福岡県西方沖地震
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福岡県西方沖地震（ふくおかけんせいほうおきじしん）は2005年3月20日午前10時53分40.3秒、福岡県北西沖の玄界灘で発生した最大震度6弱の地震である。ただ、地震の名称は気象庁命名の正式なものではなく（気象庁による命名の基準に関しては、平成16年3月15日付け「顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方」を参照のこと）、気象庁や国土交通省では福岡県西方沖を震源とする地震とされている。ちなみに、メディアや機関によっては福岡沖玄界地震などとも呼ばれる。
目次 |
[編集] 概要
- 福岡市から北西30kmほどの地点にある、長さ30km、幅20kmほどの断層が、北西と南東の方向にそれぞれ逆にずれた（横ずれ型）ために発生した。（ずれた距離は60cm程度）。横ずれ型なので地面の盛り上がりが無く、海底を震源地としながらも幸い津波が発生しなかった。
- 歴史上ではこの地域では大きな地震の記録がなく、有史以来初の大地震となった。
- 九州地方で震度6弱を観測したのは1997年5月13日の鹿児島県北西部地震の際に鹿児島県川内市（現薩摩川内市）で震度6弱を観測して以来7年9ヶ月ぶり。九州北部に限るとM7.0クラスの地震は1700年に壱岐・対馬で発生して以来約300年ぶり、1890年の観測開始以降では初めてとなる。また政令指定都市に震度6以上のクラスの地震が襲うのは阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の際に神戸市で震度6または7が襲って以来10年ぶりであるが、震源地が沖合でありやや離れていたこと、併せて地震波動の周波数成分が1秒未満の短周期（高周波数）に偏っていた事もあり、都市部の直下型の地震による甚大な被害は免れた。（※阪神・淡路大震災では、1～2秒程度の長周期（低周波数）により大きなエネルギーで偏っていたため、大災害となった）
- 本震と余震の分布は、福岡市中心部から同市東区志賀島に向かって北西に延びる一直線上に分布しており、今後もその地域で余震が発生すると見られている。また、この一直線上の南には福岡市中心部から筑紫野市にかけて数十キロにわたる警固断層があり、今回の地震との関連性も調査された。それによると、警固断層の今後30年以内の大地震発生確率は6%と比較的高いことがわかった[1]。[1]
- 最も揺れと被害が大きかった福岡市西区の玄界島には本震発生当時震度計が設置されていなかった（本震での推定震度は震度7～震度6弱）。そこで、翌21日に気象庁地震機動班が玄界島漁村センター（福岡市西区玄界島）に震度計を設置、以後震度を観測している。
- 2005年5月23日頃、本震における玄界島での推定震度が最大で震度7となる可能性があると報道された。東京大学地震研究所によると推定震度7(6.57)、鹿島建設小堀研究室によると推定震度6弱(5.9)と幅があるが、震度の正式な決定は気象庁が行うもので、事後調査によるものも含めて同庁は正式に最大震度は変更していない。により仮に震度7だったとすると、推定含め最大震度7とされた地震は阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）、新潟県中越地震に次いで三度目となる。
- 今回の地震では福岡市中心部でも多少の被害は出たが、より震源地に近かった同市西区玄界島に被害が集中した。もっとも、マスメディアでは玄界島の被害が主に報道されているが、同程度に震源に近く被害も（建物被害の統計上も）大きかった同じ福岡市西区でも、西浦地区は報道上あまり注目されていない。
[編集] 震源地名について
