公衆電話
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
 |
中立的な観点：この記事は、中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。そのため、偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。詳しくは、この記事のノートを参照してください。 |
公衆電話（こうしゅうでんわ）とは、主に街頭、商店・コンビニエンスストア等の店頭や店舗内、駅やホテル、百貨店など不特定多数の人が出入りする公共施設内や列車、船舶、航空機等の交通車両内に設置され、誰でも利用の都度料金を支払えば使用可能な電話機や電気通信設備のことである。
目次 |
[編集] 概要 (世界)
公衆電話は世界中のほとんどの国に設置されているが、日本と同様に携帯電話の普及の影響を受け減少傾向にある
[編集] 概要 (日本)
設置された時期・場所によって様々な種類の公衆電話が設置されている。近年では携帯電話・PHSの普及により、公衆電話の施設数が減ってきている（#公衆電話の施設数）。
[編集] 運営事業者
日本国内では、NTT東日本・西日本、NTTコミュニケーションズ、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクテレコム（旧・日本テレコム）によって運営されているものがほとんどである。
設置方法は事業者により異なる。
[編集] 設置場所
多くの事業者では公表していないため、利用者が容易に設置位置を知る事ができない状態にある。
NTTグループ管理の場合、公表していない。特に、ユニバーサルサービスとの兼ね合いで恣意的に発表していない[要出典]。（この点につき後述を参照）
[編集] 電話番号
着信可能なものも多いが、街頭に設置されているものは悪用防止のために電話番号が公開されておらず、呼び出し音が鳴らないものが多い。（例外として、警察本部や消防本部の通信指令室からは通報後の回線保持により呼び返しが出来る他、駅売店併設の物では上位部署（運営者のスーパーである場合が多い）が店と連絡を取る場合に鳴る事やテレビ番組などの収録で鳴ることもある）なお、公衆電話の番号は、語呂合わせで縁起が悪い番号が割り当てられる場合が多いといわれている。
[編集] 料金等支払手段
料金等支払手段には、硬貨、プリペイドカード（テレホンカード）、クレジットカードが用いられる。日本のものでは100円硬貨を使用した場合に釣銭が出ず（10円硬貨または100円硬貨のみが使用可）、そのことが長年にわたって問題視されてきた。
[編集] 2007年現在の日本国内の事業状況
一般の公衆電話（NTT東日本・NTT西日本が管理）は1984年（旧日本電信電話公社時代）に設置台数が最高となる。1995年までに、硬貨専用機からテレホンカード対応機への置き換えが完了した。
[編集] NTT東日本・NTT西日本が管理するもの
経営状況としては、1990年代後半から携帯電話やPHSの普及により利用者が減少し、1995年度からは損失を計上している。
日本電信電話公社が日本電信電話株式会社に民営化されたときより、法令上ユニバーサルサービスを提供する義務はあるが、公衆電話を設置する義務は無く[要出典]、公衆電話の設置・運営が法令上NTTの義務とされたことはない[要出典]。
設置基準について、法令で定められておらず、1982年に定められた日本電信電話公社の内規（「公衆電話の設置について」電業電第39号）を現在のNTTがあたかも根拠であると架空の基準を主張している現状である[要出典]。
日本電信電話公社時代を含めて現在まで、NTT東日本・NTT西日本が管理する公衆電話は、第1種公衆電話、第2種公衆電話に区分される。
[編集] 第一種公衆電話
NTT東日本・NTT西日本によると、通信手段維持の公益性を踏まえ、災害時などの緊急優先通話や、加入電話・携帯電話を使用できない場合の用に供するため、公益を目的とした「第一種公衆電話」を、低い利用頻度の箇所を含め市街地で500m・郊外で1km四方に1台設置（ただし、実際にはこの基準の通りではない。後述を参照。）し、当該公衆電話については台数の維持を図っているほか、設置箇所も原則として、終日公衆の用に供することができる公道上または公道に面した場所としている。[1]
2005年(平成17年)に利用度数が最少だった物の例として、岐阜県・郡上八幡エリア内に設置された第1種公衆電話で、2005年の年間における通話料金収入が350円の箇所があったと報告されている。[2]
[編集] 第二種公衆電話
高頻度の利用が見込まれる場所に設置する「第2種公衆電話」は、2005年度において、1995年度に比べ東日本管内で61%、西日本管内で57%の台数が廃止されている[3]。
