東日本電信電話

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東日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION

種類

株式会社

市場情報

非上場

略称

NTT東日本

本社所在地

〒163-8019
東京都新宿区西新宿3丁目19番2号

電話番号

03-5359-5111

設立

1999年 7月1日

業種

電気通信

事業内容

東日本地域における地域電気通信業務（県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス）及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

代表者

髙部豊彦（代表取締役社長）

資本金

3,350億円

売上高

2兆1,253億円（2005年度）

従業員数

8,150人(2006年3月31日現在)

決算期

3月末日

主要株主

日本電信電話100%

主要子会社

下記を参照

外部リンク

http://www.ntt-east.co.jp/

NTT東日本本社社屋

東日本電信電話株式会社（ひがしにっぽんでんしんでんわ、通称・NTT東日本、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION）は、日本最大手の電気通信事業者である。

1999年 7月1日に日本電信電話株式会社（NTT）の再編成に伴い、関東、甲信越以北を分割して発足。現在は、持株会社となったNTT傘下にある。

本社所在地は東京都新宿区西新宿三丁目19番2号。本社社屋は高層棟、低層棟からなり、隣接する東京オペラシティとは旧山手通りをまたぐように連絡通路で繋がっている。この本社社屋は、NTT再編成以前はNTTの本社所在地であった。（持株会社となった現在のNTTの本社社屋は、NTT再編成以前にNTT関東支社があった東京都千代田区大手町二丁目3番1号にある）

下記営業エリア内における同一府県内完結の市内電話および市外電話などの電話サービス、ならびにIP網サービス（フレッツ）を行う。

[編集] 営業エリア

※事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。

（例）東京都町田市は、神奈川県相模原市を含め東京支店の管轄だが、事業地域では神奈川県扱い。茨城県古河市・坂東市の一部・猿島郡・埼玉県北埼玉郡北川辺町は、事業地域では栃木県扱い。

[編集] 組織

本社
- コンシューマ事業推進本部　企画部、代理店営業部、営業推進部、オフィス営業推進部、ブロードバンドサービス部
- ビジネスユーザ事業推進本部　企画部、自治体システム推進部、ネットワークソリューション部、ソリューションエンジニアリング部、ビジネス営業部
- ネットワーク事業推進本部　企画部、研究開発センタ、サービス運営部、設備部
- 経営企画部
- ＩＴイノベーション部
- 総務人事部
- 財務部
- 相互接続推進部
- 資材調達センタ
支店（17）
- 東京支店　（〒108-8019　東京都港区港南1-9-1　NTT品川TWINS）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部・都市開発営業部
- 神奈川支店　（〒220-0012　神奈川県横浜市西区みなとみらい4-7-3　横浜メディアタワー）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 千葉支店　（〒261-8501　千葉県千葉市美浜区中瀬1-3　幕張テクノガーデンビルD棟）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 埼玉支店　（〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心9）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 茨城支店　（〒310-8558　茨城県水戸市北見町8-8）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 栃木支店　（〒321-0953　栃木県宇都宮市東宿郷4-3-27）
  - 企画総務部・営業企画部・法人営業部・設備部
- 群馬支店　（〒370-8666　群馬県高崎市高松町3）
  - 企画総務部・営業企画部・法人営業部・設備部
- 山梨支店　（〒400-0867　山梨県甲府市青沼1-12-13）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 長野支店　（〒380-8519　長野県長野市新田町1137-5　NTT新田町ビル）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 新潟支店　（〒951-8519　新潟県新潟市東堀通7-1017　NTTプラザビル）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 宮城支店　（〒984-8519　宮城県仙台市若林区五橋3-2-1）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 福島支店　（〒960-8503　福島県福島市山下町5-10）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 岩手支店　（〒020-8558　岩手県盛岡市中央通1-2-2）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 青森支店　（〒030-8513　青森県青森市橋本2-1-6）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 山形支店　（〒990-8519　山形県山形市本町1-7-54）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 秋田支店　（〒010-8574　秋田県秋田市中通4-4-4）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
- 北海道支店　（〒060-8519　北海道札幌市中央区北1条西6丁目1 アーバンネット札幌ビル）
  - 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部

