ジャニー喜多川
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ジャニー喜多川（ジャニーきたがわ、Johnny H. Kitagawa、本名: 喜多川 擴（きたがわ ひろむ）、1931年10月23日 - ）は、日本の実業家・芸能プロモーターで、ジャニーズ事務所の社長である。
ロサンゼルス生まれで日系二世。日本に帰化後は一時、和歌山県和歌山市に在住していた。
吉本興業の会長だった林正之助、中邨秀雄、林裕章、そして現在吉本興業社長の吉野伊佐男、バーニングプロダクション社長の周防郁雄、渡辺プロダクションの創業者渡辺晋と妻の渡邊美佐と長女でワタナベエンターテインメントの渡辺ミキ、ケイダッシュの川村龍夫、田辺エージェンシーの田辺昭知、ホリプロの堀威夫と並んで、業界では言わずと知れた芸能プロモーターの一人。
[要出典]ジャニー喜多川は芸能プロダクション「ヴィジョンファクトリー」の元社長の平哲夫とは犬猿の仲であり、デビューしているジャニーズやジャニーズJr.などはDA PUMPなどのヴィジョンファクトリー所属の男性アーティストとは絶対に共演させないという姿勢をとっている。
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[編集] 来歴・人物
- 1931年10月23日、真宗大谷派東本願寺ロサンゼルス別院の僧侶・喜多川諦道（1946年から1949年まで、プロ野球チーム「金星スターズ（元・金星ゴールドスター）」のマネージャーだった人物） の長男として、アメリカ・ロサンゼルスに生まれる。母親は幼少時にアメリカで死別している。ちなみに子供の頃のあだ名は「ヒー坊」だった。
- 太平洋戦争開戦後、日系人の強制収容により父、姉・メリー喜多川（当時の本名: 喜多川泰子）、弟と共に、カリフォルニア州内に抑留されるが、1942年6月18日の第一次日米交換船で帰国した。
- 終戦まで日本で過ごし、両親の出身地・和歌山県和歌山市に在住していた。しかし、1945年7月9日の和歌山大空襲で焼け出される。戦後は姉とともに再渡米、ロサンゼルスの高校を卒業。
- そして1952年、アメリカの情報局「CID」の情報員として、ロサンゼルス市立大学を卒業した姉と共に日本に再帰国する。そして米軍関係の仕事の一環として、当時勃発していた朝鮮戦争による戦災孤児に英語を教える為に、日本で僅か10ヶ月で朝鮮語をマスターし、すぐ韓国の板門店に出向き、1年2ヶ月間に渡って子供達に英語を教えた。日本への帰国後は、アメリカ大使館で軍事顧問団に勤務。
- その後、上智大学国際部に進学し、卒業。大学在学中の1955年にバンドを結成し、芸能界へ参入。
[編集] ジャニーズ事務所の設立
- 1960年代初頭、ジャニー喜多川は自分の住んでいた東京の在日米軍施設「ワシントンハイツ」（現・代々木公園）にて、近所の少年たち約30名を集めた少年野球チームのコーチをしていた。そのチーム名は、喜多川擴のアメリカ国籍での名前「ジャニー」からとって「ジャニーズ少年野球団」と名付けられた。このチームのメンバーには、浜田光夫、小畑やすし、設楽幸嗣らも居り、応援団には松島トモ子までもが居た。しかもプロ球団や力道山などに支援されていて、練習場も後に池袋の立教大学のグラウンドへと移行した。ある日、このチームのメンバーの中から代々木中学校に通う4名を選び、映画館に連れて行く。そして、そこで観た『ウェストサイドストーリー』に一同感動し、エンターテインメント事業を興そうと決意する。そしてこの4名の少年で、最初のグループであるジャニーズを1962年4月に結成。最初は池袋西口にある芸能プロダクション「新芸能学院（現：名和プロダクション）」に籍を置いていたが、1962年6月にジャニーズ事務所を創業。1975年1月になって正式に株式会社として法人登記される。
- 姉のメリー喜多川は、1950年代から四谷三丁目の円通寺坂入口右手の角にあった「スポット」という名のカウンターバーを経営しており、バーの客だった東京新聞記者（後に作家）の藤島泰輔と結婚した。ジャニーがジャニーズ事務所を興すとバーを閉店し、事務所の経理を担当するようになった。
事務所の黎明期には、フォーリーブス・たのきんトリオ・シブがき隊・少年隊・光GENJIなどで正統派男性アイドルの礎を築き、また正統派だけでは通用しなくなると、SMAP以降の男性アイドルの活躍の場をバラエティの分野にも拡げた。
[編集] セクハラについて
ジャニーが同性愛者であり、事務所に所属する男性タレントに対してセクハラ、および同性愛の強要を行っているとの話は、1970年代から散発的に繰り返し報道されていた。
たとえば1988年から1989年にかけては、月刊誌「噂の眞相」がこの問題を数回取り上げており、元所属タレントである北公次も、『光GENJIへ』（データハウス、1988年12月）と題した告発本を出している。
1999年には、週刊文春がジャニーズ事務所に関する特集記事を掲載し、ジャニーが所属タレントに対してセクハラ・児童虐待を行い、事務所では未成年所属タレントの喫煙などがあると報道した。これに対しジャニー側は、名誉毀損であるとして文春側を訴え、1億円あまりの損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
なお、自民党の阪上善秀は、2000年4月13日にこの問題を衆議院で取り上げている[1]。
[編集] 裁判
2002年3月27日の一審判決ではジャニー側が勝訴し、東京地裁は文春側に880万円の損害賠償を命じた（井上哲男裁判長）。文春側はこれを不服として東京高裁に控訴した。
2003年7月15日の二審判決では、ジャニー側のセクハラ行為を事実と認定した（矢崎秀一裁判長）。このためセクハラ部分の勝訴は取り消され、損害賠償額は120万円に減額された。ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年2月24日に棄却され（藤田宙靖裁判長）、120万円の損害賠償とセクハラ行為の事実認定が確定した。
また、ジャパン・スケプティクス（安斎育郎会長）の機関誌『NEWSLETTER 53号』やニューヨーク・タイムズ、オブザーバーなどの海外メディアでも大々的に取り上げられ、この問題をタブー視するなどして報道しない日本のマスメディアの姿勢を批判した。