なお「公衆」を冠する公衆電話であるが、先述の第2種公衆電話については必ずしも公衆の出入りできる場所に設置されるとは限らず、例えばオフィスビルや工場など関係者専用の施設内において、施設に立入りできる者のみに使用させるような形態の設置も認められている。また、KDDIなどは、旧KDD時代が特殊会社であり、官公署設置の例により、他の通信事業者の事業所内にもNTT公衆電話の設置がある場合がある。
[編集] 実情および会計検査院からの指摘
第一種公衆電話の設置基準と現状の対比については、世帯・事業所の存在する所のみの都道府県別地域メッシュ統計[4]により、県別に総計を出した上で、単純に台数のみを合算するので、NTT関連施設前に1台づつ置けば足りてしまう上、人が普段住んでいない別荘地のあるの軽井沢や北海道などにあっては、役場以外はほとんど設置義務がなく、対比の対象にすらなっていない[要出典]。平成15年4月以降、第1種公衆電話は新設廃止になっているため、新興住宅地や新潟県中越地震被災地や三宅島からは第一種公衆電話は自然消滅している。[要出典]
2006年の会計検査院検査報告[5]にて、NTTは前述の点を理由に[要出典]、東日本で64.2％、西日本で65.4％に1種2種両方とも公衆電話設置しておらず、大分県にはいたっては県土の87.1％に公衆電話が無い。第1種公衆電話の内東日本12.4％西日本13.3％は、24時間利用可能でなく、独身寮や遊技場（パチンコ）等内に設置されている事などの、改善意見の指摘を受けている。
[編集] 公衆電話機等の種類
- アナログ公衆電話 - 緑色の外観。10円・100円硬貨とテレホンカード併用のものと、テレホンカード専用のものとがある。以前はテレホンカードによる国際電話対応のものがあったが、現在では利用できなくなっている。屋外の電話ボックスに設置されたタイプと、施設屋内に設置される据え置きタイプがある。
- ディジタル公衆電話 - グレーまたは緑色の外観。ISDN回線を利用した公衆電話。10円・100円硬貨とテレホンカード併用のものと、テレホンカード専用のものとがある。一部だが国際電話にも対応。グレー色のものPC、PDAなどの接続用にRJ-45(ISDNデジタルモード接続)とRJ-11(モデムのアナログモード接続)コネクタが用意されている。施設屋内に据え置かれているタイプと屋外の電話ボックスタイプがあり、後者はNTTドコモのPHS用の基地局を同時に設置している物が多い（ボックスの上に黒いアンテナが立っている）。
[編集] NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ管轄でJR各社管理のもの
- 列車公衆電話 - 鉄道線路にLCXや無線基地局を併設し、車内設置の公衆電話機と無線で通信を行う公衆電話のこと。現在は新幹線内設置が多いが、在来線や私鉄特急などでも設置されている。秋田・山形新幹線内（盛岡以西／福島以北）を除き、新幹線の列車無線システムLCXを利用している。秋田・山形新幹線内はNTTドコモが提供。それ以外はNTTコミュニケーションズが提供が多い(九州新幹線を除く)。無線設備、公衆電話本体はJRが設置管理している。
- 現在、秋田・山形新幹線内を除く新幹線については新幹線からの発信のみ可能（NTTコミュニケーションズ管内電話ではPHS、NTTドコモ以外の携帯電話、直収電話、フリーダイヤル等への発信は不可）。
- 以前は、一般電話から「107」をダイヤルし、オペレータに列車名（例・のぞみ5号）と呼び出したい人の名前を告げれば、呼び出し電話による着信も可能であったが（ビュッフェ・サービスコーナーの店員が車内放送で呼び出すため、これらが営業していない列車では呼び出せなかった。700系では車内販売準備室の係員が呼び出した。）、2004年6月で着信サービスは終了した。
- 東北新幹線では着信サービス末期、呼び出し設備を有しない編成が大半であった為、前述の理由により利用できない場合が多かった。
[編集] ソフトバンクテレコム管轄でJR九州管理のもの
- 九州新幹線内設置の公衆電話 - 他の新幹線同様列車無線システムLCXを利用したもの。ソフトバンクテレコムが提供しているため支払いに「テレカ」は使えず、ソフトバンクテレコム発行の「コミュニケーションカード（通称:コミカカード）」（1枚1,000円）を車掌から購入する。
- 車内での「もしもしカード」利用は平成18年10月31日までとなり、11月1日からは「コミュニケーションカード（通称:コミカカード）」の利用となる。
[編集] NTTドコモ管理のもの
- 衛星公衆電話 - 衛星電話システムを利用したクレジットカードのみ使用可能な発信・着信とも可能なのもので、内航船舶や他の通信手段が無い地点に設置されている。データ通信・ファクシミリ通信の可能な専用端末も提供されている。2001年12月19日サービス開始。