※カッコ内は支店所在地

（2007年3月1日 現在）

[編集] 沿革

【記述中、日本電信電話（株）は「NTT」、東日本電信電話（株）は「NTT東日本」、西日本電信電話（株）は「NTT西日本」と略する】

1999年 7月1日　NTT再編成に伴い、NTT東日本設立・営業開始。初代社長：井上秀一。
1999年 7月12日　INSネット64を対象に1回線で2つの電話番号が利用可能な「i・ナンバー」及び話中や不在時に応答録音できる「マジックボックス」を提供開始する。
1999年 7月31日　電話の移転や各種サービス等の注文、問い合わせを電話で受けている「116」の営業を、土曜・日曜・祝日も開始する。
1999年 8月3日　優先接続制度の導入にあたり、必要となる事業者識別用の電気通信番号について「0036」の指定を受ける。
1999年 11月1日　INSネットユーザが、インターネットに接続するための通信が使い放題となる完全定額制サービス「IP接続サービス」の試験提供を開始する。
1999年11月17日　NTT、NTT東日本、NTT西日本は、中期経営改善施策（2000～2002年度）を公表する。
- 販売業務・営業窓口業務・電話受付業務（116）・料金業務・故障受付業務（113）の拠点数を3分の1程度に削減、NTT東日本及びNTT西日本は、2001年度から3年間新規採用を凍結等
1999年12月下旬　ADSL接続サービスの試験提供を開始する。
2000年 4月14日　ビジネスユーザ向けの新しい光サービス「ワイドLANサービス」を提供開始する。
2000年 7月17日　ISDN回線によるIP接続サービス「フレッツ・ISDN」を本格提供開始する。
2000年 9月12日　「フレッツ・ISDN」を利用し、企業等のプライベートネットワークを構築できるサービス「フレッツ・オフィス」を提供開始する。
2000年 9月20日　電話をかけた相手が話し中の際、簡単なダイヤル操作で登録しておくと、話しが終了した時点でその旨を音声で知らせる「空いたらお知らせ159」、及び簡単なダイヤル操作により最後にかかってきた相手の電話番号等を音声で知らせる「ナンバーお知らせ136」を提供開始する。
2000年 9月22日　「中期経営改善施策」の一環として、2000年度及び2001年度において「希望退職」を実施することを公表する。（両年度で計3,000人程度）
2000年 10月1日　通話区域間距離が20kmを超える県内市外通話料金の値下げを実施する。
2000年 10月1日　上位3電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん」、企業単位通話料金割引サービス「ワリマックス」、事業所単位通話料金割引サービス「ワリビッグ」、学校向け特別料金割引サービス「i・スクール」を本格提供する。
2000年 10月16日　INSネット64及びINSネット64・ライトを対象に提供している市内定額型割引サービス｢i・アイプラン｣を加入電話利用のユーザにも拡大して、提供開始する。
2000年 10月31日　光サービス「メガデータネッツ」を提供開始する。
2000年 12月8日　「INSネットサービス」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で１,000万回線を突破する。
2000年 12月26日　インターネット向け試験サービスとして提供中の「ADSL接続サービス」を本格提供するとともに、地域IP網を利用した「フレッツ・ADSL」を提供開始する。
2000年 12月26日　光加入者回線をアクセスラインとした定額制インターネット向け高速サービス「光・IP通信網サービス」を試験サービスとして提供開始する。
2001年 1月10日　市内通話料金を3分9円（税抜）に値下げする。
2001年 1月11日　県内市外通話料金割引サービス「スーパーケンタくん」、県内市外上位5電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん5」を提供開始する。
2001年 2月20日　「0120」または「0800」から始まる電話番号を利用した通話料金を着信者が負担するサービス「フリーアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、より効率的な電話受付などを可能とするサービス「ナビアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、インターネット・サービス・プロバイダのアクセスポイントの効率的な運用を可能とするサービス「ＡＰナビ」を提供開始する。
