軍需産業

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軍需産業（ぐんじゅさんぎょう）とは、軍隊の日常業務から戦時の用途に供するための装備、燃料、エレクトロニクス関連などのシステム、機器・装置、部品および材料・資材などを受注、生産する産業部門のことである。国防産業（こくぼうさんぎょう）や防衛産業（ぼうえいさんぎょう）とも言われる。

1 概要
2 軍需経済・軍需産業の定義・分類
3 軍事支出・軍需経済・軍需産業の関係性・依存性
4 国民、経済、財政、議会、政府、国家に対する軍需産業の影響力
5 軍需依存経済、軍産複合体による支配、軍需産業のための戦争と言う認識
6 日本の企業
7 世界の企業
8 世界の武器と軍事システムの売上高の上位100企業の経営状況
9 製造業・建設業・エネルギー資源産業の売上高・利益・利益率
10 軍需産業と各産業分野の製造業の企業規模と利益率の比較
11 軍需産業・製造業・建設業・エネルギー資源産業の買収・合併履歴
12 参考文献
13 出典
14 注
15 関連項目

[編集] 概要

製品としては、銃器、軍用機、軍用車両、艦船から、電子機器、ミサイル防衛システム、食料、毛布まで多岐に渡る。発注者が国それ自体ということで、契約履行が安定していることと、不況のあおりを受けにくいということで、顧客の中長期計画さえしっかりしていれば、企業としては経営が手堅いものとなる。しかし、全世界の軍事費合計は冷戦崩壊前の1985年には1兆2535億ドルあったが、崩壊後の1995年には9162億ドル、2000年には8115億ドルと激減しており^[1]、予定されていた装備の調達が大幅に削減されることが多くなった。こうした状況下、冷戦期に拡大した軍需産業界は危機を迎え、1994年にノースロップがグラマンを、1997年にはボーイングがマクドネル・ダグラスを買収するなど、1990年代には多くの企業・部門が統廃合に追い込まれた。2006年現在存在するボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオン、EADSといった巨大な軍需企業は1985年には少なくとも20以上の個別の企業あるいは軍需部門であった。

なお、研究開発に多額の資本を必要とし、必然的に巨大なものとなる軍需産業は、その顧客が国家であり軍部との距離も近いことから、政治面での癒着が問題にされる事がある。(詳細は軍産複合体及び天下りを参照)

2006年度は地球全体で9000億ドル以上が軍需産業に使用され、世界のあらゆる工業国では国内の軍需産業界が発達している。アムネスティ・インターナショナルによって設立されたコントロール・アームズによると、98以上の異なった国に拠点を置く1135以上の会社がそれらの様々なコンポーネントと弾薬と同様に小火器を製造している。

[編集] 軍需経済・軍需産業の定義・分類

軍事支出・軍需経済・軍需産業の定義や分類の基準は定義者や分類者により異なるが、アメリカ、日本など軍事支出の明細を公開している各国や、ミリタリー・バランス、ストックホルム国際平和研究所などの民間の軍事研究機関の標準の定義・分類の基準によると、下記のように定義・分類される。
軍需経済・軍需産業の範囲の定義
- 最も広義の軍需経済の定義は、軍事に関する総支出のことである。軍事に関する総支出を構成する要素とは、人件費、運営管理費、武器購入費、研究開発費、軍事建設費、業務外部委託費、住宅建設・児童教育費などの軍事に関連する総支出である。
- 広義の軍需経済・軍需産業の定義は、軍隊に固有の需要から発生する経済・産業と、軍隊に固有ではなく軍隊以外の組織でも普遍的または広範に必要な需要から発生する経済・産業の総計のことである。広義の軍需経済・軍需産業を前記の表現とは別の表現で定義すると、最も広義の軍需経済から人件費を除外した経済・産業である。軍事に関する支出を構成する要素としては、運営管理費、武器購入費、研究開発費、軍事建設費、業務外部委託費、住宅建設・児童教育費の総計である。
- 狭義の軍需経済・軍需産業の定義は、軍隊に固有の需要から発生する経済・産業のことである。狭義の軍需経済・軍需産業を前記の表現とは別の表現で定義すると、広義の軍需経済・軍需産業から、軍隊に固有ではなく軍隊以外の組織でも普遍的または広範に必要な需要から発生する経済・産業を除外した経済・産業である。軍事に関する支出を構成する要素としては、武器購入費、研究開発費の総計である。狭義の軍需経済・軍需産業は本質的な意味での軍需経済・軍需産業である。
- 最も狭義の軍需経済・軍需産業の定義は、軍隊に固有の需要から発生する経済・産業のうち、武器購入費のことである。その理由は狭義の軍需経済・軍需産業と同じである。
- 人件費を最も広義の軍需経済には含める理由は、軍隊および国防省の運営に必要不可欠な要素だからである。
- 人件費を最も広義の軍需経済には含めるが、広義の軍需経済・軍需産業に含めない理由は、軍隊に固有の経済ではなく全ての組織に共通の普遍的な経済であり、名目的・形式的には最も広義の軍需経済の一部を構成しているが、軍隊に固有の需要による経済ではなく、軍隊以外の組織でも普遍的または広範に必要な需要による経済であり、軍隊と国防省の規模が増大すれば他の分野から軍隊と国防省に移転し、軍隊と国防省の規模が縮小すれば、軍隊と国防省から他の分野に移転する経済であり、実質的・本質的な意味では軍需経済・軍需産業ではないからである。
- 軍隊に固有ではなく軍隊以外の組織でも普遍的または広範に必要な需要から発生する経済・産業を、広義の軍需経済・軍需産業に含める理由は、運営管理費、軍事建設費、業務外部委託費、住宅建設・児童教育費などの支出は軍隊および国防省の運営に必要不可欠な需要だからである。
- 軍隊に固有ではなく軍隊以外の組織でも普遍的または広範に必要な需要から発生する経済・産業を、広義の軍需経済・軍需産業には含めるが、狭義の軍需経済・軍需産業には含めない理由は、軍隊以外の組織でも普遍的または広範に必要な需要から発生する経済・産業であり、名目的・形式的には広義の軍需経済・軍需産業の一部を構成しているが、軍隊に固有の需要による経済ではなく、軍隊以外の組織でも普遍的または広範に必要な需要による経済であり、軍隊の規模が増大すれば他の分野から軍隊に移転し、軍隊の規模が縮小すれば軍隊から他の分野に移転する経済・産業であり、実質的・本質的な意味では軍需経済・軍需産業ではないからである。
- 武器購入費、研究開発費を狭義の軍需経済・軍需産業と定義し、実質的・本質的な意味での軍需経済・軍需産業と定義する理由は、武器購入費、研究開発費は国の軍隊が唯一の発注購入者（二次的に民間に流通することは現実に存在するが軍需産業の定義では考慮しない）だからであり、国の軍隊が唯一の市場だからであり、軍隊に固有の不可欠な需要だからである。軍隊に固有の不可欠な需要は、軍隊の規模を削減すれば他の分野には移転せず消失し、軍隊の規模が増大すれば他の分野からの移転でなく軍隊の固有の需要により創出される経済・産業だからである。
軍隊・国防行政機関の定義
- 軍隊の定義は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、ミサイル空軍、宇宙空軍、その他の形態の軍、国境・沿岸警備隊を含む総称である。
- 国防行政機関の定義は、軍隊の指揮・命令・行動・予算・支出を文民統制するための、軍事に関する国の行政機関の総称である。
軍需経済・軍需産業の構成要素の定義
- 人件費の定義は、軍隊および国境警備隊・沿岸警備隊などの実働部門および国防行政機関の雇用者の基礎給与・付加給与・賞与、社会保障費・福利厚生費の総計である。
- 運営管理費の定義は、武器以外の機械・道具の購入費、軍隊の基地・施設の運営・維持費、軍人の教育・訓練・演習費、水道・光熱・燃料費、通信費、衣服費、食料費・飲料費、医薬品費・医療費・医療施設の運営費などの軍隊の組織運営に必要な物品の購入・補修・維持費の総計である。
- 武器購入費の定義は、交戦相手を殺傷・破壊・無力化するための銃弾・砲弾・爆弾・焼夷弾・核爆弾・有毒物・細菌・エネルギー、前記の交戦相手を殺傷・破壊・無力化する物質を発射・運搬する銃砲・ロケット・ミサイルなどの装置、戦闘・偵察・輸送用の車両・艦船・航空機などの購入・補修費の総計である。
- 研究開発費の定義は、武器・軍事施設・軍事システムの基礎研究・応用研究、試作、実験、シミュレーション、機能の追加・削除、性能の向上・制限・削減などの費用の総計である。
- 軍事建設費の定義は、陸軍・海軍・空軍および国境・沿岸警備隊の基地・施設の建設費、戦争時・武力行使時の戦闘・防衛・行動に必要な臨時の基地・施設の建設費、国防省などの行政機関の施設建設費の総計である。
- 業務外部委託費の定義は、軍隊および国境警備隊・沿岸警備隊の業務を民間に委託する場合に委託業務請負業者に支払う費用の総計である。
- 住宅建設・児童教育費の定義は、軍人と家族の居住用住宅の建設・維持費、軍人の扶養児童の学校の建設・運営費の総計である。
軍事・軍需に関する英語の文献でMilitaryとDefenseという単語が混在して使用されているが、このページではUS Department of Defenseをアメリカ国防総省と表記する場合のように、国家機関名の表記以外は軍事・軍需という表記に統一する。例えば、アメリカ政府の予算・収入・支出のうちNational Defense分野に関しては国防支出ではなく軍事支出と表記、Defense Contractorは国防契約企業ではなく軍需契約企業と表記する。

