最高裁判所 (日本)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
 日本の統治機構 |
||
|---|---|---|
| 日本国憲法 | ||
| 天皇 | ||
| 立法 | 行政 | 司法 |
| 国会 ・衆議院 ・参議院 |
内閣 ・内閣総理大臣 ・国務大臣 ・行政機関 |
裁判所 ・日本の裁判所 ・最高裁判所 ・下級裁判所 |
| 地方自治 | ||
| 地方公共団体 ・地方議会 |
・首長 |
|
| 国民（主権者） | ||
| ・日本の選挙 | ・日本の政党 | |
最高裁判所1 （さいこうさいばんしょ）は、日本国の司法府を統括する最上位の裁判所。日本国憲法において存在が規定され、裁判所法に基づき構成される。
略称は、最高裁（さいこうさい）。法曹界では、単に最高（さいこう）とも言われ、所在地より三宅坂（みやけざか）と呼ばれることもある。
庁舎は東京都千代田区隼町4番2号にある。建築家岡田新一によって設計され、日本建築学会賞を受賞している。
目次 |
[編集] 沿革
- 1875年 - 司法省裁判所に代わって、大審院を設立。
- 1890年 - 裁判所構成法（明治23年法律第6号）を制定。大審院の下に、控訴院・地方裁判所・区裁判所を設置。
- 1947年 - 日本国憲法及び裁判所法（昭和22年法律第59号）の施行により、大審院が廃止され、最高裁判所が設置される。
[編集] 構成と組織
最高裁判所は、最高裁判所長官と14名の最高裁判所判事により構成される。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇によって任命される。最高裁判所判事は内閣が任命し、天皇がこれを認証する。最高裁判所裁判官の定年は70歳である（日本国憲法第79条第5項、裁判所法50条）。
各裁判官は任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付され、その後10年を経過するごとに国民審査に付される（日本国憲法第79条第2項）。審査は罷免をしたい裁判官の氏名の欄に×をつけるという方式で行われる。これにより罷免された裁判官は未だ存在しない。
最高裁判所裁判官の給与は、在任中減額できないと憲法で定められている（日本国憲法第79条第6項第2文）。これは、公務員の中で最高裁判所裁判官の給与だけを削減することは違憲とする見解であり、国家財政上の理由などで、公務員全体と足並みをそろえて一般的に報酬に関する法律を改正して在任中の裁判官の報酬を減額することは、「司法権の独立や裁判官の身分保障に対する侵害には当たらず合憲」とする見解を取って、2002年に裁判官報酬法を改正して憲政史上初の在任中の減額が行われた。
最高裁判所は、裁判事務における最上位の裁判所であるだけでなく、下級裁判所を統括する司法行政部門の長としても活動しており、また、裁判所における訴訟の手続や司法事務処理に関する事項について規則（最高裁判所規則）を制定することができる。
最高裁判所の司法行政権および規則制定権は、最高裁判所裁判官会議の議決により行使されており、これを補佐し、最高裁判所の庶務を行わせるために最高裁判所事務総局が置かれている。また、法曹を養成する司法研修所なども、司法行政部門に属する最高裁判所の附属機関として置かれている。
[編集] 裁判部門の構成
受理された事件は当初は小法廷で審理が行われるが、裁判所法10条1号～3号に当たる場合（法令が憲法に適合するか判断するとき、及び憲法その他法令の解釈が、以前の最高裁の判例と異なるとき）、小法廷の裁判官の意見が数説に分かれ各々同数の場合、大法廷で裁判をするのを相当と認めた場合には大法廷に回付され、大法廷において更に審理される。
[編集] 司法行政部門の組織
- 裁判官会議
- 事務総局(事務総局の長は事務総長)
- 秘書課、広報課、情報政策課、総務局、人事局、経理局、民事局、刑事局、行政局、家庭局
- 司法研修所
- 裁判所職員総合研修所
- 最高裁判所図書館
- 事務総局(事務総局の長は事務総長)
[編集] 権限
最高裁判所は、上告および訴訟法において特に定める抗告について最終的な判断を下す権限を持つ。
最高裁判所の最も重要な機能は、上告事件について法令の解釈を統一すること、および、憲法違反の疑いのある法令などについて最終的な憲法判断を下す（違憲審査制）こと（憲法81条参照）にある。
さらに、最高裁判所は司法権に関する事項について規則を制定する権利、司法行政権、下級裁判所の裁判官の指名権などを有している。
[編集] 特徴
- 調査官制度がある
- 裁判所職員で調査官といえば一般的には家庭裁判所調査官を指すが、最高裁判所にも調査官が存在している。最高裁判所調査官の職務は上告された裁判の記録を読み、その上告された事件に関して上告棄却相当、または下級審差し戻し、大法廷回付、小法廷での評議にかける事案、などを担当の最高裁判所判事に答申する。