2001年 3月13日　光ファイバを利用して高速のイーサネットMANを実現する網型通信サービス「メトロイーサ」を提供開始することとし、総務大臣に認可申請等を行う。
2001年 3月16日　通話料着信者払いサービス「フリーアクセス」に「番号ポータビリティ」を導入することとし、総務大臣に認可申請を行う。
2001年3月末　「ナンバー・ディスプレイ」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で500万回線を突破する。
2001年5月1日　優先接続制度が導入される。
- 優先接続制度は、郵政省「優先接続に関する研究会」及び郵政省「優先接続導入に関する研究会」の内容を受け、NTT東日本及びNTT西日本が電話会社選択サービス「マイライン」と電話会社固定サービス「マイラインプラス」として提供
2001年 5月1日　市内通話料金を3分8.5円（税抜）に値下げする。
2001年 6月29日　家庭の電話機等から、情報検索やメールの送受信等のインターネットサービスが利用できる「Lモード」サービスを提供開始する。
2001年 7月26日　加入電話及びINSネットサービスの付加機能として、契約者・メンバ間等で音声メッセージの録音・再生ができる「ボイスボックス」サービスを提供開始する。
2001年 8月1日　加入者光ファイバを利用し、インターネットに高速で接続する定額制サービス「Bフレッツ」を本格提供する。
2001年 8月10日　インターネット向け完全定額制サービス「フレッツ・ISDN」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で100万回線を突破する。
2001年 11月1日　SONET/SDHインタフェースによる超高速専用サービス「メトロハイリンク」を提供開始する。
2001年 10月25日　NTT、NTT東日本、NTT西日本は、2001年3月の「e-Japan重点計画」、「規制改革推進3か年計画」を踏まえ、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」を公表する。
2001年 11月1日　「Bフレッツ」に、企業等のビジネスユーザの利用に対応した「ビジネスタイプ」を提供開始する。
2001年11月22日　NTT、NTT東日本、NTT西日本は、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」（2001年10月25日報道発表）において別途公表することとしていた、「NTT東西の構造改革について」を公表する。
- 社員の約6割を地域単位に設立したアウトソーシング会社へ移行
- 51歳以上の社員に対し、NTT東日本を退職しアウトソーシング会社に再雇用する仕組みを導入（再雇用者の賃金水準は地域別に▲15％～▲30％ダウン）
2001年 12月10日　インターネットを利用した新たなビリングサービス「＠ビリング」を提供開始する。
2001年 12月25日　「フレッツ・ADSL8Mタイプ」及び「フレッツ・ADSL（電話回線と共用しない場合）とマイラインプラスとのセット割引」を提供開始する。
2002年 2月12日　新規契約時の施設設置負担金の支払いを要せず、月々の基本料に一定額を加算する「加入電話・ライトプラン」を提供開始する。
2002年 3月1日　「スーパーワイドLANサービス」を提供開始する。
2002年 3月12日　プライベートグループを構築することにより簡易にグループ内での通信を可能とするサービス「フレッツ・グループアクセス」を提供開始する。
2002年 3月15日　ユーザがDSLサービスの利用を検討する際の参考情報として活用できる「電話回線の線路情報」をユーザ側からでも把握できるよう、NTT東日本ホームページから情報提供を開始する。
2002年5月1日　「NTT東西の構造改革について」に基づき、NTT東日本の機能を企画・戦略、設備構築・管理、サービス開発、法人営業等に特化し、注文受付、設備保守・運営、故障修理等の業務を各都道県単位の新会社へアウトソーシングする。
- 都道県域会社：営業系「(株)NTTサービス○○」・設備系「(株)NTTエムイー○○」・共通系「(株)NTTビジネスアソシエ○○」(○○は「都道県名」)
2002年6月　ユーザ要望に応じた占有ネットワークを構築することにより、自治体や大規模企業等が複数拠点間で大容量（ギガクラス）のデータ伝送を可能とする、超高速専用サービス「スーパーハイリンク」を提供開始する。