- 2006年10月1日より、国内各地の震源地名が変更になり、福岡県西方沖は『福岡県北西沖』に改められた。これにより、以後、福岡県西方沖が震源名として使われることは無くなり、全て『福岡県北西沖』となる。
[編集] 本震
- 発生 : 2005年3月20日（日） 10時53分40.3秒（日本時間）
- 震源
- 地震の規模
- マグニチュード（M） 7.0 （気象庁暫定値）（アメリカ地質調査所は M 6.4 としている。）
- モーメントマグニチュード : 6.6
- 各地の震度(地名略) ※市町村名は発生当時のもの。
- 最大震度 : 震度6弱（非公式の推定では、福岡市西区の玄界島は震度7だったとされている）
- 震度5強
- 震度5弱
- 震度4
- 震度3
- 震度2
- 震度1
- 日本以外での揺れ
[編集] 津波
福岡県福岡地方と長崎県壱岐・対馬で10時57分から津波注意報が発表されたが、津波が観測されなかったため、12時に解除された。また韓国でも気象庁が津波注意報を発令したが、津波は観測されなかったが、これにより韓国では一時パニックとなった。
マグニチュードが比較的大きい割に津波が発生しなかったのは、地震の発生原因が、地面の盛り上がりを伴わない「横ずれ断層」だったためで、もしも津波が起こりやすい「逆断層」や「正断層」だったなら、2003年の十勝沖地震並みの2～3mの津波が沿岸地域に到達していた可能性もある。
[編集] 余震
本震発生直後には最大で震度5弱程度の余震が発生する可能性があるとの注意が気象庁から発表された（24日には「震度4程度の可能性」に変更された）。以下は有感地震（体に感じる、最大震度1以上の地震）の回数。
2005年5月31日現在で、震度5強の余震は1回、震度4は7回、震度3は24回、有感地震は合計350回以上を数える。
以下のグラフは本震が発生した3月20日から、最大の余震が発生した日の翌日、4月21日までの間の、余震の回数の推移。
| 日付 | 余震の回数（単位:回） |
|---|---|
| 3/20 |    112 （本震は含まない。被害のひどかった玄界島は未明までに全島避難。） |
| 3/21 |  34 |
| 3/22 |  26 （15時55分にM 5.4、最大震度4の地震。） |
| 3/23 | 11 |
| 3/24 | 16 |
| 3/25 | 15 |
| 3/26 | 11 |
| 3/27 | 10 |
| 3/28 | 8 |
| 3/29 | 2 |
| 3/30 | 0 |
| 3/31 | 4 |
| 4/1 | 3 （21時52分に M 4.5 、最大震度4の地震。） |
| 4/2 | 3 |
| 4/3 | 8 |
| 4/4 | 8 |
| 4/5 | 6 |
| 4/6 | 4 |
| 4/7 | 5 （0時10分ごろに、最大震度4の地震。） |
| 4/8 | 3 |
| 4/9 | 1 |
| 4/10 | 3 （20時30分ごろに M 4.8 、最大震度4の地震。） |
| 4/11 | 1 |
| 4/12 | 2 |
| 4/13 | 2 |
| 4/14 | 2 |
| 4/15 | 1 |
| 4/16 | 2 |
| 4/17 | 0 |
| 4/18 | 1 |
| 4/19 | 0 |
| 4/20 | 13 （6時11分に M 5.8 、震度5強の地震、他に震度4の地震が2回） |
| 4/21 | 4 （15時現在） |
- （地震回数についての資料元・・・気象庁 福岡県西方沖で発生した地震について）
[編集] 2005年4月20日午前6時頃の最大余震
本震のちょうど1ヵ月後の2005年4月20日午前6時頃に、最大震度5強の地震が発生した。これは福岡県西方沖地震の余震だと考えられる。震源は本震の南東12km程度に位置し（Hi-net九州大学HYPO）、志賀島付近と考えられる。この震源地は、福岡市直下にある警固断層の北端からわずか5kmの地点で、余震がだんだんと南側で発生するようになっていることを表しているが、この大きな余震で断層の南側のひずみのほとんどが解放されたと見られている。