- 最高裁は裁判官が15人と少なく、刑事訴訟法では上告できる要件を、憲法違反や法律解釈などの場合に限定する法律審とすることで制限し、また、民事訴訟法では、上告受理の申立て制度を採用することで、最高裁判所に係属する訴訟数を抑えるようにしているが、調査官制度にはさらに人的リソースを補う効果を有する。また、上告される事件の中には、実際には上告要件を充たさないために、実質的な審理を行う必要がない案件も多数存在するため、かかる案件をスクリーニングし、速やかに棄却することで、最高裁判所において実質的に審理する必要性が高い事件に対しての労力を確保する効果も求められている。ただ、このことから、最高裁判所の裁判官ではなく、調査官によって上告審の裁判がなされていると批判されることもある。なお、最高裁判所調査官は下級裁判所の裁判官経験のある判事が務める。
- 個別意見がつけられる
- 最高裁判所の判決文には個別意見として判決となった多数意見と別に裁判官それぞれの意見を表示することができる。意見には一般に補足意見、意見、反対意見がある。
[編集] 最高裁判所裁判官
2006年11月1日現在の最高裁判所裁判官を挙げる。
| 氏名 | 就任年月日 | 学歴 | 出身分野 | 70歳誕生日 | 担当 小法廷 |
|---|---|---|---|---|---|
| 島田仁郎 | 2002年11月7日 | 東京大学法学部卒 | 裁判官 | 2008年11月22日 | 第二 小法廷 |
| 2006年10月16日より最高裁判所長官 | |||||
| 横尾和子 | 2001年12月19日 | 国際基督教大学 教養学部卒 |
旧厚生省 | 2011年4月14日 | 第一 小法廷 |
| 上田豊三 | 2002年2月21日 | 東京大学法学部卒 | 裁判官 | 2007年5月23日 | 第三 小法廷 |
| 藤田宙靖 | 2002年9月30日 | 東京大学法学部卒 | 大学教授 | 2010年4月6日 | 第三 小法廷 |
| 甲斐中辰夫 | 2002年10月7日 | 中央大学法学部卒 | 検察官 | 2010年1月2日 | 第一 小法廷 |
| 泉徳治 | 2002年11月6日 | 京都大学法学部卒、 ハーバード大学 大学院修了 |
裁判官 | 2009年1月25日 | 第一 小法廷 |
| 才口千晴 | 2004年1月6日 | 中央大学法学部卒 | 弁護士 | 2008年9月3日 | 第一 小法廷 |
| 津野修 | 2004年2月26日 | 京都大学法学部卒 | 内閣法制局長官 | 2008年10月20日 | 第二 小法廷 |
| 今井功 | 2004年12月27日 | 京都大学法学部卒 | 裁判官 | 2009年12月26日 | 第二 小法廷 |
| 中川了滋 | 2005年1月19日 | 金沢大学法文学部卒 | 弁護士 | 2009年12月23日 | 第二 小法廷 |
| 堀籠幸男 | 2005年5月17日 | 東京大学法学部卒 | 裁判官 | 2010年6月16日 | 第三 小法廷 |
| 古田佑紀 | 2005年8月2日 | 東京大学法学部卒 | 検察官 | 2012年4月8日 | 第二 小法廷 |
| 那須弘平 | 2006年5月25日 | 東京大学法学部卒 | 弁護士 | 2012年2月11日 | 第三 小法廷 |
| 涌井紀夫 | 2006年10月16日 | 京都大学法学部卒 | 裁判官 | 2012年2月11日 | 第一 小法廷 |
| 田原睦夫 | 2006年11月1日 | 京都大学法学部卒 | 弁護士 | 2013年4月23日 | 第三 小法廷 |
- 最高裁判所裁判官の定年は70歳とされているため、任期は最長で70歳誕生日の前日までとなる。
- 過去の長官については、最高裁判所長官の項を、過去の裁判官については、最高裁判所判事の項をそれぞれ参照のこと。
[編集] 庁舎
[編集] 建物概要
- 所在地 東京都千代田区隼町4番2号
- 規模 敷地面積 3万7427㎡、建築面積 9690㎡、延べ床面積 5万3994㎡
- 構造 鉄筋コンクリート構造一部、鉄骨鉄筋コンクリート及び鉄骨造 地上5階・地下2階
- 設計 岡田新一
- 完成 1974年（昭和49年）3月
- 総費用 約126億円（完成当時）
[編集] 沿革
- 1947年（昭和22年）5月 仮庁舎（皇居大手門内、旧枢密院庁舎）
- 1947年（昭和22年）9月 仮庁舎移転（東京地方裁判所庁舎（旧民事地方裁判所庁舎）3～4階）
- 1949年（昭和24年）10月 旧大審院庁舎
- 1974年（昭和49年）3月 現庁舎
[編集] 異名
外観や運営方針などから、法曹あるいは法律学者などから「奇巌城」「奇岩城」などと呼ばれることがあり、そこには揶揄的・否定的な意味合いが込められることもある。
[編集] 参考文献
- 山本祐司『最高裁物語』、日本評論社、1994年（上 ISBN 4535581738 下 ISBN 4535581746）。（講談社+α文庫、1997年（上 ISBN 4062561921 下 ISBN 406256193X））。
- 野村二郎『最高裁――全裁判官』、三省堂、1986年。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 最高裁判所
- 最高裁判所の裁判官
- 最高裁判所調査官一覧 （e法規のサイトより）
[編集] 注
1: 「最高裁判所」の漢字表記は通例常用漢字を用いるが、最高裁判所庁舎に掲げられた銘板には
（最髙裁判所）と「はしご高」で書かれている。