2002年 6月1日　「Bフレッツ」に、「ニューファミリータイプ」を提供開始する。
2002年 6月6日　無線LAN技術を利用し、自宅と同様の環境で外出先でもインターネットの利用や、企業等へのリモートアクセスが可能になるサービス「Mフレッツ」を、東京・北海道にて試験提供開始する。
2002年 6月25日　2代目社長に三浦惺が就任する。
2002年 7月3日　「ナンバー・ディスプレイ」のオプションサービスとして、電話に出る前に発信電話番号とともに会社名や名前等を表示する「ネーム・ディスプレイ」を提供開始する。
2002年 8月1日　「フレッツ・ADSL」、「Bフレッツ」のユーザ向けに、ユーザ相互間で音声だけでなく映像、データ等の多彩な通信を利用できる「フレッツ・コネクト」を本格提供する。
2002年 11月8日「フレッツ・ADSL　モア」（下り最大概ね12Mbps）を提供開始する。
2002年 11月11日　IT戦略本部を中心として策定されたe-Japan計画に対応し、電子自治体の実現等を中心としたe-Japanビジネスに対する営業体制を強化するため、全17支店にe-Japan推進室、本社にe-Japan推進部を設置する。
2003年 1月1日　「Mフレッツ」を本格サービスとして提供開始する。
2003年 7月1日　拠点ごとに低速から高速まで柔軟に帯域を選択し、県内均一料金で経済的に拠点間のネットワークを構築したいというユーザの要望に応えるため、新たなイーサネットVPNサービス「フラットイーサ」を提供開始する。
2003年 7月22日　「フレッツ・ADSL モアII」（下り最大概ね24Mbps）を提供開始する。
2003年 7月11日　企業向けメニュー「Bフレッツ　アドバンスドサポート」を提供開始する。
2003年 7月29日　NTT東日本及びNTT西日本は、社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）との間で「Jリーグネットワークパートナー契約」を締結したことを公表する。
2003年 9月18日　企業向けメニュー「フレッツ・ADSL　アドバンスドサポート」を提供開始する。
2003年 9月18日　企業向けメニュー「フレッツ・ADSL ビジネスタイプ」を提供開始する。
2003年 10月21日　携帯電話・PHSから「フリーアクセス」への接続を開始する。
2003年 10月23日　固定電話・公衆電話からIP電話（050番号）への通話サービスを提供開始する。
2003年10月29日　法人ユーザの多様化するニーズ等に応えることを目的に、「法人向けIP電話サービス」を提供開始する。
- サービスの特徴：固定電話相当の音声品質、加入電話と同様の「0AB～J」の電話番号によるサービス提供等
2003年 11月1日　オフィスビル・テナントビル向けメニュー「Bフレッツ　ビルタイプ」を提供開始する。
2003年 12月1日　設備的な都合により「Bフレッツ　マンションタイプ」の提供が困難なビル・マンション等に、加入者光ファイバと26GHz帯無線周波数を用いたFWAシステムを組み合わせた「Bフレッツ　ワイヤレスアクセスタイプ」を提供開始する。
2003年 12月17日　「フレッツ・ADSL　モアII」について、下り最大伝送速度を最大概ね24Mbpsから最大概ね40Mbpsへと高速化を図る。
2004年 1月21日　通話料金割引サービス「ワリマックス・プラス」を提供開始する。
2004年 2月26日　「Bフレッツ」を利用しリモートアクセス環境を容易に構築可能とするサービス「フレッツ・アクセスポート」を提供開始する。
2004年4月1日　 NTT東日本が設定した料金による固定電話から携帯電話への通話サービスを提供開始する。
- 携帯電話番号（「090/080－C～K」）の前にNTT東日本の事業者識別番号（0036）をダイヤルする
2004年7月1日　本社等組織の大幅な見直しを実施する。
- 本社組織について、「コンシューマ事業推進本部」「ビジネスユーザ事業推進本部」「ネットワーク事業推進本部」の3事業推進本部の設置、東京支店でアカウントしている一部のユーザを「ビジネスユーザ事業推進本部」に移行等
2004年 8月6日　「フレッツ・ADSLモアIII」（下り最大概ね47Mbps）を提供開始する。
2004年 9月1日　通話料金の低廉化ニーズ及び固定電話並みの高品質なIP電話サービスの需要の高まりに応えるため、「Bフレッツ　マンションタイプ」を利用のユーザ対象に、集合住宅向けIP電話サービス「ひかり電話」を提供開始する。