[編集] 軍事支出・軍需経済・軍需産業の関係性・依存性

顧客・市場に対する関係性・依存性
- 産業・経済の市場規模は、(1)製品・サービスの顧客層の普遍性の大小、(2)製品・サービスの生活・産業に対する必需性の大小、(3)製品・サービスの付加価値の大小、前記三要素の相乗関係により規定される。
- 軍隊固有の需要に基づく産業（狭義の軍需産業＝武器・軍事システム産業）は軍隊以外に顧客は存在しない。軍隊固有の需要に基づく産業は、製品・サービスの顧客層の普遍性は小、製品・サービスの生活・産業に対する必需性は小、製品・サービスの付加価値は大、前記三要素の相関関係による市場規模は、第二次産業に分類される他の産業と比較すると、エネルギー資源、建設、自動車、日常生活用電機、コンピュータ、医薬品、食料、飲料に対しては、顧客層の普遍性、生活・産業に対する必需性の二要素が著しく小さく、機械部品、金属、化学に対しては、顧客層の普遍性、生活・産業に対する必需性の二要素が小さく、第二次産業に分類される産業の中での市場規模は比較的小さい。
経済・財政に対する関係性・依存性
- 軍隊の予算・収入・支出は政府の予算・収入・支出の一部であり、政府の予算・収入・支出は国民や法人の納税が主要な収入源なので、国民の生活や軍事兵器産業以外の産業が疲弊・衰退し、GDPと国民一人あたりのGDPや雇用人口や雇用者に対する労働分配率が減少したなら、個人と法人の所得に対する納税も、個人と法人の消費に対する納税も減収し、政府の予算・収入・支出も軍隊の予算・収入・支出も必然的に削減されるので、軍隊の予算・収入・支出は経済的・財政的には、個人の職業・収入・納税・生活・消費、法人の事業・収入・納税・投資・消費の集合体に依存して成り立っている。
- ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2005年度の世界の軍事に関する総支出は11,180億ドル、2004年度から3.4％増加、1996-2005年の10年間で34％増加であり、2005年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は2.5％である。
技術・産業に関する関係性・依存性
- 現在の軍需兵器・システムは、先端技術を実装した金属・化学素材、電子・光学・精密機器とそれらの部品・構成要素部品、サーバー・クライアント・組み込みコンピュータ、ハードを制御するOSやドライバソフト、各種のアプリケーション・シミュレーションソフト、データ処理システムの複合体であり、軍隊固有の需要に基づく産業（狭義の軍需産業＝武器・軍事システム産業）はそれらの先端技術と製品の供給が無ければ最終消費財としての軍需兵器を製造できず、軍隊固有の需要に基づく産業（狭義の軍需産業＝武器・軍事システム産業）はそれらの先端技術と製品を開発し製造する産業に技術的・産業的に依存して成り立っている。
戦争・武力紛争・武力行使に対する関係性・依存性
- 武器の購入・更新・改装・補修は戦時だけに固有の経済・産業ではなく、戦時でも平時でも購入・更新・改装する経済・産業である。なぜなら、武器には物理的・化学的な耐用時間・耐用年数があり、性能の優位性を維持できる時間は技術革新により有限であり、弾薬・燃料などの消耗品は有効に使用できる期間は耐久消費財の武器より短期間であり、武器の稼働率や有効性を考慮するなら、戦争をしていなくても武器の購入・更新・改装の需要は定期的に発生する経済・産業である。具体的には、日本の自衛隊は創設以来一度も武力行使をしていないが、陸上・海上・航空自衛隊の装備は創設当時から現在まで、時代ごとに新規の武器・軍事システムを購入し、一定の期間内に演習で消耗品を使用するかまたは使用せずに破棄し、既存の武器・軍事システムの改装もしているので、広義の定義でも狭義の定義でも、軍需経済・軍需産業は戦時時であるか非戦争時であるかに関わらず発生する。軍隊に固有の需要ではない広義の軍需産業はもちろん、軍隊に固有の需要である狭義の軍需産業も、戦争がなくても事業や経営を維持できるのだから、国・政府・議会・軍需産業は、軍需産業の売上げと利益ために戦争をするという認識は偏った見方による誤認であり真実ではない。
国家・社会に対する関係性・依存性
- 国の行政・予算・収入・支出、法人の事業・収入・納税・投資・消費、国民の職業・収入・納税・生活・消費が、国のGDP・就業人口を構成する産業の中で少数の一部にすぎない軍需産業に依存して成り立ち、国家と経済と法人と国民が軍需産業と軍産複合体に支配されているという認識は、公的機関が公開している客観的で具体的な事実および包括的な歴史的事実に基づいて検証され証明されたものではなく、軍需産業が他の産業の技術と生産および個人や法人の経済活動に依存して成り立っていることが真実である。
- 国の産業・経済の相互影響の関係性、投入算出係数は産業連関分析により表現されるが、アメリカ、日本、ドイツ、中国、イギリス、フランス、イタリア、ロシア、カナダ、スペイン、ブラジル、メキシコなどの経済規模が大きい国もそれ以外の国々も、市場規模、技術的影響効果、商品的影響効果のいずれにおいても、軍需産業が他の全ての産業の存立の基盤となっている国は実態として存在せず、軍需産業は技術的・産業的・財政的のいずれの要素においても、先端技術を開発する企業・研究所・教育機関、先端技術を実装した製品を製造する産業、個人の職業・収入・納税・生活・消費、法人の事業・収入・納税・投資・消費、国の行政・予算・収入・支出の基盤に依存して成り立っている。

[編集] 国民、経済、財政、議会、政府、国家に対する軍需産業の影響力

国民、経済、財政、議会、政府、国家に対する産業の影響力は、一般的には、産業の市場規模・雇用規模、GDPと就業人口に対する比率により規定される。一般的に産業の市場規模・雇用規模が大きいほど、GDPと就業人口に対する比率が大きいほど、国民、経済、財政、議会、政府、国家に対する産業の影響力は大きくなる。
軍隊固有の需要に基づく産業（狭義の軍需産業＝武器・軍事システム産業）は、製品・サービスの付加価値は大きいが、製品・サービスの顧客層の普遍性は小さく、製品・サービスの生活・産業に対する必需性は小さいので、自動車、電気機器・光学機器、コンピュータ、生産機器・産業機器、機械部品・構成部品、金属素材・製品、化学素材・製品、医薬・衛生・バイオ製品、飲料品・食料品、住宅・建設、燃料・エネルギー資源などの産業のように、製品・サービスの顧客層の普遍性が大きく、製品・サービスの生活・産業に対する必需性が大きく、製品・サービスの付加価値が大きい産業と比較すると市場規模・雇用規模が小さく、国民、経済、財政、議会、政府、国家に対する産業の影響力は小さい。
軍需産業の経営を、ストックホルム国際平和研究所、Forbesの世界の企業リスト、軍需企業のAnnual Reportのデータから編集した、世界の軍需売上高の上位企業の経営状況、世界の軍需売上高の上位企業の売上の時系列の推移で検証すると、軍需産業は非軍需産業と比較して利益率や経営安定性が高いという傾向は検出されない。
2007年の現代において、軍事に関する分野別支出の総支出に対する構成比率を検証すると、軍隊に固有の要因により発生する需要である狭義の軍需経済・軍需産業の比率は、2006年度のアメリカの場合は武器購入費が17.2％＋研究開発費が13.2％＝30.4％であり、2006年度の日本の場合は武器購入費17.9％＋研究開発費3.6％＝21.5％であり、武器購入費と研究開発費以外の人件費、運営管理費、軍事建設費などの費用は軍隊以外でも普遍的または広範に必要な経済・需要であり、広義の軍需・形式上の軍事支出には該当するが本質的な意味での軍需ではない。
2007年の現代において、国の経済が軍需産業に依存している状態、政治・経済・社会が軍産複合体に支配されている状態が恒常的に継続していると、社会科学的に検証され証明されている国は世界に存在しない。
戦争や武力行使で軍事的に目的を達成することと政治的な目的の達成は同義ではない。世界史の事例として、軍事的に目的を達成したが政治的な目的を達成できなかった事例も、軍事的に目的を達成できなかったが政治的な目的は達成した事例も多数あるから、政府や議会の多数派が政策の選択肢として、戦争や武力行使を常に最優先に考えているわけではなく、戦争や武力行使以外の方法を軽視しているわけでもない。

[編集] 軍需依存経済、軍産複合体による支配、軍需産業のための戦争と言う認識

経済や雇用に対する軍需産業の比率が大きい国、軍需産業の規模が大きい国、特にアメリカ合衆国は、国の経済の維持・発展のため、軍需産業の利益のために、必要不可欠な公共事業として戦争を積極的に推進するという認識は、社会科学的に必要で十分な証明が無く、仮説としての証明の積み重ねもなく、客観的で具体的な根拠がなく、主観的で抽象的な表現である。
武器や軍事システムの発注は、議会に承認された予算と軍の装備更新計画に基づいて、複数年継続して発注・購買する方法が通例であり、戦争時と非戦争時で大きく変動するものではない。議会が軍の予算をどの程度承認するかしないかは、国際情勢と軍事政策と財政事情の相関関係で決定される。戦争をしなくても武器や軍事システムは軍事力の有効性を維持するために定期的に新製品に更新する。消耗品や使用期限がある製品は演習や廃棄処分により償却する。軍事支出の構成の中で戦争時に最も増加する要素は戦費（分類上は運営管理費）であり武器購入ではない。前記の諸理由により、戦争の目的が軍需兵器産業の利益のためという認識も、戦争を終結させようとする大統領を暗殺するという仮説も論拠として成り立たない。
2007年の現代において、購買力平価基準の国民一人あたりのGDPが20,000ドル以上の経済的に豊かな国の軍事に関する総支出の分野別構成比は、アメリカや日本の軍事に関する総支出の分野別構成比と類似する範囲内であり、軍事に関する総支出の軍隊に固有の要因により発生する需要である狭義の軍需経済・軍需産業の比率は高くても30％台であり、軍事に関する総支出の大部分は武器購入費と研究開発費以外の人件費、運営管理費、軍事建設費などの費用は軍隊以外でも普遍的または広範に必要な経済・需要である。
国の経済と財政に対する軍需産業の影響を、アメリカ政府の行政予算管理局、アメリカ商務省の経済統計局、アメリカ国防総省の予算管理局の統計資料に基づく、アメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府総支出・GDPに対する比率、アメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事総支出・GDPに対する比率、アメリカの経済と経済政策#アメリカの経済・財政・貿易統計の長期的推移を検証すると、軍事支出・軍需産業の政府支出、国のGDP、労働人口・総人口に対する比率は、1941年-1945年の第二次世界大戦期、1946年-1949年の非戦時期、1950年-1953年の朝鮮戦争期、1953年-1960年の非戦時期、1961年-1973年のベトナム戦争期、1974年-1990年の非大規模戦時期、1991年の湾岸戦争期、1992-2001年の冷戦終結後の世界的軍縮期、2002年以後のアフガニスタン戦争・イラク戦争期と時代区分ごとに見ると、戦時期は非戦時期より一時的に増大するが、長期的には減少傾向であり、1990年代-2000年代の現在において、軍事支出・軍需産業は政府支出、国のGDP、労働人口・総人口に対して主要な比率ではない。
1940-2006年のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府総支出・GDPに対する比率の歴史的推移、1940-2006年のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事総支出・GDPに対する比率の歴史的推移を検証すると、第二次世界大戦時のような軍事偏重体制は、戦争のために短期的に軍事偏重政策を遂行することはできても、軍事以外の分野が軽視されるので、長期間継続しようとすると経済的に破綻し、いかなる国でも長期間継続することは不可能である。
戦争開始前の政治的な紛争による軍事的な対立・緊張・脅威が増大している状況でも、戦争遂行中でも、戦争や武力行使に反対する勢力と戦争や武力行使に反対する運動は存在し、ベトナム戦争はアメリカ国民からの撤退要求でジョンソン大統領が再選への立候補を断念し、結果としてニクソン大統領の時代に撤退した事例、イラク戦争でも2006年の中間選挙においてブッシュ大統領の政策に対する国民の反対の意思表示として、連邦議会が上院も下院も民主党が多数派を奪回した事例のように、軍産複合体が国民、経済、財政、議会、政府、国家を思いどおりに支配し操作する能力は無い。
軍産複合体がアメリカを支配しているなら、アメリカの経済が軍需産業に依存しているなら、アメリカの経済が戦争や武力行使により成り立つなら、戦争や武力行使をしないことよりも戦争や武力行使をすることがアメリカの経済の発展に有利なら、アメリカは常に戦争や武力行使を積極的に推進する勢力が国・社会・政府・議会を多数派として支配し、常に戦争や武力行使をしているはずだが、現実は戦争や武力行使をしている期間よりも戦争や武力行使をしていない期間のほうが長期間である。アメリカの戦争と外交政策の歴史を検証すると、アメリカが頻繁に戦争や武力行使を繰り返してきたことは事実であるが、戦争や武力行使以外の方法で問題解決・目的実現をしようとした事例も、戦争や武力行使以外の方法で問題解決・目的実現した事例も多数ある。

[編集] 日本の企業

下記が日本においてのこの方面で著名な企業の一例である。

[編集] 燃料

[編集] 繊維・石油化学

[編集] 電気・精密機器

[編集] 重工業

[編集] 艦船・航空機・火器

[編集] 自動車・建機

[編集] その他

[編集] 総合商社

山田洋行

[編集] 分類不明

重松製作所
小松ゼノア
石川製作所
日本アビオニクス
リコーエレメックス

[編集] 世界の企業

AAI (en) （アメリカ）
Armscor(en) （南アフリカ）
BAEシステムズ（イギリス）
The Boeing Company （アメリカ）
Bofors Defence (en) （スウェーデン）
ダイムラー・クライスラー
ダッソー　（フランス）
EADS
General Atomics Aeronautical Systems Incorporated(en) （アメリカ）
General Electric Plastics
ジェネラル・ダイナミクス(en) （アメリカ）
グロック（オーストリア）
IAI(en:Israel Aircraft Industries)（イスラエル）
Kaman(en) （アメリカ）
Kongsberg Defence & Aerospace(en) （ノルウェー）
ロッキード・マーティン（アメリカ）
ノースロップ・グラマン (旧ノースロップとグラマンが合併)
PSM （ドイツ）
レイセオン（アメリカ）
ラインメタル（ドイツ）
ロールス・ロイス（イギリス）
SAAB （スウェーデン）
Thales Group(en) （フランス）
United Defense(en) （アメリカ）

[編集] 世界の武器と軍事システムの売上高の上位100企業の経営状況

ストックホルム国際平和研究所の武器製造企業売上高上位100社に記載されている、2004年度の世界の武器売上高の上位100社の売上高、売上高の軍需比率、製造している武器の種類、利益額、雇用者数に基づいて、軍需売上高の上位企業の経営状況の表を編集した。

