衛星電話
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衛星電話 (えいせいでんわ) とは、通信衛星と直接通信する電話機を使用した電話網を提供するサービスである。電線（現在は光ケーブルやマイクロ波回線も使う）を使った有線電話（固定電話）・地上の無線通信技術を用いた携帯電話と比較して、通話可能地域が広く・国境に縛られない・地上設備が少ない通信網が技術的には提供可能である。
しかし、無線局の免許や税金、利用地域の政府の規制などの関係で自由に使用できない地域も多い。
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[編集] 静止衛星を用いたサービス
静止衛星を用いたサービスは、端末やアンテナの小型化を可能にするため、マルチビーム方式のスポットアンテナを搭載し、ビーム間の交換設備を内蔵した衛星が使用される。
通信距離が上下各約36,000kmと長いため、遅延時間が大きい。また、高緯度地域や経度の離れた地域など衛星への仰角が小さい場合、地上の障害物のため通信しにくいことがある。
各種の多元接続方式でトランスポンダの電波帯域を有効活用している。
[編集] インマルサット
衛星電話はインマルサットが開発してサービスが始まった。事業部門は、民間企業が行っている。
太平洋・大西洋（東・西）・インド洋の4つの静止衛星を使用しており、緯度70以下の南極・北極を除いた地域で、海上・陸上・空中を問わず通信が可能である。
Broadband Global Area Network (BGAN)と呼ばれる高速通信サービスのために、グローバルビーム1本・ワイドスポットビーム19本・ナロースポットビーム228本を搭載したInmarsat-4衛星を軌道投入する。ナロースポットビームは、指向性を変化させることができ、需要に合わせた回線設計が可能である。2005年3月11日にインド洋衛星が打ち上げに成功し、同年中にサービスが順次開始されている。
日本における無線局免許に基づく事業は、KDDI（販売は、その子会社のKDDIネットワーク＆ソリューションズ）と株式会社日本デジコム（ミニＭ型及びＢＧＡＮ型に限る。）が行っている。
| 名称 | 音声 | テレックス | 最大通信速度(kbps) | 特徴 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ファクシミリ/データー | パケット | ||||
| A | ○ | ○ | 4.8程度 | アナログ方式・通信料金が高い | |
| B | ○ | ○ | 9.6 | Aより通信料金が安い | |
| C | ○ | テキストをファクシミリへ送信可・受信は不可 | 9.6 | 蓄積交換方式で最も料金が安い | |
| F33 | ○ | 9.6 | 下64,上50 | 音声はグローバルその他はスポットビーム | |
| F55 | ○ | ISDN64,9.6 | 64 | ||
| F77 | ○ | ISDN64,2.4または9.6 | 全てグローバルビーム | ||
| M4 | ○ | 可搬型 | |||
| ミニM | ○ | 2.4 | M4より小型の可搬型 | ||
| BGAN | ○ | ISDN64 | 492 | I-4衛星を利用した高速通信 | |
| R-BGAN | 144 | スラーヤ衛星からI-4衛星に変更された | |||
- 海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(GMDSS : Global Maritime Distress and Safety System)対応船舶端末
- IMO条約の船舶保安警報装置(SSAS : Ship Security Alert Sysytem)対応端末。
[編集] 日本領海・領土向けサービス（ワイドスター）
1996年3月29日に、海岸の基地局を利用した船舶電話を置き換える目的でサービス開始された。NTTドコモが、2機の静止衛星（N-STARc（自社保有、東経136度）およびN-STARd（JCSAT-5A、東経132度））で日本の領海・領土向けのサービスとして提供しており、衛星が見通せる地点ならば、海上・陸上・空中を問わず利用可能。目立たない存在だが、日本の国益維持にとって、その役割は決して小さくない。
我々が最も馴染みがあるのは、長距離フェリーや航空機に設置してある公衆電話だが、それ以外にも、例えば本土と海底通信ケーブルで繋がっていない小笠原諸島や大東諸島では、NTTの衛星無線中継所を経由し、島外の電信電話局間にN-STARを利用した固定電話網・NTTドコモ携帯電話網が構築されている。
個人で端末を購入してワイドスター電話を利用すると、本来多額の電話料金がかかるのだが、この場合は、通常の電話回線並みの料金で利用することが出来、利用者に負担がかからないようになっている。小笠原諸島や大東諸島でも、ワイドスター回線を使って、ダイヤルアップ接続によるISDN64Kbps回線でインターネットを楽しむことが出来る。
自衛隊や気象庁、海上保安庁職員のみが駐在している絶海の孤島、硫黄島や南鳥島でも、本土との電話回線にワイドスター電話が使われている。