2004年 11月30日　「Bフレッツ　ハイパーファミリータイプ」を提供開始する。
2004年 12月1日　「フレッツ・スポット」を提供開始する。
2005年 1月1日　基本料（回線使用料）の値下げ、プッシュ回線の付加機能使用料の廃止を実施する。
2005年 1月1日　通話料割引サービス「イチリッツ」を提供開始する。
2005年 1月20日　従来、磁気カード公衆電話とICカード公衆電話の2種類の公衆電話によるサービスを提供していたが、2006年3月末までに順次、磁気カード公衆電話へ一本化することを公表する。（2006年3月末完了）
2005年 2月1日　「116」の営業時間を4時間延長し、午前9時から午後9時までとする。
2005年 2月1日　IP電話サービス「ひかり電話」を戸建住宅向けに提供開始する。
2005年3月1日　総務省情報通信審議会の答申を踏まえて、関係各方面への影響等に配慮し、施設設置負担金を見直し、値下げを実施する。
- 施設設置負担金　現行：72,000円　→　値下げ後：36,000円（税抜）
2005年 4月1日　「法人向けIP電話サービス」の名称を「ひかり電話ビジネスタイプ」に変更する。
2005年5月末　「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで100万契約を突破する。
2005年 6月28日　3代目社長に髙部豊彦が就任する。
2005年7月1日　収益力・コスト競争力の強化を図るため、都道県域会社等の見直しを実施する。
- 都道県域におけるアウトソーシング会社3社（営業系・設備系・共通系）を都道県域単位に統合するとともに、支店の法人営業業務等を新会社へ委託
- 東京エリアについては、5ブロックエリア単位の会社編成とする（下記グループ会社参照）
2005年 12月1日　「フレッツ・ADSL　エントリー」（下り最大概ね1Mbps）を提供開始する。
2006年 1月17日　総務大臣に対し、ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）の日本全国における安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービス基金制度による交付金の交付を受けられるよう、適格電気通信事業者の指定の申請を行う。
2006年4月末　「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで200万契約を突破する。
2006年 5月8日　「ひかり電話オフィスタイプ」を提供開始する。
2006年 7月6日　「ひかり電話A(エース)」を提供開始する。
2006年 10月1日　故障修理派遣について、土日・祝日にも実施する。
2006年11月30日　「Lモード」の新規申込み受付を終了する。
- 現在「Lモード」を契約のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能
- 今後のユーザの利用状況等を勘案し、2009年度末を目途にサービス終了を検討
2006年 12月11日　「Bフレッツ」と「フレッツ・ADSL」の契約数が逆転する。
2006年 12月20日　契約者（ホスト）が事前に希望日時と会議参加者（メンバ）の電話番号等を登録することにより音声会議ができる「でんわ会議」サービスの提供を終了する。
2007年1月10日「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで300万契約を突破する。
- 「Bフレッツ」は提供開始後、3年10ヵ月をかけて100万契約、その後11ヵ月で200万契約、そして8ヵ月で300万契約を達成
2007年1月31日　「APナビ」「ナビアクセス」の新規申込み受付を終了する。
- 現在「APナビ｣「ナビアクセス」を契約のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能
- 今後のユーザの利用状況等を勘案し、サービス終了を検討
2007年1月　電話料金等について、クレジットカードによる支払いの取り扱いを開始する。
2007年2月1日　「ユニバーサルサービス料」が設定される。
- NTT東日本・NTT西日本も含めて約50社の電気通信事業者が対象で、ユーザは1番号当り月額7円（税抜）を負担する
2007年 3月31日　ユーザ自身によるダイヤル操作で電話番号を調べることができる「あんないジョーズ」サービスの提供を終了する。