- 発生 : 2005年4月20日 （水） 6時11分26秒（日本時間）AQUAシステム
- 震源
- 地震の規模 : マグニチュード（M） 5.8 （気象庁暫定値）
- 各地の震度
- 最大震度 : 震度5強
- 震度5弱
- 震度4（地点略）
- 福岡県 福岡市城南区、早良区、 筑紫野市、宗像市、太宰府市、前原市、宇美町、篠栗町、志免町、久山町、二丈町、志摩町、福津市、北九州市若松区、八幡西区、中間市、芦屋町、水巻町、遠賀町、犀川町(※現みやこ町)、勝山町(※現みやこ町)、豊津町(※現みやこ町)、新吉富村(※現上毛町)、直方市、飯塚市、山田市、鞍手町、宮田町、桂川町、稲築町、筑穂町、穂波町、庄内町、添田町、糸田町、久留米市、柳川市、筑後市、大川市、小郡市、朝倉町、大刀洗町、大木町、瀬高町、うきは市
- 佐賀県 唐津市、七山村(※現唐津市)、佐賀市、鳥栖市、川副町、東与賀町、大和町(※現佐賀市)、神埼町、千代田町、三田川町、脊振村、三瀬村(※現佐賀市)、基山町、上峰町、北方町、江北町、白石町、嬉野町(※現嬉野市)、みやき町、小城市
- 山口県 下関市
- 長崎県 壱岐市
- 熊本県 菊池市、山鹿市
- 大分県 中津市、日田市
- 震度3以下は省略
[編集] 被害
- 2005年5月12日8時30分現在、死者1人、重傷者76人、軽傷者1,011人が総務省消防庁により確認されている。
- 九州北部や山口県、大分県において住宅の全壊が133棟、半壊が244棟、一部損壊が8,620棟確認された。（総務省消防庁発表、2005年5月12日8時30分現在）
- 地震後九州の全域で一時鉄道（九州新幹線は除く）の運行がストップした。その後震源から遠い宮崎を中心に順次運転を再開した。
[編集] 福岡県
- 1人死亡、1,069人が重軽傷。（福岡県発表、2005年5月13日12時00分現在）唯一の直接死者となった70代女性は自宅付近（博多区吉塚）の清掃作業をおえて近所の住民と談話中、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、出血性ショックなどが原因で死亡した。怪我は落下物による打撲、やけど（昼食準備等）が多かった。
- 住宅の全壊が132棟、半壊が243棟、一部損壊が8,478棟が確認されている。（福岡県発表、2005年5月13日12時00分現在）
- 震源に最も近い陸地である玄界島では特に被害が大きく、建造物・構造物の大半が大きな被害を受けたため、約10人を残し住民の大半が福岡市本土に全島避難した。また、福岡県知事の要請により、自衛隊が災害派遣された。
- 4月20日の余震では、玄界島において半壊状態だった住宅が全壊した。
- 次に震源に近い志賀島や能古島、福岡市西区西浦でも大規模な被害が集中した。志賀島では周回道路等が崖崩れ・落石で一部通行止めになり、能古島では10トン超の巨岩が民家を破壊した（住人は無事）
- また、福岡市内や周辺市町村で、寺社などの文化財にも大きな被害が相次いだ。
- 一部では、停電や水道管・ガス管の断裂や破損など、ライフラインへの影響が顕著だった（同、4月20日の余震）。水道管の破損が千数百箇所、漏水5万トン（報道）。
- 博多湾に近い港や埋め立て地、道路、駐車場、岸壁などで、液状化現象や地割れ、沈下などが相次いだ。
