住友銀行

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旧住友銀行本店
現三井住友銀行大阪本店営業部　設計：長谷部鋭吉

株式会社住友銀行（すみともぎんこう、英文社名:The Sumitomo Bank, Limited）は、かつて存在した日本の都市銀行。略称は『住銀』。住友グループの中核で、本店は大阪市中央区の淀屋橋（現在の三井住友銀行大阪本店営業部）に置かれていた。先進的・効率的経営で定評がある一方、『逃げの住銀』・『石橋を叩いても渡らない』と評され、経済誌の顧客イメージランキングでは、常に他行の後塵を拝していた。

[編集] 歴史

[編集] 江戸時代-泉屋両替店

住友銀行のルーツは、住友家（屋号を｢泉屋｣と称す）が別子銅山の経営を中心に発展を遂げていったことに始まる。徳川時代初期である1670年泉屋平兵衛友貞が両替商を手掛けて以来、金融業務を始め、泉屋両替店がその起源といえるが、同店は1684年為替不達事件を起こし、江戸両替店が一時閉鎖の憂き目に遭う。その後再興するが、1869年までに一度両替商を閉鎖、札差・蔵元としての業務には終止符を打った。

[編集] 明治維新から終戦まで-住友財閥の中核

1875年に金融事業は並合業（自己資金による物品抵当の金融事業）として再開、並令い業は年々業容を拡大していった。1890年銀行条令が発布れたのを機に、1895年5月、広島県尾道市で行われた住友家の重役会議で本格的な銀行業への進出が決定。同年11月1日住友本店銀行部として、住友吉左衛門の個人経営による資本金100万円の住友銀行（本店は大阪市中之島）が開業した。その後、初めての支店がその尾道市に開設されており、現在も存在している。

1912年3月、株式会社に改組し、資本金1500万円の株式会社住友銀行が設立された（社長・住友吉左衛門、常務・中田綿吉）。1912年、株式会社第六十一銀行を買収。1919年末には預金残高３億4836万円、貸金残高２億6156万円と、第一銀行、三井銀行に次いで、全国第3位の規模となった。

一方、すでに外国業務を手掛けていたか、第一次世界大戦勃発に伴う輸出の急増、在外邦人の内地仕送りの増加から、海外拠点の開設が検討された。かくして1916年、市中銀行のトップを切って、サンフランシスコ支店およびハワイ住友銀行を開設、さらに同年に上海とボンベイ、1917年に漢口、1918年にシアトルとロンドン、そしてニューヨークに拠点を開設、普通銀行の海外進出の先駆けとなった。さらに、1924年にはロサンゼルス支店、1925年には加州住友銀行を設立する（これらの海外拠点は、その後の第二次世界大戦で一時縮小を余儀なくされる。なお、加州住友銀行は、1998年にZions Bancorpに売却され現在California Bank＆Trust と社名変更した）。

その後、第一次世界大戦後の復興景気の反動から、1920年から1922年と金融不安が日本経済を襲い、同行もその影響から、預金、貸出金とも減少が続いた。さらに、1927年、片岡直温蔵相の失言から、昭和金融恐慌が起こり多くの銀行が破綻したが、一方、預金は信用度の高い財閥系銀行に急速に集中し、住友銀行においてもその預金額は急増著しく、1929年末には普通銀行中首位を占めるに至るなど、業容は順調に拡大していった。

[編集] 終戦と財閥解体-大阪銀行

終戦直後の日本では、半年で物価が2倍以上に騰貴するようなインフレが進行したため、政府は1946年2月、金融緊急措置令、日本銀行券預入令、臨時財産調査令等を公布し、預金封鎖と新円への切り替えを実施したが、換物思想（ハイパーインフレ下では、インフレ率が預金金利を上回る為、銀行預金より現物資産が有利である。）が優先し、金融機関の経営は困難を極めた。そうした混乱の中、1945年11月には、GHQ（連合国軍総司令部）による財閥解体方針が出され、住友本社は解散を余儀なくされるとともに、1948年には同行も行名を大阪銀行と改めたうえで再出発することとなった。

その後、経済が安定から復興へと進む中で同行は、預貸金の拡充、店舗網の整備、外国業務再開など業務の立て直しを進めていたが、1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効に伴い、行名を住友銀行に復帰させるとともに堅実経営、精鋭主義を掲げ業績発展に取り組んでいった。

この時代、後々に残る痛恨事として、トヨタ自動車との関係がある。戦後の1950年、ドッジ・ラインに伴うデフレにより、トヨタ自動車は経営危機に陥った。トヨタの倒産は東海経済に危機的状況をもたらすと判断した日銀名古屋支店・高梨壮夫支店長（後に日銀理事を経てJAF初代会長）の斡旋により、当時の社長・豊田喜一郎は辞任し、帝国銀行（後の三井銀行）・東海銀行を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のためにトヨタ自動車販売株式会社（「自販」と略された）が設立される再建策が決定された。しかし、当時、帝銀・東海と共に主力銀行の一つであった住友銀行（当時は大阪銀行）は、「機屋（はたや・当時の東海経済の中心であった繊維産業）に貸せても、鍛冶屋には貸せない」とにべもなく峻拒、貸出金の回収に走り取引を打ち切った。当時、トヨタとの取引銀行は都銀・地銀含め25行あったが、取引を解消したのは住銀のみである。