**世界の武器と軍事システム売上高の上位100企業の総売上・軍需売上・軍需比率・利益率**
04順	企業名	国籍	03軍	04軍	04比	04総	05総	04利	05利	04率	05率	雇用	製品分野
1	ボーイング	アメリカ	2,437	2,750	52	5,245	5,485	187	256	3.6	4.7	159,000	Ac El Mi Sp
2	ロッキード・マーチン	アメリカ	2,491	2,640	74	3,552	3,721	126	183	3.6	4.9	130,000	Ac El Mi Sp\|
3	ノースロップ・グラマン	アメリカ	2,272	2,597	87	2,985	3,072	108	140	3.6	4.6	125,400	Ac El Mi SAA Sh Sp
4	BAE	イギリス	1,576	1,984	80	2,468	1,893	-85	95	-3.5	5.0	90,000	A Ac El Mi SAA Sh
5	レイセオン	アメリカ	1,545	1,715	85	2,024	2,189	41	87	2.1	4.0	79,400	El Mi
6	ゼネラル・ダイナミクス	アメリカ	1,310	1,515	79	1,917	2,124	122	146	6.4	6.9	70,200	A El MV Sh
7	EADS	オランダ	801	947	24	3,945	4,309	128	140	3.2	3.2	110,660	Ac El Mi Sp
8	Thales	フランス	835	895	70	1,278	1,396	24	27	1.9	1.9	55,480	El Mi SAA
9	United Technologies	アメリカ	621	674	18	3,744	4,273	278	316	7.4	7.4	209,700	El Eng
10	L-3 Communications	アメリカ	448	597	87	689	944	38	51	5.5	5.4	44,200	El
11	Finmeccanica	イタリア	455	564	52	1,076	1,218	68	71	6.3	5.8	51,030	A Ac El MV Mi SAA
12	SAIC	アメリカ	370	467	65	718	779	40	92	5.7	11.9	42,400	Comp (Oth)
13	Computer Sciences	アメリカ	378	433	31	1,405	1,461	81	85	5.8	5.8	79,000	Comp (Oth)
14	ロールスロイス	イギリス	302	331	30	1,087	1,135	37	60	3.4	5.3	35,400	Eng
15	DCN	フランス	215	324	100	324	NA	26	NA	8.0	NA	12,280	Sh
16	ハリバートン	アメリカ	179	310	15	2,046	2,099	-97	236	-4.8	11.2	97,000	Comp (Oth)
17	ゼネラル・エレクトリック	アメリカ	240	300	2	15,286	14,970	1,681	1,635	11.0	10.9	307,000	Eng
18	ハネウェル	アメリカ	256	281	11	2,560	2,765	128	168	5.0	6.1	109,000	El
19	三菱重工	日本	243	250	10	2,394	2,417	3	4	1.5	0.2	34,310	Ac MV Mi Sh
20	ITT Industries	アメリカ	179	241	36	676	743	43	37	6.4	5.0	44,000	El
21	GKN	イギリス	202	240	29	814	669	102	119	12.5	16.6	36,600	Ac
22	United Defense	アメリカ	205	229	100	229	NA	16	NA	7.2	NA	7,700	MV
23	Groupe Snecma	フランス	175	195	23	846	NA	29	NA	3.4	NA	39,490	Eng
24	サーブ	スウェーデン	170	193	79	242	NA	14	NA	6.1	NA	11,940	Ac El Mi
25	Alliant Techsystems	アメリカ	146	174	62	280	320	15	15	5.5	4.8	14,000	SAA
26	Rheinmetall	ドイツ	181	172	41	424	NA	12	NA	2.9	NA	18,280	A El MV SAA
27	CEA	フランス	154	172	44	387	NA	33	NA	8.6	NA	14,940	Oth
28	Groupe Dassault Aviation	フランス	181	167	39	429	469	38	42	8.9	9.0	12,040	Ac
29	ハリス	アメリカ	117	155	62	251	320	13	20	5.3	6.3	10,900	El
30	Rockwell Collins	アメリカ	127	154	52	293	356	30	41	10.3	11.5	15,800	El
31	グッドリッチ	アメリカ	132	142	30	472	540	17	26	3.6	4.8	21,300	Comp (Ac)
32	QinetiQ	イギリス	111	139	87	159	NA	12	NA	8.1	NA	10,400	Comp (Oth)
33	Israel Aircraft Industries	イスラエル	137	131	67	205	NA	8	NA	4.0	NA	14,570	Ac El Mi
34	川崎重工	日本	137	132	12	1,147	1,158	10	11	0.9	0.9	28,680	Ac Eng Mi Sh
35	Textron	アメリカ	140	139	13	1,024	1,004	36	20	3.6	2.0	44,000	Ac El Eng MV
36	Titan Corporation	アメリカ	101	129	63	204	NA	-3	NA	-1.8	NA	12,000	Comp (Oth)
37	DRS Technologies	アメリカ	94	128	98	130	NA	6	NA	4.7	NA	5,660	El
38	Smiths	イギリス	110	124	26	485	530	39	39	8.0	7.4	26,730	El
39	Sukhoi	ロシア	137	120	95	126	NA	4	NA	3.3	NA	32,810	Ac
40	Ordnance Factories	インド	119	115	85	135	NA	NA	NA	NA	NA	NA	A SAA
41	Anteon	アメリカ	92	113	89	126	NA	6	NA	4.9	NA	8,800	Comp (Oth)
42	Sagem	フランス	83	109	25	443	NA	16	NA	3.7	NA	15,370	El
43	New Izar	スペイン	83	109	80	136	NA	NA	NA	NA	NA	5,560	Sh
44	VT Group	イギリス	84	104	76	136	NA	4	NA	3.6	NA	11,000	Sh
45	ThyssenKrupp	ドイツ	111	103	2	4,887	5,056	112	122	2.3	2.4	184,360	Sh
46	EDS	アメリカ	69	99	5	2,066	1,976	15	15	0.8	0.8	117,000	Comp (Oth)
47	三菱電機	日本	82	95	3	3,152	3,182	65	66	2.1	2.1	97,660	El Mi
48	Elbit Systems	イスラエル	90	94	100	94	NA	5	NA	5.6	NA	5,500	El
49	Almaz-Antei	ロシア	75	93	70	132	NA	5	NA	4.1	NA	93,000	Mi
50	Cobham	イギリス	68	90	50	180	NA	15	NA	8.6	NA	9,860	Comp (Ac El)
04順	国籍	企業名	03軍	04軍	04比	04総	05総	04利	05利	04率	05率	雇用	製品分野
51	Hindustan Aeronautics	インド	65	88	90	97	NA	9	NA	9.7	NA	NA	Ac Mi
52	URS Corporation	アメリカ	72	88	26	338	NA	6	NA	1.8	NA	27,500	El
53	ST Engineering	シンガポール	89	86	49	174	NA	21	NA	12.1	NA	11,620	Ac El MV SAA Sh
54	NEC	日本	49	84	2	4,339	4,532	-22	62	-0.5	1.4	145,810	El
55	Engineered Support Systems	アメリカ	54	84	95	88	NA	7	NA	8.6	NA	3,280	El
56	Samsung	韓国	67	80	1	12,170	7,918	1,180	1,042	9.7	13.1	222,000	A El MV Mi Sh
57	AM General Corporation	アメリカ	49	80	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	MV
58	CACI	アメリカ	54	77	67	114	NA	6	NA	5.6	NA	9,300	Comp (Oth)
59	ManTech	アメリカ	64	77	92	84	NA	2	NA	3.0	NA	5,500	Comp (Oth)
60	Oshkosh Truck	アメリカ	66	77	34	226	NA	11	NA	5.0	NA	7,800	MV
61	Rafael	イスラエル	79	76	95	80	NA	4	NA	5.6	NA	5,170	Ac Mi SAA Oth
62	Krauss-Maffei Wegmann	ドイツ	71	75	100	75	NA	NA	NA	NA	NA	2,500	MV
63	GIAT Industries	フランス	82	73	100	73	NA	-10	NA	-13.6	NA	5,000	A MV SAA
64	Devonport Management	イギリス	57	72	96	74	NA	4	NA	5.6	NA	4,950	Sh
65	Babcock	イギリス	52	70	50	139	NA	3	NA	2.7	NA	9,090	Sh
66	RUAG	スイス	62	66	66	100	NA	2	NA	2.3	NA	5,560	A Ac Eng SA/A
67	Diehl	ドイツ	63	65	33	197	NA	NA	NA	NA	NA	10,730	Mi SAA
68	MTU Aero Engines	ドイツ	50	62	26	238	NA	1	NA	0.7	NA	7,680	Eng
69	Bharat Electronics	インド	46	62	87	70	NA	9	NA	13.8	NA	12,390	El
70	Indra	スペイン	51	61	45	134	NA	10	NA	7.9	NA	6,520	El
71	Armor Holdings	アメリカ	9	61	62	98	NA	8	NA	8.3	NA	4,310	Comp (MV Oth)
72	Irkut	ロシア	48	57	92	62	NA	6	NA	10.9	NA	14,020	Ac
73	Fincantieri	イタリア	57	56	21	270	NA	12	NA	4.6	NA	9,270	Sh
74	Stewart Stevenson	アメリカ	45	55	48	115	NA	0	NA	0.4	NA	3,000	MV
75	ARINC	アメリカ	35	53	72	73	NA	0	NA	1.2	NA	3,000	Comp (El)
76	Korea Aerospace Industries	韓国	60	51	89	57	NA	0	NA	1.1	NA	2,920	Ac
77	Aerospace Corporation	アメリカ	51	51	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	Comp (Oth)
78	Curtiss-Wright Corporation	アメリカ	35	48	50	95	NA	6	NA	6.8	NA	5,600	Comp (Ac)
79	EDO	アメリカ	41	48	89	53	NA	2	NA	5.4	NA	2,550	El
80	CAE	カナダ	45	46	61	75	NA	NA	NA	NA	NA	4,800	El
81	石川島播磨重工	日本	31	46	5	1,006	1,016	2	2	0.2	0.2	7,390	Eng Sh
82	Mitre	アメリカ	43	46	53	87	NA	NA	NA	NA	NA	5,900	Oth
83	Denel	南アフリカ	45	45	76	58	NA	-24	NA	-42.3	NA	9,940	A Ac El MV Mi SAA
84	Ultra Electronics	イギリス	37	45	77	58	NA	4	NA	7.3	NA	2,680	El
85	Cubic Corporation	アメリカ	37	45	63	72	NA	3	NA	5.1	NA	5,950	Comp (El Oth)
86	Tenix	オーストラリア	37	44	68	64	NA	NA	NA	NA	NA	3,000	El SAA Sh
87	DaimlerChrysler	ドイツ	92	44	0.2	17,647	17,404	306	336	1.7	1.9	384,720	Eng
88	Avio	イタリア	45	44	29	151	NA	-4	NA	-3.1	NA	4,770	Eng
89	Aerokosmicheskoe	ロシア	49	44	76	58	NA	3	NA	6.2	NA	42,400	El
90	Moog	アメリカ	36	43	46	93	NA	5	NA	6.1	NA	5,780	Comp (El Mi)
91	Ericsson	スウェーデン	40	41	2	1,795	1,908	258	306	14.4	16.0	50,530	El
92	SMA	フランス	36	40	100	40	NA	-0	NA	-0.2	NA	3,310	Comp
93	Israel Military Industries	イスラエル	46	40	90	45	NA	NA	NA	NA	NA	2,400	A MV SAA
94	Kongsberg Gruppen	ノルウェー	43	40	42	95	NA	0	NA	0.5	NA	4,020	El Mi SAA
95	Meggitt	イギリス	29	39	45	87	NA	6	NA	7.2	NA	4,420	Oth
96	Jacobs Engineering Group	アメリカ	56	39	9	459	604	12	16	2.8	2.6	24,400	Comp (Oth)
97	東芝	日本	34	38	1	5,394	5,445	42	43	0.8	0.8	165,000	El Mi
98	Orbital Sciences Corporation	アメリカ	30	37	54	67	NA	20	NA	29.6	NA	2,450	Sp
99	Embraer	ブラジル	26	36	10	350	385	42	47	12.2	12.2	14,650	Ac
100	Patria Industries	フィンランド	22	36	83	43	NA	3	NA	7.4	NA	1,880	Ac MV SAA
04順	企業名	国籍	03軍	04軍	04比	04総	05総	04利	05利	04率	05率	雇用	製品分野
表記の対象とする企業 2004年度の軍需売上高の上位100位以上の企業を表記する。他の企業の連結決算の対象企業の数値は親企業の数値と重複するので表記の対象外とする。表記する項目の意味総売上、軍需売上、利益、総売上に対する利益率は連結決算の数値である。雇用者数は連結決算対象企業も含む数値であり、軍需部門だけの雇用者数ではなく総雇用者数である。 04順は2004年度の軍需売上順位。 03軍は2003年度の軍需売上。 04軍は2004年度の軍需売上。 04総は2004年度の総売上。 05総は2005年度の総売上。 04比は2004年度の総売上に対する軍需売上の比率。 04利は2004年度の利益。 05利は2005年度の利益。 04率は2004年度の総売上に対する利益率。 05率は2005年度の総売上に対する利益率。雇用は2004年度の雇用者数。総売上に対する利益率は原典に未記載なので原典の数値から算出した。 NAはNot Availableを意味する。表記の単位・精度総売上高、軍需売上高、利益は1000万ドル単位で、単位未満は切り捨てて表記した。比率は％、小数2位で四捨五入して小数1位まで表記した。雇用者数は1人単位で表記した。製品分野の略称の意味 A は Artillery（砲弾・ミサイルの発射装置）。 Ac は Aircraft（航空機）。 El は Electronics（電子機器）。 Eng は Engines（エンジン）。 Mi は Missiles（ミサイル）。 MV は Military Vehicles（車両）。 SAA は Small Arms and Ammunition（小型兵器と弾丸）。 Sh は Ships（船舶）。 Sp は Space（宇宙機器）。 Comp は Components（部品・最終製品の構成要素）。 Oth は Other（その他）。資料の引用元・出典 2004年度の総売上・軍需売上・軍需比率・利益・雇用者はストックホルム国際平和研究所から引用した。 2005年度の売上と利益はForbesまたは各社のAnnual Reportから引用した。資料の引用元はこのページの出典に集約して記載した。