- 一部大型店舗、遊戯場等では人的被害はないものの建物被害（バックヤード等）が多く見られた模様。福岡市のビル街では、ビルの窓ガラスが割れ地上に降り注ぐという出来事もあったが、幸い怪我人は少なく軽傷で済んだ。特に、西日本鉄道本社のある福岡ビル（1961年完成）は、全窓ガラスの約四割にあたる約三百六十枚が割れるという大きな被害が出た。その後の調査では、窓枠が窓ガラスの揺れを吸収しない古い工法だったのが原因とされている。ビル本体の耐震性は十分であった。このビルがメディアで盛んに取り上げられたせいか、この地区一帯の窓ガラスが割れたような誤解もあるが、近隣には現在の耐震基準を満たした設計のビルも多く、それらの被害はあまりなかった。しかし、一歩間違えば大惨事となるだけに、大きな教訓を残した。また、市内・周辺（とくに大名・赤坂地区）では建物外壁やブロック塀の崩落・倒壊も相次いだ。
- 4月20日の余震でも、外壁の崩落が相次いだ。
- 主に福岡市中心部では、多くのビルやマンションの高層階で地震の揺れが増幅され、実際に計測された震度より1～2程度大きい震度に相当する被害が出た場所もあった（特に警固断層の東側沿い。また、旧福岡城の堀や、古河川を昔埋め立てた地域に集中しているとの調査結果もある[3]。）。一部では、せん断破壊ほか主要構造の破壊が相次いだ。一部では、建造物の倒壊の恐れがあるとして、周辺の住民に避難勧告が発出されたところもある（現在はこれらは解除）。
- 福岡市西区や東区で崖崩れの危険性があるとして避難勧告が発出された（現在はこれらは解除）。
- 地震により公共施設などに避難した人は一時3,000人を超えた。
- 4月20日の余震では、一時、福岡県において新たに211名（うち福岡市は164名）が避難した。（消防庁第6報）
- 3月30日の福岡県の見通しによると、県内の被害総額は347億円で、内160億円が水産業関係の被害、140億円が港湾施設関係の被害である。
- 震度5弱の揺れとなった北九州市では小倉城の瓦が割れたり、市内の建物等でも一部損壊が見られた。
[編集] 佐賀県
- 1人が重傷、14人が軽傷。（佐賀県発表、2005年4月21日現在）
- 住宅の半壊が1棟、一部損壊が130棟確認されている。（佐賀県発表、2005年4月20日現在）
- 100軒程度の建物で窓ガラスや荷物、商品などに被害。
- 佐賀県の特産品有田焼も被害を受け、4,000万円近くの被害が出ている。
- 県内の被害総額は3億円程度となる見込み。
[編集] 長崎県
- 2人が軽傷。（長崎県発表、2005年4月20日17時現在）
- 壱岐市で地震によるとみられる火災により1棟全焼。住宅の一部損壊が13棟確認されている。（長崎県発表、2005年4月20日17時現在）
- 4月8日現在での長崎県の取りまとめによると、県内の被害総額は約2億200万円程度と見られる。
[編集] 山口県
- 1人が軽傷。（総務省消防庁発表、2005年3月28日8時現在）
- 住宅の一部損壊が1棟確認されている。（総務省消防庁発表、2005年3月28日8時現在）
[編集] 大分県
- 住宅の一部損壊が2棟確認されている。（総務省消防庁発表、2005年3月28日8時現在）
- 国宝宇佐神宮（宇佐市）の壁に数箇所亀裂が生じている。
- 中津市では水道管の破損や、道路や建物の一部にヒビが入るなどの被害が出た。
[編集] その他の地域
地震により緊急停止したエレベーターに閉じ込められて出られなくなった人も続出した（全員無事救出）。
[編集] 地震による影響
- 地震後、福岡の電子基準点が南西に 17cm 、前原の電子基準点が南に 9cm 移動している事が分かった。
[編集] 被災者への支援策等
[編集] 政府、自治体、報道機関等の対応
- 政府は地震発生から7分後、首相官邸に対策室を設置した。
- 3月25日に、首相が被災地を訪問。
- 福岡県は地震発生当日、福岡市に対して災害救助法を適用した。
- 被害の集中した福岡市では被災者に対して、住宅・宅地関連、見舞金・資金貸付、就学関連、中小企業関連、農林漁業者関連、税などの費用負担減免関連、ほか各項目の支援策を発表し実施している。詳細は福岡市のホームページ参照[4]。
- 福岡県は福岡市と協議し、福岡市内に230戸（うち200戸は玄界島住民向け）の仮設住宅を建設。4月下旬から5月中旬にかけてそれまで避難していた住民が入居した。