[編集] 業績の推移

1999年度
- 営業収益：2兆1,547億円、経常利益：567億円、当期損失：1,572億円
  - 特別損失として、退職給与引当金3,250億円を計上したこと等による。
2000年度
- 営業収益：2兆7,945億円（前期比29.7％増）、経常利益：141億円（前期比75.1％減）、当期利益：200億円
  - （　）内の前期比は1999年7月1日～2000年3月31日（9ヵ月間）との比較。
2001年度
- 営業収益：2兆5,736億円（前期比7.9％減）、経常利益：75億円（前期比46.9％減）、当期損失：1,867億円
  - 特別損失として、事業構造改革費用等、3,272億円を計上したことによる。
2002年度
- 営業収益：2兆3,522億円（前期比8.6％減）、経常利益：633億円（前期比743.2％増）、当期純利益：30億円
2003年度
- 営業収益：2兆2,671億円（前期比3.6％減）、経常利益：978億円（前期比54.5％増）、当期純利益：579億円
2004年度
- 営業収益：2兆1,809億円（前期比3.8％減）、経常利益：976億円（前期比0.2％減）、当期純利益：581億円（前期比0.2％増）
2005年度
- 営業収益：2兆1,253億円（前期比2.5％減）、経常利益：842億円（前期比13.7％減）、当期純利益：512億円（前期比11.8％減）

[編集] サービス・商品

[編集] 電話・電報

i・アイプラン（通話料金割引サービス）
INSエリアプラス（通話料金割引サービス）
INSキャッチホン
INSタイムプラス（通話料金割引サービス）
INSテレホーダイ（通話料金割引サービス）
INSなりわけサービス
INSナンバー・ディスプレイ
INSネット1500
INSネット64
INSネット64・ライト
INSボイスワープ
INSボイスワープセレクト
INSマジック・ボックス
IP電話会議装置 MEETING BOX（通信機器）
空いたらお知らせ159
i・ナンバー
@ビリング
アナログ専用サービス
あんないジョーズ（2007年3月31日サービス提供終了）
イチリッツ（通話料金割引サービス）
104番号案内
一般加入電話
エアボード IDT-LFL1（通信機器）
エリアプラス（通話料金割引サービス）
Lモード（2006年11月30日新規申込み受付終了）
ANGEL LINE
オフトーク通信サービス
加入電話・ライトプラン
キャッチホン
キャッチホンII
ケンタくん（通話料金割引サービス）
ケンタくん5（通話料金割引サービス）
公衆電話
固定電話発・携帯電話着0036通話サービス
コレクトコール
時報（117）
シルバーベル（通信機器）
シルバーホンあんしんSIII（通信機器）
シルバーホンひびきSII（通信機器）
シルバーホンふれあいS（通信機器）
シルバーホンめいりょう（通信機器）
＃ダイヤル
信号監視通信サービス
スーパーケンタくん（通話料金割引サービス）
タイムプラス（通話料金割引サービス）
タウン＆ハローページ
タウンページ
D-MAIL
デジタルコードレスホンDCP-5000wII（通信機器）
デジタルコードレスホンDCP-5100/5100w（通信機器）

デジタルコードレスホンDCP-5200/5200w（通信機器）
デジタルコードレスホンDCP-5300/5300w（通信機器）
テレホーダイ（通話料金割引サービス）
でんえもん225（通信機器）
でんえもん262DCLw/262DCL（通信機器）
でんえもん264DCLw/264DCL（通信機器）
でんえもん265DCLw/265DCL（通信機器）
でんえもん713LCw（通信機器）
でんえもん757LD（通信機器）
でんえもん757LDwII（通信機器）
でんえもん757LDwIII/757LDIII（通信機器）
でんえもん761LC（通信機器）
でんえもん762CL（通信機器）
でんえもん771BLC（通信機器）
でんえもん771BLCII（通信機器）
天気予報（177）
電報
でんわばん
トリオホン
ナンバー・アナウンス
ナンバーお知らせ136
ナンバー・ディスプレイ
二重番号サービス
Netcommunity SYSTEM AX（通信機器）
ハウディ・クローバーホンSIII（通信機器）
ハウディ・クローバーホン光（通信機器）
ハウディ優III（通信機器）
ハウディレポンス IC-3700（通信機器）
ハローページ
ひかり電話
ひかりパーソナルフォン「WI-100HC」（通信機器）
PてれほんC（通信機器）
100番通話
プッシュ回線
フラッシュベル（通信機器）
フレックスホン
フレッツフォン VP1000（通信機器）
フレッツフォン VP1500（通信機器）
ボイスボックス
ボイスワープ
ボイスワープセレクト
マジック・ボックス
迷惑電話おことわりサービス

