一橋大学
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一橋大学
大学設置 | 1920年 |
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創立 | 1875年 |
学校種別 | 国立 |
設置者 | 国立大学法人一橋大学 |
本部所在地 | 東京都国立市中2丁目1番地 |
キャンパス | 国立キャンパス(東京都国立市) 神田キャンパス(東京都千代田区) 小平国際キャンパス(東京都小平市) |
学部 | 商学部 経済学部 法学部 社会学部 |
研究科 | 商学研究科 経済学研究科 法学研究科 社会学研究科 言語社会研究科 国際企業戦略研究科 |
ウェブサイト | 一橋大学公式サイト |
一橋大学(ひとつばしだいがく、英称:Hitotsubashi University)は、東京都国立市中2丁目1番地に本部を置く日本の国立大学である。1920年に設置された。大学の略称は一橋大。
目次 |
[編集] 概観
[編集] 大学全体
一橋大学は森有礼が1875年に開いた私塾である商法講習所を源流とする大学。第二次世界大戦前から商科専門の国立大学として開設されていた。
[編集] 教育および研究
戦前の学生数は全校合わせて700人から1000人程度だったが、戦後大幅な学部定員の増加を繰り返し、現在は学部生1学年約1000人程度となった。とはいえ依然として小規模な大学であり、少人数教育を重視している。特に必修のゼミナール制度はベビーブームの時代にも教員一人に対して10人前後の学生という形態を変更しなかった。また、「ゼミナールでは学問だけでなく全人的指導をおこなっている」と一橋大学では広報している。また、もともと単科大学であったこともあり、学部間の壁が薄く、他学部の科目を原則自由に履修することができる。
戦前から外国人教師を積極的に任用するなど国際色ある教育が伝統で、現在500名を超える留学生が在籍しており、文部科学省から大学国際戦略本部強化事業校として採択されている。世界各国の40以上の大学等と大学間協定を締結しており、社団法人如水会等からの支援を受け授業料・旅費・生活費が全額給付される毎年40名程度の海外留学制度がある。
[編集] 学風および特色
産業界の指導者を育成するという建学理念があるため、卒業生は「官僚養成を目的に設立された旧帝国大学とは違う」という考え方を持っている。また、現在の大学の名称も学生の投票により決められた、そして学長選において学生の投票を最後まで認めていた事実から関係者は「学生の自由を重んじる校風をもっている」と考えており、現在でも学長選・副学長選では学生による参考投票がおこなわれているが、学生側の関心は回を追う毎に低下している。
[編集] 沿革
[編集] 年表
- 1875年 森有礼が東京銀座尾張町に私塾商法講習所を開設。
- 1884年 農商務省の直轄となり、東京商業学校に改称。
- 1885年 文部省の直轄となる。東京外国語学校と合併して同学校のあった神田一ツ橋に移転。
- 1886年 外国語コース(東京外国語学校)廃止。
- 1887年 高等商業学校に改称。
- 1897年 高等商業学校附属外国語学校を設置。
- 1899年 高等商業学校附属外国語学校を東京外国語学校として分離(現東京外国語大学)。
- 1902年 神戸高等商業学校(現神戸大学)の設置に伴い、東京高等商業学校に改称。
- 1909年 専攻部廃止の文部省令に対し全学生・同窓会が抗議、学生総退学決議(申酉事件)。
- 1912年 文部省令により専攻部存続となる。
- 1920年 大学令による東京商科大学に昇格。
- 1927年 関東大震災の被災の影響により、国立と小平に移転。
- 1931年 文部省の予科および専門部廃止案を受け教授会が反対決議、学生は籠城闘争を決行(籠城事件)。
- 1944年 文部省の指導により東京産業大学へ改称を強制される。
- 1947年 名称を東京商科大学へ戻す。