その後、朝鮮戦争勃発による特需景気をきっかけにトヨタ自動車は順調に経営再建を果たし日本を代表する製造業となるが、トヨタの経営陣は住銀への恨みを抱いたために取引は再開されなかった（逆に帝銀がトヨタを支援したことから、トヨタは三井グループ入りすることになる）。また、この行動は名古屋を中心とする東海経済界に”住銀はいざとなったら頼りにならない”との風評を招き、同地で住銀が苦戦する遠因となった。

なおトヨタの経営危機から15年後の1965年、当時業界6位で経営危機に瀕していたプリンス自動車に対して、同社のメインバンクである住銀・堀田庄三頭取は小川邦彦専務をプリンス自動車社長に派遣し、トヨタへの救済合併と取引再開を画策した。しかし、当時のトヨタ自動車工業会長石田退三は「鍛冶屋の私どもでは不都合でしょうから」とこれを拒絶している（結局プリンス自動車は日産自動車に吸収された）。15年前の経営危機の際、石田は豊田自動織機製作所社長であったが喜一郎と共に緊急融資に駆けずり回る中、「機屋に貸せても、鍛冶屋には貸せない」と言い放ったのが、他ならぬ当時の住銀名古屋支店長・小川であり、融資担当常務・堀田であった。さらに後年、石田亡き後、堀田と豊田喜一郎の孫が結婚し両家は姻戚関係を結ぶが、住友銀行との取引再開が本格化するのは、三井銀行の後身さくら銀行との合併により三井住友銀行が発足してからである。

[編集] 講和独立から高度経済成長-住友グループの中核

1952年、後に『法皇』と呼ばれる堀田庄三が頭取に就任（1971年～1977年まで会長）、「堅実経営」「合理的精神」「凡百の議論をやめ商道に徹せよ」の三点を掲げ、世上、堀田イズムと称された冷厳ともいえる合理主義的経営を行った。この時代、日本経済は高度経済成長の波に乗り、住友銀行は増加する資金需要に応えるために、新種預金を相次いで創設するなど預金吸収に力を注ぐ一方、経営効率の向上に努めた結果、職員1人当たりの預金額は抜きんでて高いものとなった。また、貸出面でも同行独白のダブル・チェックシステムを活用し、優良企業との取引を拡充していくと同時に、銀行の大衆化に対応して、1960年11月には自動車購入資金貸付を開始、わが国における消費者金融の先べんをつけた。

堀田頭取時代、住友銀行は、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げ、「がめつい」「逃げ足が速い」と批判された。後にイトマン事件等の不祥事が続発するような、利益第一主義の遠因となったという指摘もある。しかし入行直後に昭和金融恐慌を体験し、相続く銀行の破綻をつぶさに見つめてきた堀田は、「預金者のお金を厳格に運用するのは銀行の責務」とたじろがなかった。融資においては事業の将来性と経営者の能力を厳密に評価した上で行い、松下電器産業、三洋電機、武田薬品工業、ブリヂストン、マツダ、コマツなどの、後に日本を代表する企業を育てていった。

また、1965年4月には大阪の戦後地銀であった河内銀行を吸収合併し、資金量で富士銀行に次ぐ2位に躍進、収益では全国の銀行でトップに立った。事務合理化の面では、同行は1967年4月に都市銀行初の総合オンラインシステムを稼働させ、1969年12月に日本初の現金自動支払機（ATM）を新宿などに設置等、事務処理の効率化とサービスの向上を実現させている。

また、この頃は関連会社も多く設立されている。1967年12月には株式会社住友クレジットサービス（現・三井住友カード。当時は外為法の規制により国内専用であったものの、翌年日本で最初に「VISAカード」を発行。）、1968年9月には住友銀行を中心とする住友グループのリース会社として「総合リース株式会社」（後の住銀リース、現・三井住友銀リース）、1969年には日本情報サービス株式会社（現・日本総合研究所）を設立している。

[編集] オイルショックからバブル経済

1973年秋の石油危機をきっかけに引き起こされた内外経済の不況の中で、総合商社安宅産業破綻が露呈された。当時の経営陣は、安宅産業の経営危機が信用不安の引き金となって日本経済の危機につながることを危惧し、さまざまな検討、熟慮の末、安宅産業は伊藤忠商事との合併の道を選び、内外経済の混乱は避けられた。しかしながら16行の銀行団の償却債権額は総額2,000億円にのぽり、住友銀行もそのうち1,132億円を負担、1977年9月末の決算で全額償却を余儀なくされた。