（2007年1月1日 現在）

[編集] インターネット



INSメイトFT80bt ワイヤレスセット（通信機器） INSメイトG100（通信機器） INSメイトV30Slim（通信機器） INSメイトV70G-MAX（通信機器） IP電話会議装置 MEETING BOX（通信機器） IPMATE1600RD（通信機器） Web Caster 720ワイヤレスセットg（通信機器） Web Caster 800（通信機器） Web Caster 3100NVワイヤレスセット（通信機器） Web Caster 6400Mワイヤレスセット（通信機器） Web Caster 7000ワイヤレスセットa/g（通信機器） Web Caster AP-54gワイヤレスセット（通信機器） Web Caster FT5100ワイヤレスセット（通信機器） Web Caster FT6100Mワイヤレスセット（通信機器） Web Caster FT6300Mワイヤレスセット（通信機器） Web Caster V100ワイヤレスセットg（通信機器） Web Caster V110ワイヤレスセット（通信機器） ADSLモデム-MS5（通信機器） ADSLモデム-NU（通信機器） ADSLモデム-NVII（通信機器） ADSLモデム-NVIII（通信機器）	サザンクロスPC-Fu48N（通信機器）サザンクロスPC-Fu56D（通信機器）サザンクロスPC-Fu57D（通信機器）サザンクロスPC-Ne40N（通信機器）サザンクロスPC-Ne41N（通信機器）サザンクロスPC-Ne45D（通信機器）サザンクロスPC-Sh02D（通信機器）サザンクロスPC-To16N（通信機器）サザンクロスPC-To17N（通信機器） Bフレッツ光サービスコンセプトひかり電話ひかりパーソナルフォン「WI-100HC」（通信機器） Picture Mate 200（通信機器） Picture Mate 300（通信機器） PLCアダプタ PN-100HD-S（通信機器） VoIPアダプタ（通信機器）フレッツ・ISDN フレッツ・ADSL フレッツフォン VP1000（通信機器）フレッツフォン VP1500（通信機器）