[編集] 製造業・建設業・エネルギー資源産業の売上高・利益・利益率

軍需産業と製造業・建設業・エネルギー資源産業の各産業分野の代表的企業の売上・利益・利益率に対する、大規模で長期間の戦争・武力行使の影響度を検証するために、2001年のアフガニスタン侵攻、2003年のイラク侵攻から2007年時点で継続している戦争・武力行使が発生する前の2000年度と、戦争・武力行使を継続中の2005-2006年度の、軍需産業と製造業・建設業・エネルギー資源産業の各産業分野の代表的企業の売上高・利益・利益の推移の表を編集した。

**軍需産業・製造業・建設業・エネルギー資源産業の売上・利益・利益率**
航空機・宇宙機器	国籍	2000年			2005年			2006年
航空機・宇宙機器	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
ボーイング	アメリカ	5,132	212	4.1	5,548	256	4.7	6,153	222	3.6
EADS	オランダ	NA	NA	NA	4,309	140	3.2	4,043	198	4.9
ロッキード・マーチン	アメリカ	2,532	-42	-1.7	3,372	183	4.9	3,962	253	6.4
ノースロップ・グラマン	アメリカ	761	60	8.0	3,072	140	4.6	3,015	154	5.1
レイセオン	アメリカ	1,689	14	0.8	2,189	87	4.0	2,029	128	6.3
ゼネラル・ダイナミクス	アメリカ	1,035	90	8.7	2,124	146	6.9	2,406	186	7.7
BAE	イギリス	1,136	52	4.6	1,893	95	5.0	2,414	326	13.50
Bombardier	カナダ	939	49	5.3	1,641	-9	-0.5	1,545	26	1.7
Safran	フランス	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,492	23	1.5
Thales	フランス	790	18	2.4	1,396	27	1.9	1,213	39	3.2
Finmeccanica	イタリア	604	6	1.1	1,218	71	5.8	1,295	44	3.4
ロールス・ロイス	イギリス	765	45	6.0	1,135	60	5.3	1,400	195	13.9
自動車	国籍	2000年			2005年			2006年
自動車	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
ゼネラル・モーターズ	アメリカ	18,463	445	2.4	19,260	-1,060	-5.5	20,735	-198	-1.0
フォード	アメリカ	17,006	541	3.2	17,810	225	1.3	16,012	-1,261	-7.9
ダイムラー・クライスラー	ドイツ	15,163	580	3.8	17,704	336	1.9	19,999	426	2.1
トヨタ	日本	12,069	381	3.2	17,309	1,093	6.3	17,902	1,168	6.5
フォルクス・ワーゲン	ドイツ	7,598	83	1.1	11,261	132	1.2	NA	NA	NA
ホンダ	日本	5,715	245	4.3	8,071	454	5.6	8,432	508	6.0
日産自動車	日本	5,601	-641	-11.4	8,002	478	6.0	8,023	441	5.5
プジョー	フランス	3,822	73	1.9	6,651	122	1.9	7,466	23	0.3
フィアット	イタリア	4,893	35	0.7	6,308	-215	-3.4	5,502	157	2.9
BMW	ドイツ	3,478	-251	-7.2	6,016	301	5.0	5,515	265	4.8
ルノー	フランス	3,800	54	1.4	5,524	482	8.7	5,479	388	7.1
ヒュンダイ・モーター	韓国	1,252	36	2.9	5,130	163	3.2	5,801	229	3.9
ボルボ	スウェーデン	1,473	379	25.8	3,023	164	5.4	3,508	220	6.3
マツダ	日本	2,025	24	1.2	2,515	43	1.7	2,485	57	2.3
スズキ	日本	1,425	25	1.8	2,207	56	2.5	2,337	56	2.4
三菱自動車	日本	3,125	-21	-0.7	1,980	-443	-22.4	1,804	-78	-4.3
Paccar	アメリカ	791	44	5.6	1,406	113	8.0	1,645	150	9.1
いすゞ自動車	日本	1,411	-97	-6.9	1,396	56	4.0	1,346	50	3.7
富士重工	日本	1,246	29	24	1,350	17	1.3	1,256	13	1.0
電気機器・光学機器	国籍	2000年			2005年			2006年
電気機器・光学機器	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
ゼネラル・エレクトリック	アメリカ	12,985	1,273	9.8	14,970	1,635	11.0	16,339	2,083	12.7
ジーメンス	ドイツ	7,207	169	2.4	9,068	270	3.0	11,082	385	3.5
日立製作所	日本	7,498	15	0.2	8,422	48	0.6	8,055	32	0.4
松下電器	日本	6,950	37	0.5	8,130	55	0.7	7,569	131	1.7
サムソン	韓国	2,296	278	12.1	7,918	1,042	13.1	7,950	753	9.5
ソニー	日本	6,266	114	1.8	6,680	153	2.3	6,362	105	1.7
東芝	日本	5,387	-26	-0.5	5,445	43	0.8	5,398	67	1.2
LG Electronics	韓国	1,570	182	11.6	4,398	83	1.9	6,118	59	1.0
ノキア	フィンランド	1,998	260	13.0	4,041	427	10.6	5,425	568	10.5
インテル	アメリカ	3,372	1,053	31.2	3,883	866	22.3	3,538	504	14.2
モトローラ	アメリカ	3,758	131	3.5	3,684	458	12.4	4,288	366	8.5
フィリップス	オランダ	3,180	181	5.7	3,593	339	9.4	3,559	710	19.9
三菱電機	日本	3,536	23	0.7	3,182	66	2.1	3,067	81	2.6
キャノン	日本	2,553	68	4.7	3,180	325	10.2	NA	NA	NA
シスコ	アメリカ	2,392	310	13.0	2,595	558	21.5	3,193	647	20.3
ハネウェル	アメリカ	2,502	165	6.6	2,765	168	6.1	3,137	208	6.6
三洋電機	日本	1,818	20	1.1	2,413	-160	-6.6	2,114	-175	-8.3
シャープ	日本	1,738	26	1.5	2,370	72	3.0	2,380	75	3.2
Tech Data	アメリカ	2,042	17	0.9	2,061	6	0.3	2,144	-10	-0.5
エリクソン	スウェーデン	2,539	143	5.6	1,908	306	16.0	2,597	383	14.7
Continental	ドイツ	923	23	2.6	1,709	91	5.3	1,964	130	6.6
Hon Hai Precision	台湾	NA	NA	NA	1,704	94	5.5	2,778	124	4.5
リコー	日本	1,356	39	2.9	1,693	78	4.6	1,630	83	5.1
Electrolux	スウェーデン	1,409	49	3.5	1,627	22	1.4	1,407	36	2.6
Xerox	アメリカ	1,863	-38	-2.1	1,570	99	6.3	1,590	121	7.6
Alcatel	フランス	2,893	122	4.2	1,553	108	7.0	1,553	110	7.1
Whirlpool	アメリカ	1,032	36	3.6	1,432	42	2.9	1,808	43	2.4
セイコー・エプソン	日本	NA	NA	NA	1,381	52	3.8	1,319	-15	-1.1
Texas Instruments	アメリカ	1,187	308	26.0	1,339	233	17.4	1,426	434	30.4
L-3 Communications	アメリカ	118	-145	-122.8	NA	NA	NA	1,248	53	4.2
Sanmina-SCI	アメリカ	453	26	5.8	1,134	-101	-8.9	1,087	-13	-1.2
Arrow Electronics	アメリカ	1,295	35	2.8	1,116	25	2.2	1,358	39	2.9
EMC	アメリカ	887	178	20.1	NA	NA	NA	1,116	123	11.0
Thomson	フランス	NA	NA	NA	1,085	-86	-7.9	NA	NA	NA
Seagate	アメリカ	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,061	44	4.1
Nortel Networks	カナダ	2,221	-17	-0.8	1,059	-5	-0.5	1,093	-267	-24.4
American Standard	アメリカ	759	31	4.1	1,026	56	5.5	1,121	54	4.8
Solectron	アメリカ	1,949	60	3.1	1,021	-3	-0.3	1,110	12	1.1
STMicroelectronics	フランス	502	54	10.9	NA	NA	NA	1,025	81	7.9
Infineon Technologies	ドイツ	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,006	-34	-3.4
Flextronics	シンガポール	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,750	43	2.5
Invensys	イギリス	1,093	-37	-3.4	NA	NA	NA	NA	NA	NA
コンピュータ	国籍	2000年			2005年			2006年
コンピュータ	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
IBM	アメリカ	8,839	809	9.2	9,113	797	8.7	9,142	949	10.4
ヒューレット・パッカード	アメリカ	4,905	307	6.3	8,790	268	3.0	9,408	652	6.9
デル	アメリカ	3,188	223	7.0	5,591	357	6.4	5,710	261	4.6
NEC	日本	4,677	9	0.2	4,530	62	1.4	4,106	10	0.2
富士通	日本	4,924	40	0.8	4,444	30	0.7	4,077	58	1.4
マイクロソフト	アメリカ	2,384	999	41.9	4,136	1,306	31.6	4,606	1,191	25.9
EDS	アメリカ	1,922	114	5.9	1,976	15	0.8	2,127	47	2.2
Accenture	アメリカ	NA	NA	NA	1,757	96	5.5	1,885	104	8.8
アップル	アメリカ	664	39	6.0	1,619	191	9.9	2,068	243	11.8
Computer Sciences	アメリカ	1,020	41	4.0	1,461	85	5.8	1,468	36	2.5
オラクル	アメリカ	1,097	661	60.3	1,289	288	22.3	1,607	370	23.0
サン・マイクロシステムズ	アメリカ	1,918	216	11.3	1,166	-3.2	-2.7	1,376	-44	-3.2
Lenovo	中国	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,334	2	0.1
First Data	アメリカ	NA	NA	NA	1,049	159	15.2	708	151	21.3
Quanta Computer	台湾	NA	NA	NA	1,038	38	3.7	1,460	33	2.3
SAP	ドイツ	577	58	10.1	1,006	177	17.6	1,240	246	19.8
Asustek Computer	台湾	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,090	53	4.9
Capgemini	フランス	435	26	6.2	NA	NA	NA	1,016	39	3.8
グーグル	アメリカ	NA	NA	NA	613	146	23.9	1,060	308	29.1
生産機器・産業機器	国籍	2000年			2005年			2006年
生産機器・産業機器	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
United Technologies	アメリカ	2,658	180	6.8	4,273	316	7.4	4,783	373	7.8
Tyco	バミューダ	2,249	103	4.6	3,937	287	7.3	4,169	395	9.5
キャタピラ	アメリカ	2,017	105	5.2	3,634	285	7.8	4,152	354	8.5
Norsk Hydro	ノルウェー	1,278	43	3.4	2,579	231	9.0	3,216	279	8.7
三菱重工	日本	2,694	-128	-4.8	2,417	4	0.2	2,376	25	1.1
ABB	スイス	2,468	161	6.5	2,130	70	3.3	2,491	142	5.7
Emerson Electric	アメリカ	1,592	145	9.1	1,788	152	8.5	2,064	191	9.3
Alstom	フランス	1,565	33	2.2	1,770	-112	-6.3	1,626	22	1.4
MAN	ドイツ	1,375	35	2.6	1,768	56	3.2	1,734	55	3.2
KOC	トルコ	555	2	0.5	1,648	38	2.3	1,805	44	2.4
Schneider Electric	フランス	847	48	5.7	1,380	118	8.6	1,811	173	9.6
コマツ	日本	989	12	1.3	1,339	55	3.9	1,448	97	6.7
