留学
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留学（りゅうがく、るがく）とは、自国以外の国に在留して学術・技芸を学ぶことをいう。広義には自国以外の国に限らない場合もある。歴史的に、費用の負担に着目して、官費留学と私費留学を区別することがある。留学している人を留学生（りゅうがくせい、るがくしょう）という。
近代においては、欧米では単に外国で教育を受けることに過ぎないが、かつての日本など、近代化を目指す国にとっては、国を代表して先進の文明を学んでくるといった気負いがあり、現在の留学のニュアンスにもその名残りが感じられる。これらの留学生は、自国に戻ってから政治・経済の近代化に大きく貢献した。
一般に、国が発展途上段階にあり、留学先の国との近代化の程度のギャップが大きい場合ほど、留学によって得た知識が生きる可能性が大きいといえるが、留学先が自国に比して顕著に先進的な国である場合には、留学費用などの点で、官費留学などのシステムが整備されていないケースには留学が難しいことがある。また、自国が発展途上の段階にある場合には、そもそも出国に法律上・事実上の制限がある場合や、外貨持ち出しの制限など経済的な制約が強い場合が多い。
特にインド、ベトナム、カンボジア等の植民地の独立は、宗主国への留学生が中心となって行われた。
同義語に遊学があるが、遊学に比べ留学は「長期間留まって」の意が強く、その結果、外国において学ぶ場合に用いられる。なお、遊学の「遊（「游」も同義）」は、遊離・浮遊等に用いられる「（故郷等を）離れて」の意であり、従って、まじめに勉強しない留学生を揶揄的に遊学生と呼ぶのは、本来の意味ではない。
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[編集] 日本の留学史
島国である日本では、古来から新知識、新技術は海を越えて大陸への留学によって持ち帰られたものだった。
[編集] 古代
古代の日本にあっては、造船や操船の技術がまだ未発達で、留学はまさに命を賭しての一大事であった。奈良時代から平安時代の遣唐使、遣隋使の任はまさにそれで、目的地にたどり着けないもの、異国で学業を身につけたものの、終生帰国できなかったものも少なくない。この頃に『留学生（るがくしょう]』という言葉が生まれた。
[編集] 中世から近世
鎌倉時代には元寇で大陸との関係が途絶するが、私的留学を行う僧らが渡航した。室町時代の日明貿易、戦国・安土桃山時代の天正遣欧使節、朱印船貿易、江戸時代の鎖国体制においても、異国への窓口であった長崎（出島）への国内留学によって、細々とではあったが海外からの文化は国内に入っていた。江戸時代後期には、輸入された学問や科学は、蘭学として徐々に広まっていった。
[編集] 近代
明治時代には近代化、欧米化を目指して富国強兵、殖産興業を掲げ、岩倉使節団の派遣では留学生が随行し、司法制度や行政制度、教育、文化、土木建築技術などが輸入され、海外から招聘した教授や技術者（お雇い外国人）によって紹介、普及されていった。
それだけではなく、明治期以降、海外の優れた制度を輸入することや、海外の先進的な事例の調査、かつまた国際的な人脈形成、さらには国際的に通用する人財育成を目的として、官費留学が制度化された。無論、ある程度の財力を持つ人々やパトロンを得た人は、私費留学を選択し、海外での研鑽を選んだ人たちも居た。
[編集] 第二次世界大戦後
第二次世界大戦後は、アメリカ合衆国からの援助に基づき、フルブライト奨学金制度による学術留学及び研修留学や、ロータリークラブによる海外生活体験を目的とした留学が制度化され、多くの人が海外へ行けるようになった。その目的は、海外の人々との交流であったり、学術研究レベルや行政能力を引き上げることにある。また、当然のことであるが、国際人として通用する人材を育成するために国として制度化した部分もある。
[編集] 現代
1985年プラザ合意以後の急激な円高傾向を受け、留学はより身近なものとなり、その目的や動機は多様化の一途をたどっている。これまで、日本の高等教育では例外的に水準の低かった経営学や金融工学を学ぶため、ハーバード大学等有名大学のビジネススクールでMBAや研究機関で博士号の取得を目的とした学術的なものから、能力の向上のみを目的とした語学留学、海外での生活体験を目的としたワーキングホリデー、そのほか看護や児童英語教師の資格の取得を目的とするものなどがある
留学市場の拡大と、各国の入国審査基準の複雑化によって、留学エージェントが数多く参入し、より安価で安全な留学が可能となったが同時に悪質な留学エージェントによるトラブルも起きている。
[編集] 留学の種類
- 海外留学
- 国内留学
- 山村留学 - 都市部の学生が地方に留学し、通常の教育の他に自然体験などを行う。
[編集] 海外留学
- 正規留学
- 交換留学
- 学術留学
- 研修留学
- 語学留学
[編集] 交換留学
- 大学間協定に基づく
- 交換留学
- 機関間協定に基づく
- 交換留学
[編集] 私費留学
自己負担による留学。官費留学に対応する概念として存在するが、企業の従業員が企業の費用負担で派遣される留学に対比して、自らの出費にて留学する場合の概念としても用いられる。
[編集] 官費留学
国が費用を負担する留学。若手官僚を将来、国の役に立つ人材として育成するために行っているが留学終了後、わずか数年で官僚を辞める人がバブル期以降増えており問題となっている。永田寿康がその代表例。
[編集] 関連項目
[編集] リンク
- 日本国外務省
- 日本国外務省-在日外国公館 Web Page
- 独立行政法人日本学生支援機構
- 第３次出入国管理基本計画
- 特定非営利活動法人グローバル人材育成協会 - 「ヒトの移動」（専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れの推進、人口減少時代への対応、留学生，就学生の適正な受入れ、研修・技能実習制度の適正化、長期にわたり我が国社会に在留する外国人への対応）に関する民間レベルの提言、会議、支援、提案等を行う。
- 日本経団連「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見ならびに要望
- 留学に関するコミュニティ
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