人民元改革

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人民元改革（じんみんげんかいかく）とは、中国の通貨である人民元を2005年7月より管理フロート制（管理変動相場制）へ移行し、同時に通貨バスケット制を導入した事をいう。変動相場とする事で通貨の価値が事実上上がるとの観測から、「人民元切り上げ」などとも呼ばれる。

1971年のニクソンショックと1985年のプラザ合意に次ぐ、「国際通貨史の第3の転換点」と言われる。

[編集] 概要

2005年 7月21日に中国人民銀行により発表された人民元の切り上げは、温家宝首相が2005年3月の全国人民代表大会の閉幕後の記者会見において、「いつ、どんなやり方をするかは意表をつく事になる。」と明言していたものだった。また、温家宝首相は2005年6月に天津で開催されたアジア欧州会合（ASEM）財務相会議において、中国自身によって決断する「主体性」、為替の乱高下防止のための「制御可能性」、改革を徐々に進める「斬進性」、という人民元改革の3原則を表明しており、それに合致する形での改革に至った。

中国銀行（香港）

[編集] 変動相場制

一般に経済力に対し20 - 30%過小評価されているという人民元の為替レートを、約2.1%（1ドル=8.28元から1ドル=8.11元へ）引き上げ、加えてそれまでの固定相場制から前日比0.3％までの変動とする管理フロート制へ移行した。

中国政府は当初「5%切り上げ案」と「2 - 3%切り上げ案」の2案を検討したが、国内総生産（GDP）の減少や消費者物価の低下により経済がデフレに陥る可能性への懸念から、2%の切り上げ幅にとどめる事とした。

[編集] 通貨バスケット制

アメリカドルのみと連動させてきたそれまでの制度から、アメリカドル・日本円・欧州ユーロ・韓国ウォンを主要通貨に、シンガポールドル・イギリスポンド・マレーシアリンギット・ロシアルーブル・オーストラリアドル・タイバーツ・カナダドルという、11の通貨による通貨バスケット制度に切り替えた（ただし、通貨比率は発表されていない）。

これにより為替レートでの急激な変動を抑えることができる。これは、貿易量に応じてバスケットの為替レートが変動する事によりある国の通貨との間で起きた変動幅がバスケット全体の中では緩和されるためである。

[編集] 改革の背景

改革の背景には、以下のようなものがあるとされる。

アメリカへの配慮

人民元の価値の低さにより「価格が不当に安く据え置かれた」中国製品が、アメリカの対中貿易赤字の増加を招いている。2004年の貿易赤字はその4分の1以上が中国によるもので、また、対中貿易赤字そのものも2003年に比べ30％以上も増加した。アメリカ政府はこうした状況を打開すべく、為替操作国認定の警告や中国繊維7品目の緊急輸入制限、対中経済制裁法案の提出など、中国政府に対し様々な圧力をかけてきた。9月に予定されていた胡錦涛国家主席の訪米およびブッシュ大統領との会談を前に、中国政府が元の切り上げを強く求めてきたアメリカに配慮したというもの。

インフレ圧力の緩和

中国人民銀行による、対ドル固定相場の維持を目的とした介入の結果、外貨準備高がここ5年間でおよそ3.7倍に増加し、人民元の流通量が増えた。人民元の流通量の増加と過熱する景気とによって高まるインフレ圧力を、元を切り上げる事によって和らげる。

エネルギー資源の輸入価格の上昇

原油消費量・自動車の保有台数・電力需要は、2020年頃にはそれぞれ現在の1.7倍、4.4倍、3倍に跳ね上がると予想されており、一次産品の輸入は今後も増え続ける事は必至である。それに対し、過小評価された人民元は輸入価格を押し上げることにつながるため、中国経済の競争力にとって負の要因となるとともに、国民からの政府に対する非難へと直結するという点。

[編集] 人民元の歴史

固定相場制（1949年 - 1971年）

社会主義による計画経済体制下では、海外との取引はほとんどなく、またその政策は主に国内経済を対象としていたため、固定相場制を採用していた。

通貨バスケット制（1972年 - 1980年）

アメリカとの国交正常化を機に、12の通貨によるバスケット制へと移行した。これにより1974年には1ドル=3.0元を割り込むなど、歴史上で最も元高になった期間であった。

二重相場制（1981年 - 1993年）

鄧小平の改革開放政策の導入以降、輸出を奨励するための獲得外貨を中央政府・地方政府・企業で分けあう外貨留保制度が1980年に実施されたのを機に、貿易外取引における公定レートと貿易取引における実勢レートが並存する事となった。