川崎重工	日本	1,077	-17	-1.6	1,158	11	0.9	1,125	14	1.2
ヒュンダイ重工	韓国	NA	NA	NA	1,150	5	0.4	1,371	17	1.2
Linde	ドイツ	626	24	3.9	1,123	59	5.3	NA	NA	NA
Eaton	アメリカ	830	36	4.4	1,112	81	7.3	1,237	95	0.4
石川島播磨重工	日本	932	-74	-7.9	1,016	2	0.2	959	4	0.4
ヤマハ発動機	日本	822	10	1.3	1,165	54	4.6	1,329	65	4.9
豊田自動織機	日本	NA	NA	NA	1,158	40	3.4	1,282	40	3.1
Textron	アメリカ	1,309	27	2.1	1,004	20	2.0	1,149	60	5.2
Sabanci	トルコ	518	28	5.4	NA	NA	NA	1,054	51	4.8
機械部品・構成部品	国籍	2000年			2005年			2006年
機械部品・構成部品	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
Johnson Controls	アメリカ	172.9	4.7	2.8	279.9	9.1	3.3	329.2	10.3	3.1
デルファイ	アメリカ	2,913	106	3.6	2,720	-637	-23.4	2,639	-547	-20.7
デンソー	日本	1,765	58	3.3	2,612	124	4.7	2,713	144	5.3
Magna	カナダ	935	43	4.6	2,225	75	3.3	2,348	51	2.2
Deere	アメリカ	1,347	50	3.7	2,201	146	6.6	2,206	169	7.7
Lear	アメリカ	1,407	27	2.0	1,710	-138	-8.1	1,784	-71	-4.0
アイシン精機	日本	937	16	1.8	1,707	44	2.6	1,805	52	2.9
Visteon	アメリカ	1,946	27	1.4	1,698	-27	-1.6	1,142	-17	-1.5
住友電工	日本	1,226	22	1.8	1,624	34	2.1	1,708	50	2.9
Illinois Tool Works	アメリカ	998	95	9.6	1,292	149	11.5	1,406	172	12.2
TRW	アメリカ	1,723	43	2.5	1,264	20	1.6	1,314	18	1.4
Valeo	フランス	780	56	7.3	1,174	17	1.4	1,331	21	1.6
Sandvik	スウェーデン	463	42	9.2	NA	NA	NA	1,056	112	10.6
Scania	スウェーデン	555	37	6.7	NA	NA	NA	1,084	87	8.0
Parker-Hannifin	アメリカ	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,018	77	7.6
Cummins	アメリカ	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,136	72	6.3
Navistar	アメリカ	779	5	0.7	NA	NA	NA	1,160	29	2.5
Genuine Parts	アメリカ	837	38	4.6	NA	NA	NA	1,046	48	4.6
金属素材・製品	国籍	2000年			2005年			2006年
金属素材・製品	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
ThyssenKrupp	ドイツ	3,128	28	0.9	5,056	122	2.4	5,980	209	3.5
Arcelor Mittal	オランダ	NA	NA	NA	2,686	321	12.0	5,887	523	8.9
Arcelor	ルクセンブルク	NA	NA	NA	3,901	449	11.5	NA	NA	NA
新日本製鉄	日本	2,512	10	0.4	3,162	206	10.2	3,324	293	8.8
BHP Billiton	イギリス	NA	NA	NA	2,984	605	20.3	3,185	1,035	32.5
Anglo American	イギリス	NA	NA	NA	2,789	334	12.0	3,307	619	18.7
JFE	日本	1,579	-43	-2.7	2,616	149	5.7	2,637	277	10.5
アルコア	アメリカ	2,293	148	6.5	2,616	124	4.7	3,038	225	7.4
Posco	韓国	1,117	136	12.2	2,316	368	15.9	2,593	396	15.3
Alcan	カナダ	732	46	6.3	NA	NA	NA	2,296	173	7.5
Xstrata	スイス	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,857	205	11.0
Rio Tinto	イギリス	716	127	17.8	1,834	503	27.4	2,247	744	33.1
Corus	イギリス	1,485	NA	NA	1,791	86	4.8	1,742	78	5.3
Henkel	ドイツ	1,148	36	3.2	1,437	235	16.4	1,681	113	6.7
US Steel	アメリカ	609	-2	-0.3	1,404	91	6.5	1,572	137	8.7
Baoshan Iron Steel	中国	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,563	157	10.0
神戸製鋼	日本	1,173	-49	-4.2	1,347	48	3.6	1,419	72	5.1
Nucor	アメリカ	458	31	6.8	1,270	131	10.3	1,475	176	11.9
住友金属	日本	1,334	-136	-10.2	1,154	103	8.9	1,321	188	14.2
Areva	フランス	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,197	124	10.3
Phelps Dodge	アメリカ	452	2	0.6	NA	NA	NA	1,191	302	25.4
Vale do Rio Doce	ブラジル	378	67	17.9	1,037	243	23.4	2,082	617	29.7
Metalurgica Gerdau	ブラジル	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,103	63	5.7
化学素材・製品	国籍	2000年			2005年			2006年
化学素材・製品	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
BASF	ドイツ	2,979	125	4.2	5,053	355	7.0	6,941	424	6.1
ダウ・ケミカル	アメリカ	2,300	151	6.6	4,631	454	9.8	4,912	372	7.6
バイエル	ドイツ	2,547	202	7.9	4,038	82	2.0	3,237	189	5.8
デュポン	アメリカ	2,826	231	8.2	2,849	205	7.2	2,898	315	10.9
富士フィルム	日本	1,313	79	6.1	2,358	79	3.4	2,270	32	1.4
ブリジストン	日本	2,031	86	4.3	2,280	153	6.7	2,513	72	2.9
3M	アメリカ	1,672	185	11.1	2,117	323	15.3	2,292	385	16.8
三菱化学	日本	1,564	-22	-1.4	2,034	63	3.1	2,050	73	3.6
グッドイヤー	アメリカ	1,441	4	0.3	1,972	24	1.2	2,026	-33	-1.6
Lyondell Chemical	アメリカ	403	47	11.6	1,861	53	2.8	2,223	74	3.3
ミシュラン	フランス	1,391	15	1.1	1,843	105	5.7	2,161	75	3.5
Saudi Basic	サウジアラビア	NA	NA	NA	1,827	379	20.7	2,087	511	24.5
Akzo Nobel	オランダ	1,459	72	5.0	1,537	114	7.4	1,812	152	8.4
Degussa	ドイツ	1,297	27	2.1	1,526	40	2.6	NA	NA	NA
Eastman Kodak	アメリカ	1,399	140	10.1	1,427	-131	-9.2	1,327	-60	-4.5
Huntsman	アメリカ	NA	NA	NA	1,294	3	0.2	1,062	17	1.6
旭ガラス	日本	1,178	12	1.0	1,293	51	3.9	1,361	38	2.8
旭化成	日本	1,119	19	1.7	1,285	53	4.1	1,275	51	4.0
Air Liquide	フランス	661	56	8.6	1,272	105	8.1	1,444	132	9.1
東レ	日本	928	-6.1	-6.6	1,212	32	2.6	1,215	40	3.2
住友化学	日本	890	17	1.9	1,209	60	5.0	1,325	77	5.8
三井化学	日本	828	15	1.8	1,145	24	2.1	1,253	38	3.0
LG Chem	韓国	462	32	7.1	1,120	40	3.6	NA	NA	NA
京セラ	日本	761	47	6.2	1,102	43	3.9	1,005	59	5.9
DSM	オランダ	640	37	5.9	1,052	36	3.4	1,102	72	6.5
KKPC-Korea Kumho	韓国	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,037	12	1.2
PPG Industries	アメリカ	862	62	7.2	1,020	60	5.9	1,104	71	6.4
Solvay	ベルギー	795	43	5.4	1,012	93	9.2	1,240	104	8.4
Umicore	ベルギー	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,163	26	2.2
Imperial Chemical	イギリス	1,160	40	3.5	NA	NA	NA	948	44	4.6
生活・業務用紙	国籍	2000年			2005年			2006年
生活・業務用紙	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
International Paper	アメリカ	2,818	14	0.5	2,410	110	4.6	2,200	105	4.8
Weyerhaeuser	アメリカ	1,598	84	5.3	2,263	73	3.2	2,190	40	1.8
Kimberly-Clark	アメリカ	1,398	180	12.9	1,590	158	9.9	1,675	150	9.0
Stora Enso	フィンランド	1,075	76	7.1	1,559	-15	-1.0	1,925	77	4.0
SCA-Svenska Cellulosa	スウェーデン	765	42	5.6	1,211	5	0.4	1,482	79	5.3
王子製紙	日本	1,129	5	0.5	1,106	40	3.6	1,033	18	1.7
UPM-Kymmene	フィンランド	835	100	12.0	1,105	31	2.8	1,322	45	3.4
日本製紙	日本	841	9	1.1	1,101	23	2.1	980	15	1.5
医薬・衛生・バイオ製品	国籍	2000年			2005年			2006年
医薬・衛生・バイオ製品	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
プロクター＆ギャンブル	アメリカ	3,959	361	9.1	6,168	779	12.6	7,360	967	13.1
ファイザー	アメリカ	2,957	372	12.6	5,130	811	15.8	4,837	1934	37.9
ジョンソン＆ジョンソン	アメリカ	2,913	480	16.5	5,051	1,041	20.6	5,332	1,105	20.7
グラクソ・スミスクライン	イギリス	1,370	292	21.3	3,722	806	21.7	4,545	1,055	23.2
サノフィ・アベンティス	フランス	549	90	16.5	3,228	749	23.2	3,743	528	14.1
ノパルティス	スイス	1,604	420	26.2	3,058	582	19.3	3,701	737	19.9
ロシュ	スイス	1,741	364	20.9	2,696	439	16.3	3,446	646	18.7
アストラ・ゼネカ	イギリス	1,533	114	7.5	2,269	446	19.7	2,789	637	22.8
アボット・ラボラトリーズ	アメリカ	1,374	278	20.3	2,234	337	15.1	2,248	172	7.6
メルク	アメリカ	4,036	682	16.9	2,201	463	21.0	2,264	443	19.6
Bristol-Myers Squibb	アメリカ	1,821	471	25.9	1,921	300	15.7	1,791	159	8.9
Wyeth	アメリカ	1,326	-237	-17.9	1,876	366	19.5	2,035	420	20.6
ロレアル	フランス	1,086	79	7.3	1,718	23.3	13.6	2,083	272	13.1
Eli Lilly	アメリカ	1,086	305	28.2	1,465	200	13.7	1,569	266	17.0
Amgen	アメリカ	362	113	31.4	1,243	367	29.5	1,427	295	20.7
Colgate-Palmolive	アメリカ	935	106	11.4	1,145	135	11.8	1,224	135	11.0
Schering-Plough	アメリカ	981	242	24.7	950	49	5.2	1,059	112	10.6
Baxter	アメリカ	689	73	10.7	984	95	9.7	1,038	140	13.5
武田薬品	日本	865	112	13.0	1,04.8	259	24.7	1,032	267	25.9
飲料品・食料品	国籍	2000年			2005年			2006年
飲料品・食料品	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