1977年、後に『住友銀行中興の祖』と呼ばれる、磯田一郎が頭取に就任（1983年～1990年まで会長）。磯田は、前述の安宅産業吸収合併で手腕を発揮したほか、東洋工業（現マツダ）・アサヒビールなどの企業再建を手がけた。また、1979年7月に導入した、総本部制・総本部長の青天井の決裁権限等に代表される機構改革は、迅速な意思決定を可能にした。住友銀行を関西の銀行から全国展開する上位行としての地位を築き、頭取就任から3年の1980年9月末の決算において都市銀行で収益トップの座となった。

業容面においては、1986年10月には東京の相互銀行大手の平和相互銀行を合併することで、懸案であった首都圏における店舗を充実させ、全国で300力店におよぶネットワークを完成、預金量も富士銀行を逆転し都銀2位に躍進したが、平和相互銀行の救済合併に伴う不良債権の償却により、再び収益力の都銀1位の座を失うことになる。磯田は「向こう傷を恐れるな」と大号令を発し、わずか2年後の1988年に都銀1位を奪回している。

当時の頭取小松康は、バブル経済下での積極融資方針に懐疑的であった。そもそも、小松は平和相互銀行の吸収合併も反対であったが、このことが磯田の逆鱗に触れ、1987年10月に頭取を解任された。これ以降、住友銀行の積極融資に歯止めが利かなくなり、さらに富士銀行との間に展開された『FS戦争』と呼ばれる融資競争は、バブル崩壊により膨大な不良債権を生み出すことになる。また、同時期、地元関西地区の効率化を目指し、系列である関西銀行の吸収合併計画が進められたが、従業員・取引先の強固な反対運動が沸き起こり頓挫している。

この頃、進展する国際化、金融自由化に対応するため、各国主要都市への拠点開設や、1984年、スイスの名門プライベート・バンキング・ゴッタルド銀行買収（1999年に売却）、1986年、アメリカのゴールドマン・サックスへの出資、カード・リース等関連金融子会社の設立など、積極的な取り組みをみせた。

[編集] バブル崩壊とメガバンク再編

年号が平成に変わるころから、過剰な不動産・証券投資の反動が生じるなどのいわゆるバブル崩壊の影響が、日本経済に現出し始めた頃、住友銀行でも、1990年5月、日本経済新聞のスクープによりイトマン事件（イトマン向け融資総額は1990年末には5,000億円を超えていた。）が発覚。続く、同年10月、住友銀行北青葉台支店元支店長が、仕手グループ「光進」代表・小谷光浩に対する巨額融資の仲介を行い、出資法違反で逮捕される。相次ぐ不祥事の中、同年9月、大蔵省銀行局検査が4ヶ月の長きに渡って開始され、同年10月、当時会長だった磯田は辞任に追い込まれる。

バブル崩壊で発生した不良債権に対して、1995年3月期決算では8,000億円を超える償却処理を実施し、当時の金融界では異例の経常赤字決算となった。不良債権処理を優先させたもので、他の都銀に先駆けて収益力を回復させる目論見であったが、その後も五月雨式に不良債権処理が続くことになる。

こうした過程で、”闇社会”との軋轢が徐々に表面化、1993年春から、住友グループ幹部宅を狙った襲撃事件が10件以上起きており、住友銀行横浜駅前支店で銃弾1発も打ち込まれていた。また1994年9月に発生した、住友銀行取締役名古屋支店長射殺事件は、バブル処理の象徴的な一件として報じられるようになる。

1997年に、『最後のバンカー』と称される西川善文が頭取に就任するも、バブルのみならず、失われた10年でも発生した膨大な不良債権は、最早、一行だけでは処理が不可能であった。2001年4月、西川はさくら銀行との合併を決断する。

[編集] 沿革

1895年11月 - 住友銀行創業。
1912年03月 - 株式会社に改組。
1916年09月 - 初の海外店舗として、サンフランシスコ支店開設。
1948年10月 - 新資本金11億4000万円。株式会社大阪銀行と行名変更して新発足。
1949年05月 - 営業店網の整備、ラッキー定期預金など新種預金開発。同月、東証・大証に上場。
1952年12月 - 住友銀行に行名復帰。
1960年11月 - プリンス自動車販売との提携による自動車購入資金貸付を制度化。
1965年04月 - 河内銀行（21力店）を合併。
1967年04月 - 第一次総合オンラインの移行開始。
1967年12月 - 株式会社住友クレジットサービス設立。
1979年07月 - 6総本部制導入・経営会議の新設。
1984年02月 - ゴッタルド銀行を買収（1999年に売却）。
1986年10月 - 平和相互銀行を吸収合併。
1990年07月 - 住友銀行ファイナンシャル・サービス会社を設立。
1991年04月 - 本部組織改革、本店組織の簡素化。
1993年04月 - 経営３ヵ年計画をスタート。
1994年04月 - 第4次総合オンラインの移行開始。
1995年11月 - 創業100周年。
1999年04月 - 大和証券株式会社と合弁で、大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社の営業開始。
2001年04月 - さくら銀行と合併し、三井住友銀行となる。

[編集] 主な融資系列

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

平成12年度住銀概要

[編集] 参考文献

『住友銀行百年史』

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