管理フロート制（1994年 - 1997年）

鄧小平による南巡講話を皮切りに対中投資が活性化し、中国が関税および貿易に関する一般協定（GATT）加盟に乗り出すと、国際世論から二重レートの是正が加盟条件とされた。中国はそれに応じ、公定レートを、需給に基づいて管理された市場レートに統合する形で為替レートを一本化した。またその後の外国為替市場の発足により、管理フロート制へと移行した。

固定相場制（1997年 - 2005年）

1997年7月にアジア通貨危機が発生すると、それ以降は政策的に中国人民銀行による「ドル買い元売り」介入で1ドル8.2765元前後に維持されており、表向きは管理変動相場制とされているものの人民元のレートは事実上の固定相場制・ドルペッグ制（連動制）となっていた。

管理フロート制・通貨バスケット制（2005年 - ）

小幅な振幅ながら徐々に上昇し、2006年 5月15日には12年ぶりに1ドル＝8元を超えた。

[編集] 予想される影響

[編集] 中国経済

現在の中国は「労働集約型産業」という産業形態によって、豊富かつ安価な労働力による低コスト・低価格の製品を大量に生産し、「世界の工場」として国際市場で優位に立ってきた。これこそが中国の経済急成長の牽引役であり、今後もこの産業形態を維持する事が継続的な経済成長には欠かせないため、中国は海外からの対中投資を促進し、外資企業の進出による雇用を創出してきた。しかし、元の切り上げにより海外の企業にとっては中国に投資するためのコストが上がるため、進出する海外企業は減少し、同時に輸出量の減少を招く。これは、元高により海外で中国製品の価格が上昇しコストメリットが減少するためである。こうした、経済成長の原動力とも言える大量生産・大量輸出の陰りは、中国にとっては死活問題であると言える。

また、失業者の増加も懸念されている。輸出品の価格が上昇するのに対し輸入品の価格は下がるので、国内品は輸入品との価格競争において不利となる。2000年以前であれば関税による輸入品の価格調整という対策が可能であったが、世界貿易機関（WTO）への加盟により関税率の引き下げが求められる中で、非効率な生産方式による農産物などは元々価格が高めに設定されているので、海外の農産物の価格に対して競争力を持たなくなる。結果として、およそ5億人と言われる農業従事者の中から大量に失業者が出る事が予想されている。

[編集] 日本・世界経済

安い労働力を理由に生産拠点を中国国内に設け日本に輸出していた繊維・機械などの産業は競争力が低下すると見られている。軽加工品は単価が安くコストの上昇分を価格に転嫁しづらいため、中国から南アジアや東南アジアといったより労働力の安い新興国へと、生産拠点の移転などの対策を迫られるような事態を招く可能性がある。

人民元高に連動した「円高ドル安」の進行による、欧米に輸出している企業への影響も懸念されている。円高ドル安により輸出企業の競争力が低下し輸出が減少、日本の景気を停滞させる一因となるというものである。

石油を運ぶタンカー

また、元高で原油の輸入価格が下がり購買力が増すと、中国の消費者の原油需要が上向くため、それを見越した投機筋が原油を買い進める動きが強まり、国際価格がさらに高騰するという見方もある。原油だけでなく、鉄鉱石や穀物などでも同じような動きが広まる可能性がある。

一方、中国が通貨制度に柔軟性を持たせ、市場メカニズムを通じて加熱気味の国内経済をソフトランディングできれば、日本の輸出企業や現地に進出している企業は利益を継続的に享受できるため、日本の景気が踊り場から脱却する一助ともなりうる。また、中国からの輸入品の価格高騰は日本国内のデフレの解消にもつながり、中国へ輸出している企業の競争力の向上につながれば輸出が増加する、などのメリットも見込まれている。

[編集] 主な関連書物

榊原英資（通称：ミスター円）「人民元改革と中国経済の近未来」角川書店 ISBN 4047100145 (2005)
渡辺賢一「人民元の教科書」新紀元社 ISBN 4775304291 (2005)
小口幸伸「人民元は世界を変える」集英社 ISBN 4087203158 (2005)
関志雄・中国社会科学院世界経済政治研究所「人民元切り上げ論争」東洋経済新報社 ISBN 4492681256 (2004)
大久保勲「人民元切上げと中国経済」蒼蒼社 ISBN 4883600521 (2004)

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