ネスレ	スイス	4,715	298	6.3	7,611	589	7.7	8,070	754	9.3
ユニリーバ	オランダ	4141	280	6.8	4,935	495	10.0	4,971	629	12.7
Archer Daniels	アメリカ	1,896	39	2.1	3,583	102	2.8	3,909	160	4.1
ペプシコ	アメリカ	2,043	218	10.7	3,256	408	12.5	3,514	564	16.1
Tyson Foods	アメリカ	712	12	1.7	2,601	35	1.3	2,566	-17	-0.7
Bunge	バミューダ	NA	NA	NA	2,428	53	2.1	2,627	52	2.0
コカコーラ	アメリカ	2,045	217	10.6	2,310	487	21.1	2,409	508	21.1
Sara Lee	アメリカ	1,785	162	9.1	1,913	55	2.8	1,396	32	2.3
ダノン	フランス	1,343	68	5.1	1,539	17.3	11.2	1,857	178	9.6
Anheuser-Busch	アメリカ	1,226	155	12.7	1,504	184	12.2	1,572	197	12.5
Altadis	スペイン	NA	NA	NA	1,502	68	3.9	1,650	60	3.6
ConAgra Foods	アメリカ	2,627	57	2.1	1,435	78	5.4	1,163	40	3.4
Heineken	オランダ	623	52	8.4	1,276	45	3.5	1,561	80	5.1
Diageo	イギリス	1,630	154	9.5	1,206	246	20.4	1,342	353	26.3
Smithfield Foods	アメリカ	579	19	3.4	1,184	28	2.4	1,153	13	1.1
InBev	ベルギー	NA	NA	NA	1,163	98	8.4	1,756	186	10.6
Cadbury Schweppes	イギリス	NA	NA	NA	1,118	114	10.2	1,453	229	15.8
General Mills	アメリカ	696	62	9.0	1,143	131	11.5	1,203	112	9.3
SABMiller	イギリス	NA	NA	NA	1,061	114	10.7	1,238	144	11.6
Dean Foods	アメリカ	415	10	2.6	1,051	33	3.1	1,010	23	2.3
キリンビール	日本	883	32	3.7	1,023	43	4.2	1,061	45	4.2
Femsa	メキシコ	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,170	61	5.2
Kellogg	アメリカ	695	58	8.5	1,018	98	9.6	1,091	100	9.2
味の素	日本	777	16	2.1	1,001	42	4.2	942	30	3.2
雪印	日本	1,206	-26	-2.2	NA	NA	NA	NA	NA	NA
住宅・建設	国籍	2000年			2005年			2006年
住宅・建設	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
Saint-Gobain	フランス	2,320	123	5.3	4,345	147	3.4	4,150	149	3.6
Bouygues	フランス	1,603	6	0.4	3,175	116	3.7	3,484	164	4.7
Vinci Group	フランス	1,301	27	2.1	2,649	99	3.7	3,382	168	5.0
Lafarge	フランス	1,064	62	5.8	1,888	130	6.9	2,231	181	8.1
Skanska	スウェーデン	932	50	5.4	1,825	40	2.0	1,835	53	2.9
CRH	アイルランド	801	45	5.7	1,666	103	6.2	2,472	160	6.5
Hochtief	ドイツ	NA	NA	NA	1,621	6	0.4	1,614	7	0.4
大成建設	日本	1,575	-49	-3.1	1,594	8	1.1	1,484	24	1.6
鹿島建設	日本	1,619	8	0.5	1,574	12	0.8	1,511	19	1.3
Cemex	メキシコ	487	98	20.2	1,533	211	13.8	1,824	238	13.0
ACS Group	スペイン	NA	NA	NA	1,487	62	4.2	1,856	165	8.9
Ferrovial	スペイン	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,630	188	11.5
Pulte Homes	アメリカ	415	18	4.5	1,469	149	10.1	1,427	69	4.8
Centex	アメリカ	638	24	3.9	1,445	127	8.8	1,443	46	3.2
DR Horton	アメリカ	373	19	5.3	1,425	154	10.8	1,502	103	6.9
Lennar	アメリカ	470	22	4.9	1,387	136	9.8	1,627	59	3.6
清水建設	日本	1,466	9	0.6	1,385	19	1.4	1,276	23	1.8
積水ハウス	日本	1,265	-90	-7.1	1,324	23	1.7	1,320	52	3.9
大林組	日本	1,060	5	0.5	1,311	23	1.8	1,256	29	2.3
大和ハウス	日本	891	16	1.8	1,274	38	3.0	1,301	38	2.9
Masco	アメリカ	724	59	8.2	1,264	94	7.4	1,278	49	3.8
Fluor	アメリカ	1,011	7	0.7	1,194	21	1.8	1,408	26	1.8
Holcim	スイス	NA	NA	NA	1,159	80	6.9	1,402	118	8.3
Eiffage	フランス	578	6	1.1	1,060	24	2.3	1,418	50	3.5
KB Home	アメリカ	393	21	5.3	944	84	8.9	1,100	48	4.4
燃料・エネルギー資源	国籍	2000年			2005年			2006年
燃料・エネルギー資源	国籍	売上	利益	利率	売上	利益	利率	売上	利益	利率
エクソン・モービル	アメリカ	20,608	1,599	7.8	32,821	3,613	11.0	33,509	3,950	11.8
ロイヤル・ダッチ・シェル	オランダ	10,536	858	8.1	30,673	2,531	8.3	31,885	2,544	8.0
BP	イギリス	8,356	500	6.0	24,947	2,263	9.1	26,591	2,229	8.4
シェブロン	アメリカ	4,653	518	11.1	18,492	1,410	7.6	19,534	1,714	8.8
ConocoPhillips	アメリカ	3,251	190	5.3	16,241	1,362	8.4	16,758	1,555	9.3
トタル	フランス	7,585	353	4.7	14,494	1,451	10.0	17,505	1,553	8.9
Sinopec-China Petroleum	中国	NA	NA	NA	7,032	435	6.2	9,903	507	5.1
ENI	イタリア	3,231	288	8.9	8,319	987	11.7	11,359	1,216	10.7
Valero Energy	アメリカ	1,467	33	2.3	8,216	359	4.4	9,183	546	6.0
Petrobras-Petroleo Brasil	ブラジル	1,605	95	5.9	5,843	1,015	17.4	7,412	1,214	16.4
Statoil Group	ノルウェー	NA	NA	NA	5,781	455	7.9	6,786	651	9.6
Repsol-YPF	スペイン	2,007	102	5.1	4,764	265	5.6	6,420	412	6.4
PetroChina	中国	2,125	326	15.3	4,695	1,243	26.5	6,843	1,653	24.2
Marathon Oil	アメリカ	NA	NA	NA	4,446	305	6.9	5,299	523	9.9
SK Corp	韓国	988	30	3.1	4,171	163	3.9	4,761	161	3.4
Gazprom	ロシア	1,141	173	15.2	3,647	724	19.9	4,813	1,082	22.5
新日本石油	日本	2,549	-4	-0.2	3,554	123	3.5	4,362	142	3.3
Lukoil	ロシア	1,000	114	11.5	3,508	440	12.5	5,495	635	11.6
Sunoco	アメリカ	1,242	42	3.4	3,117	97	3.1	3,600	98	2.7
Indian Oil	インド	2,171	56	2.6	3,013	125	4.1	3,422	111	3.2
出光興産	日本	NA	NA	NA	NA	NA	NA	2,832	23	0.8
TNK-BP	ロシア	NA	NA	NA	NA	NA	NA	2,445	206	8.4
新日鉱	日本	NA	NA	NA	2,335	47	2.0	2,575	82	3.2
Amerada Hess	アメリカ	1,199	102	8.5	2,325	124	5.3	2,872	192	6.7
ハリバートン	アメリカ	1,194	50	4.2	2,099	236	11.2	2,258	235	10.4
コスモ石油	日本	1,485	4	0.3	2,010	25	1.2	2,273	53	2.3
昭和シェル石油	日本	NA	NA	NA	1,921	49	2.6	2,454	39	1.6
Rosneft	ロシア	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,767	416	23.5
Cepsa	スペイン	822	25	3.1	1,705	88	5.2	2,732	107	4.5
Reliance Industries	インド	NA	NA	NA	1,508	175	11.6	1,805	211	11.7
PTT Public Company	タイ	NA	NA	NA	1,658	161	9.7	2,263	208	9.2
Tesoro	アメリカ	510	7	1.4	1,658	51	3.1	1,810	80	4.4
Petro-Canada	カナダ	413	15	3.8	1,512	154	10.1	1,625	149	9.2
Suncor Energy	カナダ	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,360	255	18.8
Occidental Petroleum	アメリカ	1,357	156	11.6	1,502	487	32.4	1,816	418	23.0
Surgutneftegas	ロシア	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,492	398	26.7
EnCana	カナダ	NA	NA	NA	1,481	356	24.0	1,593	549	34.5
Bharat Petroleum	インド	765	16	2.1	1,475	35	2.4	1,740	12	0.7
Schlumberger	オランダ	NA	NA	NA	1,472	221	15.0	1,952	371	19.0
Hindustan Petroleum	インド	NA	NA	NA	1,432	32	2.2	1,626	10	0.6
BG Group	イギリス	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,396	367	26.3
OMV Group	オーストリア	523	19	3.7	1,341	87	6.5	1,842	148	8.0
Oil & Natural Gas	インド	460	83	18.1	1,327	328	24.7	1,564	346	22.1
Statoil Group	ノルウェー	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,246	22	1.8
Ipiranga	ブラジル	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,204	8	0.7
Murphy Oil	アメリカ	461	30	6.6	1,188	85	7.2	1,431	64	4.5
Neste Oil	フィンランド	NA	NA	NA	1,179	79	6.7	1,680	83	4.9
MOL	ハンガリー	295	14	4.8	1,145	115	10.0	1,149	115	10.0
Formosa Petrochemical	タイ	NA	NA	NA	1,093	158	14.4	1,356	174	12.8
Husky Energy	カナダ	NA	NA	NA	NA	NA	NA	1,088	234	21.5
Devon Energy	アメリカ	278	73	26.2	1,074	293	27.3	1,058	285	26.9
S-Oil	韓国	504	25	5.0	1,047	91	8.7	1,225	65	5.3
Sasol	南アフリカ	NA	NA	NA	1,042	144	13.8	NA	NA	NA
PKN Orlen	ポーランド	318	22	7.1	1,015	80	7.9	1,266	141	11.1
ERG	イタリア	461	1	0.3	NA	NA	NA	1,059	46	4.3
Surgutneftegas	ロシア	NA	NA	NA	1,000	229	29.9	NA	NA	NA
Anadarko Petroleum	アメリカ	568	82	14.5	NA	NA	NA	1,019	485	47.6
表記の対象とする企業と産業別分類表記する年度において売上高が100億ドル以上の企業を表記した。他の企業の連結決算の対象企業の数値は親企業の数値と重複するので表記の対象外とする。多様な事業を経営する企業は売上高比率が最大の産業分野に分類した。表記する項目の意味売上、利益、売上に対する利益率は連結決算の数値である。売上に対する利益率は原典に未記載なので売上と利益の数値から算出した。表記の単位・精度売上高、利益は1000万ドル単位で、単位未満は切り捨てて表記した。利益率は％、小数2位で四捨五入して小数1位まで表記した。資料の引用元・出典資料は原則としてForbesから、Forbesに未記載の場合は各社のAnnual Reportから引用した。資料の引用元はこのページの出典に集約して記載した。