- 地震発生直後から、各電話会社で災害用サービスの提供が開始された。（cf. 今後と防災・通信手段）
- NHKは地震発生後すぐに地震関連のニュースに切り替えたが、途中昼に、情報が少ないことから一旦はニュースを中断した（数時間後、被害の拡大情報により再開）。また、民放各局は番組の途中に地震関連のニュースを随時放送した。ただ、フジテレビは笑っていいとも!増刊号をほぼ全国ネットで放送中だったが、この時はニュースは挿入しなかった。が、産経テレニュースFNNの大半で、地震関連のニュースを挿入した（実際、地震直後TNC放送会館内に一時退避を促すアナウンスがあり、この為即報道特番という訳にいかなかったという説もある。TNCは他の放送局に比べ被害が大きく、報道フロアにあるモニターは数台が落下、モニター側の壁も外れてしまっていた）。
[編集] 災害義援金による支援
[編集] ボランティアによる支援
[編集] 心理面のバックアップ
本震以降（2005年4月現在）、被災者の「こころのケア」のため、無料相談電話が開設されている（福岡市精神保健福祉センター内）。また、被災した子供のストレス等症状に関する相談のための相談電話も開設されている（福岡市こども総合相談センター）。
[編集] 経緯、今後と防災
福岡県、特に福岡市付近は、福岡県西方沖地震の以前は、国内の他の地域に比べて地震の発生が特に少なかった。史料によれば、679年に筑紫国で地震（M6.5～7.5と推定される）が起こり地割れができたとの記述があるが、それ以降約1,300年間は被害が出るような地震が起こっておらず、統計的に見て地震が少ないことは確かであった。しかし、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）と同様に、規模の小さい地震すら少ないことでエネルギーの蓄積が起こり、万が一地震が発生した場合は規模が大きくなるものとして危険性は認識されてはいたが、やはり同様に実体験による認識においては「福岡地方では大きな地震は起こらない。」とする誤解が広まっており、自治体の資料（佐賀県 企業立地ガイド参考）にも、地震の少なさを立地の利点として紹介する文章があったほどだった。
今般、M7.0弱クラスの地震にしては、被害が小規模に止まったのは奇跡的とさえ言えるが、あらためて日本においてはどんな場所でも大地震が起こりうることを、改めて実証し、再認識させる結果となった。
[編集] 警固断層帯について
2007年03月19日、文部科学省地震調査研究推進本部により「警固断層帯の長期評価」が発表された。[1]これによると、まず、警固断層（福岡市内）と本震に係る福岡県西方沖の断層帯は同一の断層帯であると言う判断がなされた。また、断層帯南東部（警固断層）の今後30年以内の地震発生確率は最大で6%と、日本国内の主な活断層の中では高いグループに属することになると言う評価となっている。もっとも、断層帯北西部（本震に係る断層帯）に関する過去の地震などのデータが現時点では十分に揃っていないため、この発生確率等の値の信頼性自体もやや低いものとしている。地震によって警固断層に掛かるひずみが増したかどうかは可能性の指摘に止まり、今後の研究による科学的検証を要するとしている。いずれにせよ、いつ起こるか分からない地震への警戒や備えが重要であること自体には、何ら影響はない。
地震調査研究上も、福岡市付近は特別の注目を受けていた地域ではなかった上、今後の調査研究の発展を待つ必要があるが、地震は待ってはくれるものではないため、防災対策（いつ起こるか分からない地震への警戒や備え）は同時進行されるべきである。
[編集] 通信手段