- 1949年 学制改革に伴い、新制大学へ移行。新制大学移行に伴い、名称を学生の投票によって一橋大学と改称。商学部、経済学部、法学社会学部を設置。
- 1951年 法学社会学部を法学部と社会学部に分離。
- 1996年 大学院言語社会研究科を設置。
- 1998年 経済学研究科を大学院重点化。大学院国際企業戦略科を設置。
- 1999年 法学研究科を大学院重点化。
- 2000年 商学研究科および社会学研究科を大学院重点化。全部局の大学院重点化が完了。
- 2004年 法科大学院開設。
- 2005年 公共政策大学院開設。
- 2007年 学業優秀学生奨学金制度を創設
[編集] 基礎データ
[編集] 所在地
[編集] 教育および研究
[編集] 全部局の大学院重点化
[編集] 組織
[編集] 学部
[編集] 大学院
[編集] 附属機関
- 経済研究所
- 社会科学統計情報研究センター
- 大学教育研究開発センター
- 総合情報処理センター
- 留学生センター
- イノベーション研究センター
- 社会科学古典資料センター
- 保健センター
- 学生支援センター
[編集] 研究
文部科学省の大学国際戦略本部強化事業に採択されている。
[編集] 教育
EUインスティテュート(ヨーロッパ連合教育機関)から日本の研究教育拠点校として指定されている。
[編集] 学生生活
[編集] 学園祭
[編集] スポーツ
- 硬式野球部は東都大学野球連盟に加盟している。
- 東京大学との対抗戦は一橋大学の前身である東京商科大学時代から続いており、端艇部(ボート部)、陸上競技部、ゴルフ部、ホッケー部など様々な運動部で開催されている。両大学では東京大学の「東」と一橋大学の旧称である東京商科大学の「商」を取って、商東戦(東商戦)と呼ぶ。また、単に相手校の名を冠して東大戦(商大戦・一橋戦)と呼ぶこともある。特に端艇部(ボート部)の東京大学一橋大学対校競漕大会は体育会以外の学生や出身者も観戦に訪れるため、他の同対抗戦と比べて盛大である。
- アメリカンフットボール部クリムゾンは関東学生アメリカンフットボール連盟に加盟し、2006年現在関東1部リーグに所属している。
[編集] 大学関係者と組織
[編集] 大学関係者組織
一橋大学の同窓組織は社団法人如水会といい、文部科学省所管の公益法人となっている。もともとは東京高等商業学校同窓会であったが、1909年に発生した辛酉事件を契機に同窓組織の強化が唱えられ、1914年に母校防衛を基本理念とする如水会として改組された。如水会館は如水会のクラブ会館として建設された建物で、運営は東京會舘が行っているものの土地建物は如水会の所有となっている。
- 財団法人一橋大学後援会は文部科学省所管特定公益増進法人で、如水会を母体に一橋大学と在学生・教職員への財政支援を行うための組織となっている。
[編集] 大学関係者一覧
[編集] 施設
[編集] キャンパス
[編集] 国立キャンパス
- 使用学部:全学部
- 使用研究科:国際企業戦略研究科と商学研究科の一部を除く全研究科
- 使用附属施設:Stub
- 最寄り駅:JR東日本中央線国立駅
国立キャンパスは大学通りを境に西地区と東地区に分かれている。
[編集] 西地区
- 西守衛所
- 車庫
- 法人本部棟
- 別館
- 保健管理センター
- 職員集会所
- 兼松講堂
- 本館
- 第1講義棟
- 第2講義棟
- 附属図書館
- 社会科学古典資料センター
- 経済研究所
- 社会科学統計情報研究センター
- 第1研究館
- 西プラザ
- 磯野研究館
- 第2研究館
- イノベーション研究センター
- 総合情報処理センター
- 情報教育棟
- 国際交流会館
- 佐野書院
- 課外活動共用施設
- 合宿所
[編集] 東地区
- 東守衛所
- 東本館
- 東1号館
- 大学教育研究開発センター
- 東2号館
- 東プラザ
- 体育館・武道場
- 国際研究館
- マーキュリータワー
- 如水ゲストハウス
[編集] 文化財
国立キャンパスには古い建物が多く、以下の建物が国登録有形文化財となっている。