[編集] 軍需産業と各産業分野の製造業の企業規模と利益率の比較

軍需産業と製造業・建設業・エネルギー資源産業の各産業分野ごとに集計した経営規模・利益率を、経営規模・利益率の分布状況を集計した統計値を表記する。

**2004-2005年度の軍需産業と製造業・建設業・エネルギー資源産業の各産業分野の企業規模と利益率**
2004年の軍需売上	売上高規模別企業数						利益率別企業数
2004年の軍需売上	≦3.6	≦10	≦20	≦30	≦40	≦50	NA	0.0＜	≦0.0	≦5.0	≦10.0	≦15.0	≦20.0
軍需売上の上位100社	100	45	22	17	13	11	10	8	82	44	9	1	1
100社中の軍需比率100％	6	2	2	1	0	0	1	2	3	3	0	0	0
100社中の軍需比率90％以上	15	4	2	1	0	0	2	2	11	8	1	0	0
100社中の軍需比率80％以上	27	12	5	4	3	3	4	3	20	13	2	0	0
100社中の軍需比率70％以上	37	17	9	8	7	7	4	4	29	17	2	0	0
100社中の軍需比率60％以上	48	22	10	9	8	7	6	5	37	23	3	0	0
100社中の軍需比率50％以上	56	25	12	11	10	9	7	5	44	28	4	1	1
軍需売上10億ドル以上	100	45	22	17	13	11	2	3	40	19	3	0	0
2005年の各産業分野	売上高規模別企業数						利益率別企業数
2005年の各産業分野	≦100	≦200	≦300	≦400	≦500	≦1000	NA	0.0＜	≦0.0	≦5.0	≦10.0	≦15.0	≦20.0
2004年の軍需売上	7	3	0	0	0	0	0	1	6	2	0	0	0
航空機・宇宙機器	11	7	4	2	1	0	0	1	10	4	0	0	0
自動車	20	15	13	12	12	5	0	3	17	8	0	0	0
電気機器・光学機器	35	19	14	9	7	1	0	5	30	16	9	4	2
コンピュータ	15	6	6	6	3	0	0	1	14	9	3	3	2
生産機器・産業機器	20	6	4	1	0	0	0	1	19	8	0	0	0
機械部品・構成部品	12	5	0	0	0	0	0	3	9	2	1	0	0
金属素材・製品	17	9	3	3	1	0	0	0	17	13	8	7	3
化学素材・製品	27	8	3	3	1	0	0	1	26	12	2	2	1
生活・業務用紙	8	2	0	0	0	0	0	1	7	1	0	0	0
医薬・衛生・バイオ製品	17	10	6	6	3	0	0	0	17	17	16	13	6
飲料品・食料品	23	7	4	2	1	0	0	0	23	13	9	2	2
住宅・建設	23	3	2	1	0	0	0	0	23	9	3	0	0
燃料・エネルギー資源	46	24	19	15	11	6	0	0	46	35	19	9	6
表記の対象とする企業と産業別分類軍需企業の売上規模別分類の最小規模が3.6億ドル以上の意味は2004年度の100位の売上が3.6億ドルによる。 2005年の製造業・建設業・エネルギー資源生産業は表記する年度の売上高が100億ドル以上の企業。表記する項目の意味売上、利益、売上に対する利益率は全て連結決算の数値である。売上に対する利益率は原典に未記載なので売上と利益の数値から算出した。売上高の≦100は売上高が100億ドル以上、≦10は売上高が10億ドル以上の企業数を意味する。利益率の0.0＜は利益率が0.0％未満（赤字）、≦0.0は利益率が0.0％以上（黒字）の企業数を意味する。利益率のNAは引用元資料が利益と利益率を記載していないので不明を意味する。資料の引用元・出典資料は原則としてForbesから、Forbesに未記載の場合は各社のAnnual Reportから引用した。資料の引用元はこのページの出典に集約して記載した。

2004年度の軍需売上高の上位100社、および2004年度の軍需売上高が10億ドル以上の企業45社の、売上高に対する利益率は軍需も含めた全売上高に対する利益率であり、売上高に対する軍需比率が50％未満、40％未満、30％未満、20％未満、10％未満、5％未満、1％未満の企業も含まれているので、正確な意味での軍需産業の利益率ではなく、軍需産業の利益率として参照するためには正確性・関連性が低く不適切な資料である。
総売上高に対する軍需売上高の比率が100％の場合は、企業の売上高に対する利益率は軍需の利益率と同義である。総売上高に対する軍需売上高の比率が90％-80％-70％程度に高い場合は、企業の売上高に対する利益率は軍需の利益率に対して関連性・正確性が比較的に高い数値である。総売上高に対する軍需売上高の比率が30％-20％-10％-5％-1％程度に低い場合は、企業の売上高に対する利益率は軍需の利益率に対して関連性・正確性が比較的に低い数値であり、軍需産業の利益率として参照するためには不適切な資料である。
軍隊固有の需要に基づく産業（狭義の軍需産業＝武器・軍事システム産業）の利益率を検証するには、個々の企業のAnnual ReportまたはFinancial Highlightを参照して、事業部門別の売上・利益・利益率の中から軍需部門を抽出し、軍需売上高に対する利益率を同社の非軍需部門または他の非軍需企業と比較検証することにより、狭義の軍需産業（武器と軍事システムの製造・研究・開発）の売上高に対する利益率が他の産業と比較して高いか低いか同程度か証明される。
Forbesの各産業分野別の企業リスト、各企業のAnnual Reportが記載してる売上高に基づいて、軍需売上高の上位100社、軍需売上比率が100％・90％以上・80％以上・70％以上・60％以上・50％以上の企業、軍需売上高が10億ドル以上の企業、軍需売上高が100億ドル以上の企業の売上高を、航空機・宇宙機器、自動車、電気機器・光学機器、コンピュータ、生産機器・産業機器、機械部品・構成部品、金属素材・製品、化学素材・製品、医薬・衛生・バイオ製品、飲料品・食料品、生活・業務用紙、住宅・建設、石油・エネルギー資源の各分野の産業の企業と、各業界の売上高の上位5社・10社・20社・30社・40社・50社を比較すると、軍隊固有の需要に基づく産業（狭義の軍需産業＝武器・軍事システム産業）は、製品・サービスの付加価値は大きいが、製品・サービスの顧客層の普遍性は小さく、製品・サービスの生活・産業に対する必需性は小さいので、自動車、電気機器・光学機器、コンピュータ、生産機器・産業機器、機械部品・構成部品、金属素材・製品、化学素材・製品、医薬・衛生・バイオ製品、飲料品・食料品、住宅・建設、燃料・エネルギー資源などの産業のように、製品・サービスの顧客層の普遍性が大きく、製品・サービスの生活・産業に対する必需性が大きく、製品・サービスの付加価値が大きい産業と比較すると市場規模・雇用規模が小さい傾向が検出される。
Forbesの各産業分野別の企業リスト、各企業のAnnual Reportが記載してる売上高に基づいて、軍需売上高の上位100社、軍需売上比率が100％・90％以上・80％以上・70％以上・60％以上・50％以上の企業、軍需売上高が10億ドル以上の企業、軍需売上高が100億ドル以上の企業の売上高に対する利益率を、航空機・宇宙機器、自動車、電気機器・光学機器、コンピュータ、生産機器・産業機器、機械部品・構成部品、金属素材・製品、化学素材・製品、医薬・衛生・バイオ製品、飲料品・食料品、生活・業務用紙の製造、住宅・建設、燃料・エネルギー資源の各分野の産業の企業の売上と売上に対する利益率を比較検証すると、軍隊固有の需要に基づく産業（狭義の軍需産業＝武器・軍事システム産業）は電気機器・光学機器、コンピュータ、金属素材・製品、化学素材・製品、医薬・衛用・バイオ製品、飲料品・食料品、燃料・エネルギー資源の各分野の産業の企業よりも売上高に対する利益率が低い傾向と、航空機・宇宙機器、自動車、生産機器・産業機器、機械部品・構成部品、生活・業務用紙、住宅・建設の各分野の産業の企業と同程度の利益率の傾向が検出される。
Forbesの各産業分野別の企業リスト、各企業のAnnual Reportが記載してる売上高・利益・利益率と、ストックホルム国際平和研究所の世界の製造業の売上高上位100社に記載されている、軍需売上高の上位100社、軍需売上比率が100％・90％以上・80％以上・70％以上・60％以上・50％以上の企業、軍需売上高が10億ドル以上の企業、軍需売上高が100億ドル以上の企業の売上高・利益・利益率を比較検証すると、軍隊固有の需要に基づく産業（狭義の軍需産業＝武器・軍事システム産業）は自動車、電気機器・光学機器、コンピュータ、生産機器・産業機器、機械部品・構成部品、金属素材・製品、化学素材・製品、医薬・衛生・バイオ製品、飲料品・食料品、生活・業務用紙、住宅・建設、燃料・エネルギー資源の各分野の産業の企業よりも、市場規模・企業規模が大きく、売上高に対する利益率が高いという認識は誤認であることが証明される。
2001年のアメリカのアフガニスタンへの侵攻、2003年のアメリカのイラクへの侵攻は、2007年4月時点でもアフガニスタンとイラクへ大規模な軍事力を長期間派遣中であり、アフガニスタンとイラクに侵攻する以前の2000会計年度と2006会計年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府総支出・GDPに対する比率の推移を比較すると、軍事支出はGDP比では3.0％から4.0％に増加、政府支出比は16.5％から19.7％に増加、、絶対額では2275億ドル増加しているが、アメリカの軍需産業と製造業・建設業・エネルギー資源産業の各産業分野の代表的企業の売上・利益・利益率を見ると、軍需産業のの代表的企業売上・利益・利益率が、製造業・建設業・エネルギー資源産業の各産業分野の代表的企業の売上・利益・利益率と比較して統計上有意に増加率が高い傾向やその他の差異は検出されず、軍需産業と製造業・建設業・エネルギー資源産業の各産業分野の代表的企業の売上・利益・利益率は、マクロ的に見るとアメリカや世界の経済規模の拡大に比例する程度の増加傾向である。