本震においては、NTT西日本の固定電話は数時間に渡り通話規制が行われた（災害伝言ダイヤルが開始された）。携帯電話においては、通話規制は夜まで続き、輻輳の影響もあり通話は繋がりにくい状態だった中、メールやウェブは規制を受けず、各社の災害伝言板サービスも含め、威力を発揮した。PHSは固定電話と同様の通話規制を受けたが、その後は通話は問題なく利用できた（メール・ウェブは携帯電話と同様）。一部の直収電話では復旧に1～2日かかった。インターネット(ADSL)やIP電話は、地震直後も問題なく利用できた（停電世帯を除く）。
[編集] 犯罪
本震以降、新潟県中越地震と同様に、振り込め詐欺や、係員を装った窃盗事件が横行し、注意の呼びかけもなされた。
[編集] 宏観異常現象
この地震に於いても他の大きな地震同様、主にネット上で「宏観異常現象」に関するデマや噂（特に地震雲）が多発し、本震から数ヶ月間続いた（噂参照）。また地元テレビやラジオなどで地震雲が取り上げられたり、2006年2月に打ち上げられたM5ロケットの噴煙を見た人から気象台に「地震雲ではないか」との問い合わせが殺到するなどした（この時福岡周辺においては気象などの条件が重なり、ロケットの噴煙が目視でも確認出来るほど広範囲で目撃された）。これらは住民の関心の高まりもあったため、デマや噂が大きく広がったのではとの見方がある。
唯一、地下水の水位が、宏観異常現象のうち定性性のあるものとして報道もなされた（西日本新聞）。また、福岡市周辺において地下水の水位が常時観測態勢に置かれつつある （同・続報 ）。宏観異常現象の域を出ないものとして次のものもある（まちBBS九州のスレッド（レス50～53辺り））。また佐賀県みやき町の千栗八幡宮では、地震の5日前に「粥祭」と呼ばれる神事で「地震に注意」とのお告げが出て話題になったが、これも科学的な根拠は実証されていない。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
[編集] 観測・防災機関
- 福岡県西方沖で発生した地震について - 気象庁
- 地震解説資料等 - 気象庁
- 災害情報 - 消防庁
- 福岡県西方沖を震源とする地震関連のページ - 国土地理院
[編集] 行政機関
- 防災情報 - 内閣府
- 福岡県西方沖を震源とする地震について(第28報) (PDF)
- 防災情報 - 国土交通省
- 本震 福岡県西方沖を震源とする地震について(第１４報：最終報) (PDF)
- 4月20日余震 福岡県西方沖を震源とする地震について(第７報：最終報) (PDF)
- 福岡県西方沖地震に関する情報 - 福岡県消防防災安全課
- 3月20(日)に発生した地震に関する情報 - 福岡市
- 福岡県西方沖地震に関する情報 - 佐賀県
- 危機管理・消防防災課 - 長崎県
- 福岡県西方沖地震における県内の被害状況 (PDF)
[編集] 大学・研究機関等
- 筑波大学 システム情報工学研究科 地震防災・構造動力学研究室 境有紀氏ホームページ
- 九州大学 大学院理学研究院 附属地震火山観測研究センター 2005年福岡県西方沖で発生した地震(Mjma7.0)
- 京都大学防災研究所 2005年福岡県西方沖の地震に関する情報
- 東京大学地震研究所 2005年3月20日福岡県西方沖の地震の特集ページ
- 東北大学 地震・噴火予知研究観測センター 2005年3月20日 福岡県西方沖地震 (M7.0)
- 文部科学省 地震調査研究推進本部 ２００５年３月２０日福岡県西方沖の地震の評価
- 産業技術総合センター 地質調査総合センター 福岡県西方沖地震情報
- 京都大学大学院都市社会工学専攻 ライフライン工学講座／構造ダイナミクス研究室（家村研） 2005年3月20日に福岡県西方沖で発生した地震被害調査速報
- USGS Earthquake Hazards Program-Latest Earthquakes
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