- 秋田・山形新幹線、新幹線以外の列車、高速バスの公衆電話 - 携帯電話（自動車電話）システムを利用したテレホンカードのみ使用可能な発信専用のもの。通話できる範囲がそのまま携帯電話のサービスエリアであるためトンネル内などでは使用できない。一般公衆電話同様、撤去される例がある。
[編集] その他事業者管理のもの
- KDDIの公衆電話 - 旧KDDにより設置された、オペレータを経由した国際電話の専用機。支払はクレジットカード。主にホテルや空港などに設置。
- ソフトバンクテレコムの公衆電話 - 九州新幹線内設置。支払いは、車掌からコミカカード（1枚1,000円）を購入する。
- カードC
- 広告付き無料公衆電話 - CMを見聞きしたあと、一定時間無料で通話が可能となり、その間も画面のみで広告が流れているもの。通話先や連続通話に制限がある。広告料で設置費用や通話料などを賄っている。
- 京都の清水寺などに設置され修学旅行の学生などの使用も多い。
[編集] 日本の停止された公衆電話サービス
- 日本テレコムの公衆電話 - 愛称「駅でんくん」。1990年頃から主要なJR鉄道駅、JR病院などのJR関連施設に設置された。NCC系は当初、発信側の市内通話とNCCが提供する中継区間、それと着信側の市内通話料の合計額という料金体系であったが、この公衆電話は日本テレコムに直収されていたため、発信側の市内通話料が不要であった。加えてNCC系の市外通話ではNTT公衆電話より料金が安く、クレジットカードが使えたためそこそこの利用はあったものの、逆に市内通話は割高であった。採算性が悪いためか1999年サービス停止。
- 日本高速通信（→KDD→現KDDI）の公衆電話 - 1990年頃から、高速道路の一部のサービスエリアに設置されたが、旧KDDへの吸収後の1999年頃サービス停止。唯一、NTT以外の事業者が提供しながら、NTTのテレカも使うことができた。
- 船舶公衆電話 - 旧方式船舶電話を利用した硬貨のみ使用可能なものが1981年9月29日サービス開始、1993年9月30日サービス停止。陸上基地局の新方式船舶電話利用のテレホンカードのみ使用可能なものは、1988年11月16日サービス開始、1999年3月31日サービス停止。衛星電話を利用したテレホンカードのみ使用可能なものは、1996年3月29日サービス開始、2004年3月31日サービス停止。
- 航空機公衆電話 - テレホンカードのみ使用可能な発信専用のもの。地上基地局を利用したアナログものが1986年5月6日・静止衛星を利用した衛星電話タイプが2001年7月31日、NTTドコモ（代理店はドコモ・センツウ）によりサービス開始。料金が1分500円と非常に高く利用が少なかったため、2004年3月31日ともにサービス停止。
- ICカード対応公衆電話 - NTTの新型のICカードタイプのテレホンカードに対応した公衆電話機。日比野克彦のデザインによる“アースカラー”を用いたコンパクトな外観が特徴。いわゆる偽造テレホンカード対策の決定版として登場。国際電話対応。従来の磁気式テレホンカードは使用不可能。PC、PDAなどの接続用にRJ-11コネクタとIrDA赤外線ポートを有する。また、Lモード契約者は、Lモードカードを挿入することによってLモードの利用が可能であった。この機種が公衆電話の最終モデルになっている。しかし、従来の磁気テレホンカードが使用できず、ICテレホンカードの普及が進まず利用も低調だったうえ、偽造テレホンカードに対抗する技術が確立されたため、2006年3月末までに廃止され磁気テレホンカードの公衆電話へ再び置き換えられた。
[編集] 日本の公衆電話の歴史
- 1900年（明治33年）9月11日 - 上野、新橋の駅構内に初めて設置。“自働電話”と呼ばれ、磁石式であった。
- 1903年（明治36年） - 共電式公衆電話機設置開始。
- 1925年（大正14年）10月1日 - 自動交換電話の導入により、自働電話を公衆電話と改称。
- 1953年（昭和28年） - ボタン付き硬貨後納式の青電話の設置開始。相手が電話に出てからボタンを押し10秒以内に10円硬貨を投入していた。
- 1955年（昭和30年） - 10円硬貨前納式の青電話の設置開始。ダイヤル市外通話はできなかった。
- 1957年（昭和32年） - 近鉄特急2250系に日本初の列車公衆電話を設置。
- 1968年（昭和43年） - ダイヤル市外通話可能な10円硬貨前納式の大型青電話の設置開始。電話ボックスや鉄道駅などの電話コーナーに設置されていた。110番・119番への通報用の専用ダイヤル装置（緊急呼出器）が電話機の上部に別に取り付けられていた。
- 1973年（昭和48年） - 黄電話の設置開始。大きさは青電話と同じ程度の大型のもので、電話ボックスや鉄道駅などの電話コーナーに青電話と混在して数台設置されていた。10円硬貨に加え、初めて100円硬貨にも対応。ただし、お釣りは出ない（現在に至るまで同様）