[編集] 軍需産業・製造業・建設業・エネルギー資源産業の買収・合併履歴

航空機・宇宙機器
- ボーイング
  - 1997年、ボーイングはマクダネル・ダグラスを買収。
- ロッキード・マーチン
  - 1995年、ロッキードとマーチン・マリエッタが合併し、社名をロッキード・マーチンに変更。
- ノースロップ・グラマン
  - 1994年、ノースロップとグラマンが合併し、ノースロップ・グラマンに変更。
  - 2000年、ノースロップ・グラマンはリットン・インダストリーを買収。
  - 2001年、ノースロップ・グラマンはニューポート･ニューズ･シップビルディング･ドライ・ドッグを買収。
  - 2002年、ノースロップ・グラマンはTRWの衛星事業を買収。
- ゼネラル・ダイナミクス
  - 1997年、ゼネラル・ダイナミクスはルーセントの航空機用通信機器事業を買収。
  - 1999年、ゼネラル・ダイナミクスはフォアストマン・リトルの小型航空機事業を買収。
  - 2001年、ゼネラル・ダイナミクスはモトローラの航空機用電子機器事業を買収。
  - 2003年、ゼネラル・ダイナミクスはゼネラル・モーターズの軍用車両事業を買収。
- レイセオン
  - 1993年、レイセオンはブリティッシュエアロスペースから航空機事業を買収。
  - 1995年、レイセオンはE-Systemsを買収。
  - 1996年、レイセオンはテキサス・インスツルメンツの防衛事業を買収。
  - 1997年、レイセオンはヒューズ・エアクラフトを買収。
- EADS
  - 2000年、アエロスパシアル・マトラ、DASA、SASAが合併してEADSを設立。
- BAE
  - 2006年、BAEはユナイテッド・ディフェンスを買収。
- Thales
  - 1982年、フランス政府はThomson-CSFを国有化。
  - 1999年、フランス政府はThomson-CSFを消費者電機企業と軍需企業に分割し民営化。
  - 2000年、Thomson-CSFからThalesに社名変更。
  - 2006年、ThalesはAustralian Defence Industriesを買収。
  - 2006年、Thalesはアルカテルの宇宙事業部門を買収。
自動車
- ダイムラー
  - 1998年、ダイムラーはクライスラーを買収し社名をダイムラー・クライスラーに変更。。
  - 2004年、ダイムラー・クライスラーは三菱ふそうトラック・バスを子会社化。
- フォルクスワーゲン
  - 1998年、フォルクスワーゲンはロールスロイスの自動車事業を買収。
- BMW
  - 1998年、BMWはロールスロイスの自動車事業を買収。
電気機器・光学機器
- 日立製作所
  - 2000年、日立製作所はIBMのハードディスク事業部門を買収。
- リコー
  - 2006年、リコーはIBMのプリンタ事業部門を買収。
- 松下電器
  - 2001年、松下電器は松下電子工業を吸収合併。
  - 2004年、松下電器は松下電工を買収・子会社化。
コンピュータ
- コンパック
  - 1997年、コンパックはタンデム・コンピュータを買収。
  - 1998年、コンパックはディジタル・イクイップメントを買収。
- ヒューレット・パッカード
  - 1997年、ヒューレット・パッカードは計測機器部門をアジレント・テクノロジーとして分社独立。
  - 2002年、ヒューレット・パッカードとコンパックが合併。
- オラクル
  - 2004年、オラクルはピープルソフトを買収。
  - 2006年、オラクルはシーベル・システムズを買収。
- 連想集団（Lenovo）
  - 2004年、連想集団はIBMのPC事業部門を買収。
- IBM
  - 1995年、IBMはロータスを買収。
  - 1996年、IBMはチボリを買収。
  - 2001年、IBMはインフォミクスを買収。
  - 2003年、IBMはラショナルを買収。
金属素材・製品
- Arcelor Mittal
  - 1989年、Mittalはアイアン・アンド・スチールを買収。
  - 1992年、Mittalはシバルサ買収。
  - 1994年、Mittalはシドベック・ドスコを買収。
  - 1995年、Mittalはハンブルガー・シュタルヴェルケ、カルメトを買収。
  - 1998年、Mittalはインランド・スチールを買収。
  - 1999年、Mittalはユニメタルを買収。
  - 2001年、Mittalはアルファシド、シデックスを買収。
  - 2003年、Mittalはノヴァ・フットを買収。
  - 2004年、Mittalはポルスキー・フティ・スタリ、BHスチールを買収。
  - 2004年、MittalはLNM、イスパット、インターナショナル・スチールを買収。
  - 2005年、Mittalはクリボリシスタリを買収。
  - 2006年、MittalはArcelorを買収し、社名をArcelor Mittalに変更。
- Arcelor
  - 2002年、ユジノール、アルベット、アセラリアが合併して社名をArcelorに変更。
- JFE
  - 2002年、日本鋼管と川崎製鉄が経営統合し持ち株会社JFEホールディングスを設立。
医薬・衛生・バイオ製品
- ファイザー
  - 2000年、ファイザーはワーナー・ランバートを買収。
  - 2003年、ファイザーはファルマシアを買収。
- グラクソ・スミスクライン
  - 1995年、グラクソとウエルカムが合併して社名をグラクソ・ウエルカムに変更。
  - 2000年、グラクソ・ウエルカムとスミスクライン・ビーチャムが合併して社名をグラクソ・スミスクラインに変更。
- サノフィ・アベンティス
  - 2004年、サノフィとアベンティスが合併して社名をサノフィ・アベンティスに変更。
- アストラ・ゼネカ
  - 1999年、アストラとゼネカが合併して社名をアストラ・ゼネカに変更。
- Bristol-Myers Squibb
  - 1989年、Bristol-MyersとSquibbが合併して社名をBristol-Myers Squibbに変更。
- Wyeth
  - 1994年、American Home ProductsがAmerican Cyanamidを買収。
  - 2002年、American Home Productsが社名をWyethに変更。
燃料・エネルギー資源
- エクソン・モービル
  - 1999年、エクソンとモービルが合併して社名をエクソン・モービルに変更。
- ロイヤル・ダッチ・シェル
  - 2005年、ロイヤル・ダッチ・ペトロリアムとシェル・トランスポート・トレーディングが経営統合し、社名をロイヤル・ダッチ・シェルをに変更。
- BP
  - 1987年、イギリス政府はブリティッシュ・ペトロリアムを民営化。
  - 1999年、ブリティッシュ・ペトロリアムはアモコを買収。
  - 2000年、ブリティッシュ・ペトロリアムはカストロールを買収。
  - 2001年、ブリティッシュ・ペトロリアムは社名をBPに変更。
- シェブロン
  - 1984年、スタンダード・オイル・カリフォルニアとガルフ・オイルが合併し社名をシェブロンに変更。
  - 2001年、シェブロンはテキサコを買収。
- トタル
  - 1999年、トタルはペトロフィナを買収し、社名をトタルフィナに変更。
  - 2000年、トタルはエルフアキテーヌを買収し、社名をトタルフィナエルフに変更。
  - 2003年、トタルフィナエルフは社名をトタルに変更。
- コノコ・フィリップス
  - 2002年、コノコとフィリップスが合併して社名をコノコ・フィリップスに変更。
- Marathon Oil
  - 2002年、Marathon OilはUS Steelから分離独立。
- 新日鉱
  - 2002年、ジャパンエナジーと日鉱金属が持ち株会社新日鉱ホールディングスを設立。
- 昭和シェル石油
  - 1985年、昭和石油とシェル石油が合併して社名を昭和シェル石油に変更。
  - 2005年、昭和シェル石油は東亜石油を子会社化。
- 新日本石油
  - 1999年、日本石油と三菱石油が合併し、社名を日石三菱に変更。
  - 2002年、日石三菱は社名を新日本石油に変更。
- コスモ石油
  - 1986年、大協石油、丸善石油が合併し社名をコスモ石油に変更。

[編集] 参考文献

広瀬隆『アメリカの経済支配者たち』集英社。
広瀬隆『アメリカの巨大軍需産業』集英社。
広瀬隆『世界石油戦争－燃えあがる歴史のパイプライン』NHK出版。
広瀬隆『世界金融戦争－謀略うずまくウォール街』NHK出版。
広瀬隆『一本の鎖－地球の運命を握る者たち』ダイヤモンド社。
ジョエル・アンドレアス『戦争中毒アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由』合同出版。
ダグラス・ラミス『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』晶文社。
ジョージ・フリードマン『新・世界戦争論－アメリカは、なぜ戦うのか』日本経済新聞社。
デイナ・プリースト『終わりなきアメリカ帝国の戦争－戦争と平和を操る米軍の世界戦略』アスペクト。
ウィリアム・ハートゥング『ブッシュの戦争株式会社』阪急コミュニケーションズ。
アーサー・シュレジンガー『アメリカ大統領の戦争』岩波書店。
史料調査会『世界軍事情勢　2003年版』原書房
大波篤司『ミリダス　軍事・世界情勢キーワード事典』新紀元社
マクレガー・ノックス『軍事革命とRMAの戦略史　軍事革命の史的変遷1300-2050年』芙蓉書房。
ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
森本敏『新しい戦争を知るための60のQ&A』新潮社
野木恵一『軍需産業を見る　知られざる実像と未来の戦争』同文書院
野木恵一『兵器進化論　歩み続ける戦の業物たち』イカロス出版
江畑謙介『21世紀の特殊部隊』並木書房
江畑謙介『日本防衛のあり方　イラクの教訓、北朝鮮の核』ベストセラーズ
江畑謙介『二十一世紀型の戦争　テロリストの恐怖』角川書店
江畑謙介『世界軍事ウオッチング』時事通信社
江畑謙介『これからの戦争・兵器・軍隊－RMAと非対称型の戦い』並木書房。
江畑謙介『アメリカの軍事力－変貌する国防戦略と兵器システム』講談社。
江畑謙介『兵器の常識・非常識』並木書房
江畑謙介『使える兵器使えない兵』並木書房
江畑謙介『殺さない兵器　新しい時代の新しい兵器』光文社
江畑謙介『兵器と戦略』朝日新聞社
上田信『大図解・世界の武器』グリーンアロー出版社
日本兵器研究会『世界の近未来兵器カタログ』アリアドネ企画
ヴァークマン『戦争の科学－古代投石器からハイテク･軍事革命にいたる兵器と戦争の歴史』主婦の友社。
デアゴスティーニ『最強のジェット戦闘機』講談社
デアゴスティーニ『最強の空軍』講談社
スティーブ・クロフォード『世界の主力軍用機』アリアドネ企画
日本兵器研究会『世界の戦闘機・攻撃機カタログ』アリアドネ企画
青木謙知『戦闘機年鑑　2003-2004年版』イカロス出版
神保照史『最新軍用機図鑑』徳間書店
江畑謙介『現代航空戦史事典　軍事航空の運用とテクノロジー』原書房
日本兵器研究会『世界の主力戦車カタログ』アリアドネ企画
日本兵器研究会『現代戦車のテクノロジー』アリアドネ企画
ジェイソン・ターナー『世界の主力軍用車』アリアドネ企画
ジェイソン・ターナー『世界の主力戦闘車　戦車・装甲車・自走砲』アリアドネ企画
日本兵器研究会『世界の装輪装甲車カタログ』アリアドネ企画
床井雅美『最新軍用銃事典』並木書房
床井雅美『現代軍用ピストル図鑑』徳間書店
床井雅美『現代ピストル図鑑』徳間書店
床井雅美『最新サブ・マシンガン図鑑』徳間書店
松本仁一『カラシニコフ』朝日新聞社
森本敏『ミサイル防衛－新しい国際安全保障の構図』日本国際問題研究所。
金田秀昭『弾道ミサイル防衛入門－新たな核抑止戦略とわが国のBMD』かや書房。
小都元『ミサイル防衛の基礎知識－ミサイルの脅威と国際軍事情勢について正しくわかる本』新紀元社。
小都元『ミサイル事典　世界のミサイル・リファレンス・ガイド』新紀元社
坂本明『世界のミサイル・ロケット兵器』グリーンアロー出版社
小都元『核兵器事典』新紀元社。
山田克哉『核兵器のしくみ』講談社。
山田克哉『原子爆弾－その理論と歴史』講談社。
伏見康治『核兵器と人間』みすず書房。
山田浩『なぜ核はなくならないのか－核兵器と国際関係』法律文化社。
梅本哲也『核兵器と国際政治』日本国際問題研究所。
杉江栄一『核兵器撤廃への道』かもがわ出版。
ロバート・グリーン『核兵器廃絶への新しい道』高文研。
矢ケ崎誠治『核兵器は世界をどう変えたか』草思社。
ジャック・アタリ『核という幻想』原書房。
NHK核テロ取材班『核テロリズムの時代』NHK出版。
ジェシカ・スターン『核・細菌・毒物戦争－大量破壊兵器の恐怖』講談社。
ジュディス・ミラー、ウィリアム・ブロード『バイオテロ－細菌兵器の恐怖が迫る』朝日新聞社。
リチャード・プレストン『デーモンズ・アイ－冷凍庫に眠るスーパー生物兵器の恐怖』小学館。
井上尚英『生物兵器と化学兵器－種類・威力・防御法』中央公論新社。
ウェンディ・バーナビー『世界生物兵器地図－新たなテロに対抗できるか』NHK出版。
トム・マンゴールド、ジェフ・ゴールドバーグ『細菌戦争の世紀』原書房。
エリック・クロディー『生物化学兵器の真実』シュプリンガーフェアラーク。
中原英臣、佐川峻『生物テロ－どうすれば生き残れるのか』ベストセラーズ。
村上和巳『化学兵器の全貌－再燃する大量破壊兵器の脅威』アリアドネ企画。
高貫布士『無差別テロ兵器マニュアル－生物化学兵器から核汚染まで』青春出版社。
アンジェロ・アクイスタ『生物・化学・核テロから身を守る方法』草思社。

[編集] 出典

[編集] 世界各国の軍事支出の出典

[編集] 世界の軍需企業リストの出典

[編集] 軍需兵器の輸出に関する出典

アメリカ科学者連盟
- Congressional Research Service (CRS) Reports
  - Congressional Research Service Reportson Conventional Weapons Systems
    - Conventional Arms Transfers to Developing Nations
- 武器販売監視プロジェクト
  - アメリカ合衆国の武器移転先国データ
    - 軍需関連輸出は Forign Military Sales Delivery Include Construction。

[編集] アメリカ政府の分野別支出、軍事の分野別支出、政府総支出・軍事総支出・GDPに対する比率の出典

アメリカ合衆国政府行政予算管理局
- 2008会計年度のアメリカ合衆国政府の予算
  - 2008会計年度のアメリカ合衆国政府の予算のHistorical Tables
    - 1940-2007年の連邦政府の分野別支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
    - 1962-2007年の連邦政府の分野別支出の詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。
    - 1962-2007年の軍事関連の分野別支出は詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。

[編集] 軍縮に関する政策の出典

[編集] 注

^ International Institute for Strategic Studies(IISS),The Military Balance 2006

カテゴリ: 産業 | 軍縮 | 兵器の歴史 | 軍需関連企業