もう一つ忘れてはいけないのが、大規模災害のときの公共用回線である。地震などの大災害が発生すると、通常の電話回線は多くの通話が殺到してパンク（輻輳）状態になる他、電話回線が損傷すると、電話そのものが不可能になる。その点、衛星電話は災害時にこそ威力を発揮するので、万が一の時、地方自治体・警察・消防用緊急電話回線として使用するため、一般用とは別系統のワイドスター電話端末が、多くの公共機関に設置されている。
端末の買い取りも可能である。
主な端末機・サービス
- 衛星パケット方式データ通信（下り最大64kbps・上り最大4.8kbps）
- 衛星回線交換方式データ通信（下り上り共に4.8kbps）
- 音声通話・データ通信（上記、回線交換とパケットともに）の可能な衛星電話端末、WideStarDuo（三菱電機製。可搬型、車載型、船舶型の三形態）
- GMDSS対応船舶端末
- 無線パケット通信を利用した船舶などの移動体の位置通報システム
- 専用のファクシミリなども接続可能な、クレジットカード専用の公衆電話形態の端末
[編集] Thuraya
スラーヤ(Thuraya)は、アラブ首長国連邦の所有する衛星を利用したものである。2000年10月に1号、2003年1月に2号が東経44度に軌道投入された。
ヨーロッパ・北アフリカ・中東・インドなどの南アジアが提供エリアである。2004年末には、3機目の衛星を軌道に乗せ東南アジア・東アジアでも提供開始の予定である。
主な端末機
- 音声通信とともに9600bpsのデータ通信・ショートメッセージングサービスの可能な900MHz GSM携帯電話とのデュアルバンド機。
[編集] ACeS
エイセス(Asia Cellular Satellite)は、インドネシアのスラウェシ島上空（東経123度）の「Garuda-1」静止衛星を利用した、東南アジアを中心とした地域向けの衛星電話サービスである。東南アジアなどの地上設備の敷設が遅れている地域の通信環境を改善するために提供されている。
日本の領土・領海では無線局免許の関係で使用できない。
主な端末機
- 固定電話に似た形の卓上型でアンテナを構造物に固定するもの
- 音声通信とともに2400bpsのデータ通信・ショートメッセージングサービスの可能な900MHz GSM携帯電話とのデュアルバンド機
[編集] 衛星コンステレーション利用のもの
携帯電話と変わらない小型の端末で遅延時間の少ない交信を高緯度地域でも可能にするため、多数個の通信衛星を低軌道に投入する衛星コンステレーション利用のものがある。
衛星との見通し距離が1/10以下になると伝播損失は1/100になるため、大型になる指向性アンテナを用いなくても通信が成り立つ。反面、1つの衛星から見渡せる地域は狭くなるため、多数個の衛星を衛星間通信により組み合わせて使用する。
1990年代後半に、事業者が相次いで設立され、実際に衛星打上げも進められた。しかし、需要が予測に反して伸びず、膨大な設備投資を回収できなくなった。地上の携帯電話ネットワークのサービスエリア拡大、静止衛星利用のものの端末の小型化・低価格化により、通信料金などの競争で負けたためである。
このためデータ通信への需要のシフトを図ろうと試みたが、インターネットバブルの崩壊により、投資が冷え込んだことも手伝って、次々と倒産した。
[編集] イリジウム
モトローラ社が計画して設立した高度780kmに66個の衛星を投入する衛星電話サービス会社・サービスの名称。当初は77個のコンステレーションで計画されたため、原子番号77のイリジウムにちなんで名づけられた。
1998年にサービス開始したが、1999年8月に破産申請し、2000年3月サービス停止した。一時は全数運用に入っている66個＋予備の衛星すべてを大気圏へ突入させて焼却処分することも検討されたが、2000年11月にイリジウム・サテライト社が全ての資産を買い取ることで合意した。
2004年4月に、ボーイング社への衛星維持費の支払いの軽減・700人から100人への人員削減を行い、主に米国政府などの通信サービスを行う事業モデルに変更して再出発した。
日本でもDDI（現KDDI）の子会社「日本イリジウム」によってサービスが行われていたものの、経営破綻時に無線局の免許が返納されたため使用できなくなった。その後2005年6月にKDDIの子会社であるKDDIネットワーク&ソリューションズがサービスを再開させたため、再び日本国内および公海上の日本船籍船舶内で使用できるようになった（日本の無線局免許を持った事業者の端末のみ使用できるので、同社経由で販売・貸与されるものに限られる）。
主な端末機
- 音声通信とともに2400bpsのデータ通信・ショートメッセージングサービスの可能な携帯端末。
- IMO条約の船舶保安警報装置(SSAS : Ship Security Alert Sysytem)対応端末
[編集] テレデシック
高度1,300～1,400kmの衛星を288個用いて、衛星通信によるインターネット接続を提供しようとした会社・サービス。
[編集] グローバルスター
高度1,400kmの衛星を48個用いる衛星電話サービス。
1999年10月にサービス開始したが、翌2000年11月に連邦破産法第11条の適用を受けた。
[編集] ICO
衛星の個数を減らせる中軌道を採用。ICO(Intermediate Circular Orbit)は中軌道の別名である。
高度10,390kmの衛星を10個使用。
1999年に破綻し、テレデシックへの投資家の支援を受け、衛星を使った無線ネットワーク会社として再出発を計画している。