[編集] 神田キャンパス
- 使用学部:なし
- 使用研究科:国際企業戦略研究科
- 使用附属施設:Stub
- 最寄り駅:営団地下鉄東西線・竹橋駅
学術総合センタービルを指す。国立情報学研究所が入居していることから学術総合センタービル自体は同研究所の所有と見られることが多いが、実際には一橋大学の所有である。 一橋講堂(1932年竣工) の跡地。
[編集] 小平国際キャンパス
- 使用学部:なし
- 使用研究科:なし
- 使用附属施設:国際共同研究センター、如水スポーツプラザ
- 最寄り駅:西武多摩湖線一橋学園駅
かつての東京商科大学予科およびその後の一橋大学小平分校(教養課程)が設置されていたキャンパス。1996年春に小平分校が廃止され、その後1年間一部の授業が行われた後、一旦閉鎖されたものの辛酉事件を想起する如水会員からの懸念表明もあり、国際交流を主体とした施設を置くキャンパスとして再度開設された。
[編集] 対外関係
[編集] 他大学との協定
- 中国北京大学、中国社会科学院、韓国ソウル大学校、タイタンマサート大学、オーストラリア国立大学、フランスパリ政治学院、ドイツハイデルベルク大学、イギリスオックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ、ロシア科学アカデミー、アメリカペンシルバニア大学、カナダマギル大学等世界各国の40以上の大学等と大学間協定を締結している。
- 第二次世界大戦前の旧制商科大学からの流れを汲む神戸大学(旧制神戸商業大学)と大阪市立大学(旧制大阪商科大学)の間では毎年体育会系部活動や文科系ゼミの交流が行われている。 これらの交流会やスポーツ対戦はいずれも「旧三商大柔道大会」などのように「旧三商大」という名称が使用されている。
- 2005年から言語社会研究科と国立国語研究所との間で連携講座が開講されている。
- 多摩地区国立5大学(単位互換制度や図書館相互利用協定などが締結されている)
- 多摩地区大学協定
- 東京外国語大学
- 電気通信大学
- 東京学芸大学
- 東京農工大学
- 津田塾大学
- 四大学連合
- EUコンソーシアム
- 国際基督教大学
- 東京外国語大学
- 津田塾大学
- 図書館相互利用協定
- 図書館相互貸借協定
[編集] 社会との関わり
[編集] 申酉事件
申酉事件(しんゆうじけん)とは、文部省が東京高等商業学校の専攻科を廃止して東京帝国大学へ統合する省令を発令したことに対する東京高等商業学校側の反対運動を総じて指し示す際に使われる言葉である。申年の1908年から酉年の1909年にかけての事件なので「申酉事件」という。
1900年頃、東京高等商業学校は、渋沢栄一を中心に帝国大学とは別に商科大学という制度を設け、東京高等商業学校の専攻科を商科大学へ昇格させるように陳情活動を実施していた。これに対して、当時の文部省は「大学は帝国大学のみでよい」という考えをもっており、1907年に商科大学という制度を設けることにしたものの帝国大学に設置する考えを改めなかった。1909年5月6日には東京高等商業学校専攻科を東京帝国大学法科大学の商科として東京帝国大学へ移管、同専攻科を廃止する省令を発令した。
この文部省令に対して、東京高等商業学校に在学していた約1500人の全生徒および同窓会が猛反発、臨時学生大会において総退学を決議し、抗議の姿勢を表した。
東京高等商業学校側の姿勢に対しては当時の財界人の支持があり、新聞各紙の論調も東京高等商業学校に同情的であった。この結果、文部省側が折れることとなり、1912年には東京高等商業学校専攻科を存続させる文部省令が発令され、東京高等商業学校はそのまま残存することとなった。
この事件は東京高等商業学校のみならず多くの官立大学、そして私立学校が大学への昇格を求めるきっかけとなった。さらにその後大学令が制定され、旧制専門学校が旧制大学へ昇格する端緒となった。
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