- 1975年（昭和50年） - プッシュ式黄電話の設置開始。緊急通報用のボタンで110番・119番への迅速な通報が可能。
- 1982年（昭和57年） - テレホンカード式公衆電話の設置開始。
- 1982年（昭和57年） - ディジタル公衆電話の設置開始。
- 1995年（平成7年） - テレホンカード式への取替え完了。
- 1999年（平成11年） - ICカード対応公衆電話の設置開始。
- 2002年（平成14年）11月 - 新規機種の開発の停止。
- 2005年（平成17年）1月20日 - ICカード対応公衆電話の廃止を決定。
- 2005年 - ICカード対応公衆電話の廃止に伴い、（磁気の）テレホンカード式公衆電話の新機種DMC-8Aを発売。カード度数・投入硬貨枚数の液晶パネル表示、ディジタル公衆電話等と同様に受話器を上げてそのまま（カード等の投入なしで）緊急通報・フリーダイヤル等へダイヤル可能な仕様（緊急通報用ボタンは廃止）が主な特徴。
- 2006年（平成18年）4月1日 - ICカード対応公衆電話を全廃。
- 2007年（平成19年） - NTTが老朽化している公衆電話約2000台を新型公衆電話DMC-8Aに交換することを決定。
[編集] 公衆電話の施設数
- 1985年（昭和60年度末）- 909,570
- 1986年（昭和61年度末）- 834,104
- 1987年（昭和62年度末）- 828,200
- 1988年（昭和63年度末）- 827,167
- 1989年（平成元年度末）- 828,010
- 1990年（平成2年度末）- 832,735（NTT:832,010）（日本テレコム:698）（KDD:27）
- 1991年（平成3年度末）- 831,124（NTT:830,199）（日本テレコム:875）（KDD:50）
- 1992年（平成4年度末）- 827,408（NTT:826,277）（日本テレコム:1,081）（KDD:50）
- 1993年（平成5年度末）- 821,291（NTT:820,131）（日本テレコム:1,110）（KDD:50）
- 1994年（平成6年度末）- 801,974（NTT:800,772）（日本テレコム:1,150）（KDD:52）
- 1995年（平成7年度末）- 800,520（NTT:799,306）（日本テレコム:1,157）（KDD:57）
- 1996年（平成8年度末）- 795,101（NTT:793,870）（日本テレコム:1,174）（KDD:57）
- 1997年（平成9年度末）- 778,470（NTT:777,200）（日本テレコム:1,213）（KDD:57）
- 1998年（平成10年度末）- 755,090（NTT:753,871）（日本テレコム:1,162）（KDD:57）
- 1999年（平成11年度末）- 736,622（NTT:735,812）（日本テレコム:753）（KDD:57）
- 2000年（平成12年度末）- 707,233（NTT東日本:344,761）（NTT西日本:362,472）
- 2001年（平成13年度末）- 680,635（NTT東日本:333,313）（NTT西日本:347,322）
- 2002年（平成14年度末）- 584,162（NTT東日本:285,358）（NTT西日本:298,804）
- 2003年（平成15年度末）- 503,135（NTT東日本:244,711）（NTT西日本:258,424）
- 2004年（平成16年度末）- 442,302（NTT東日本:213,398）（NTT西日本:228,904）
- 2005年（平成17年度末）- 393,066（NTT東日本:187,436）（NTT西日本:205,630）
（平成2年度～平成10年度は総務省発表の資料より） （平成2年度～平成10年度以外はNTT東西発表の資料より）
[編集] 脚注
- ^ 東日本[要出典] 西日本・参考資料編4ページ (PDF)
- ^ 東日本[要出典] 西日本・参考資料編16ページ (PDF)
- ^ 東日本[要出典] 西日本・参考資料編2ページ (PDF)
- ^ [1]
- ^ 2006年(平成18年)10月30日付け会計検査院検査報告 (PDF)
[編集] 参考文献
[編集] 関連項目
- 委託公衆電話 : 電気通信事業者が他者の施設内に設置し、施設の運営者に管理を委託しているもの。赤電話・小型青電話はこちらを参照。
- 特殊簡易公衆電話 : 飲食店などの店内に店舗の運営者などが設置するもの。ピンク電話は、こちらを参照。
- もしもボックス : 『ドラえもん』に登場する架空の道具。「丹頂型」と呼ばれる昭和中期の電話ボックスをモデルとしている。
[編集] 外部リンク
カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 中立的観点に議論ある項目 | 電話
