員会予算2943億円
[編集] 経過
- 2006年3月8日 - 東京都議会でオリンピック開催招致を決議
- 2006年4月1日 - 東京都庁内に招致本部設置
- 2006年4月28日 - 日本オリンピック委員会(JOC)に対して「立候補意思表明書」を提出し正式立候補
- 2006年8月30日 - 国内候補地選定委員会で福岡市を破った
- 2007年2月18日 - オリンピック招致のアピールを目的とした第1回東京マラソンを開催
[編集] 今後の日程
- 2007年7月 国際オリンピック委員会(IOC)へ立候補申請
- 2007年8月 申請都市に対する説明会開催
- 2008年1月 IOCからの質問に回答
- 2008年6月 IOC理事会で都市絞込み
- 2008年11月 開催計画書を提出
- 2009年2~3月 IOC評価委員会現地調査
- 2009年9月 IOC評価委員会が報告書作成
- 2009年10月 IOC総会で開催都市決定
[編集] 海外の動き
アメリカ合衆国は2012年夏季オリンピックでニューヨーク市が立候補したがロンドンに敗れ、2016年大会の招致運動が各地で進められている。米国企業のスポンサー契約料、高額のテレビ放映権料は五輪にとって不可欠な存在で、夏季オリンピックの国内開催は20年ぶりとなる2016年大会の招致を図っている。米国オリンピック委員会(USOC)は1984年ロサンゼルス大会を大成功に導いた実業家のユベロス会長の下で国際部門の強化を進めている。
また、史上初の南米開催を目指すブラジルのリオデジャネイロの意向も注目される。ブラジルは2014年のサッカー・2014 FIFAワールドカップ(W杯)開催国へも立候補しており、同じラテンアメリカのメキシコが1968年のメキシコシティオリンピックと1970年のサッカーW杯を連続開催した前例の再現を目指している(順番はメキシコとは逆)。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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