（2007年1月1日 現在）

[編集] 企業向け



IPテレビ会議システム Phoenix F（通信機器） IPテレビ会議システム Phoenix 4000HX（通信機器） IP電話会議装置 MEETING BOX（通信機器）アナログ専用サービス Ephelio（イフェリオ）インラインモニタリング　タイプR Webport BR410（通信機器） Webport BR450（通信機器） Webport BR500（通信機器）映像モニタリングパック　for　フレッツ SLA（サービス品質保証制度） ATMメガリンクサービス APナビ（2007年1月31日新規申込み受付終了） NA-1310/1320（通信機器） NTT東日本の学校ソリューション NTT東日本の教育・文化ソリューション NTT東日本の生涯学習ソリューション NTTFAX B-400（通信機器） NTTFAX J-305（通信機器） NTTFAX L-410（通信機器） NTTFAX T-340（通信機器） NTT RECOMM FAX J-304（通信機器） MPEG-2ビデオエンコーダ　VE-1/MPEG-2ビデオデコーダVD-2s（通信機器） OFISTAR B3000C（通信機器） OFISTAR B5000（通信機器） OFISTAR B6100（通信機器） OFISTAR H7200（通信機器） OFISTAR H8100C（通信機器） OFISTAR S3000（通信機器） OFISTAR S3100（通信機器）音声応答転送装置 AT-230IVR（通信機器） QoS制御機能緊急通報装置「SL-8号」（通信機器）高機能無線LANカード「WL-SC11」（通信機器）サザンクロスゲートウェイSERVER「GL-II」（通信機器）サザンクロスHUBシリーズ（通信機器）サブグループ設定機能 CRM Solution System Agent stage（通信機器）支店代行電話自動音声応答装置 AT-D39SII（通信機器）スーパーハイリンク大学ソリューション代表取扱サービスダイヤルインダイヤルQ2 Team marketing partner ディジタルアクセスディジタルビジネスホンHDIV（通信機器）電子政府・電子自治体トータルソリューション電子入札スタートパック　for　フレッツ	トーキー案内サービスナビアクセス（2007年1月31日新規申込み受付終了） Netcommunity SP-PHONE（通信機器） Netcommunity SYSTEM X7000（通信機器） Netcommunity SYSTEM EP71（I）（通信機器） Netcommunity SYSTEM EP71（II）（通信機器） Netcommunity SYSTEM EP71（III）／EP81（II）（通信機器） Netcommunity SYSTEM EP81（I）（通信機器） Netcommunity SYSTEM αGX type S（通信機器） Netcommunity SYSTEM αGX type M（通信機器） Netcommunity SYSTEM αGX type L（通信機器） Netcommunity VG200（通信機器） Netcommunity VG410a VG400i VG400a VG210（通信機器） Netcommunity VG420a-E/VG820a-E/VG420i-E/VG820i-E（通信機器） Netcommunity VG2300（通信機器）ノーリンギング通信サービスハイスーパーディジタルひかり電話ビジネスタイプ BUビリング BIG顧客管理（通信機器）ビジネスイーサ　タイプF（フラットタイプ）ビジネスイーサ　タイプM（メトロタイプ）ビジネスイーサ　タイプS（スタンダードタイプ）ビジネスイーサ　タイプSWL（オーダメイドタイプ）ビジネスイーサ　タイプV（バリュータイプ）ビル電話 VDSL装置「VH-100II」（通信機器）福祉コミュニケーションシステム「SR10-VI」（通信機器）フィルタリング設定機能フリーアクセスフレッツ・オフィス HomePNA装置「PN-10」（通信機器） BROADBAND BUSINESS 無停電電源装置「SUA750JB」（通信機器）メガデータネッツメガライブメトロハイリンクモアライブ ROUTER　PHONE　PACSIA II（通信機器）レポーティングサービスワイヤレスアクセスポイント｢WL-1154｣（通信機器）ワイヤレス型緊急通報装置「EL-1W」（通信機器）ワリビッグ（通話料金割引サービス）ワリマックス（通話料金割引サービス）ワリマックス・プラス（通話料金割引サービス）

（2007年1月1日 現在）

[編集] グループ会社

1999年7月1日に実施されたNTTの再編成により、NTTの各グループ会社はNTT（持株会社）、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズにそれぞれ帰属することとなった。NTT東日本においては、2005年7月1日に都道県域会社3社（営業系・設備系・共通系）を統合した。また、2006年6月30日にはグループ内の更なる効率的運営を図ることから、テルウェル東日本（株）がNTT東日本の子会社になった。更に、2006年8月1日にはNTTグループ中期経営戦略推進の一環として、（株）ぷららネットワークスがNTTコミュニケーションズの子会社になった。そのため、NTT東日本が直接出資するグループ会社は42社となっている。

都道県域会社（21社）
- （株）NTT東日本-東京南　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-東京中央　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-東京北　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-東京東　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-東京西　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-神奈川　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-千葉　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-埼玉　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-茨城　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-栃木　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-群馬　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-山梨　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-長野　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-新潟　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-宮城　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-福島　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-岩手　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-青森　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-山形　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-秋田　【設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTT東日本-北海道　【設立年月：2005年７月、NTT東日本出資比率：100％】
テレマーケティング分野（1社）
- （株）NTTソルコ　【設立年月：1986年1月、NTT東日本出資比率：85％】
情報通信エンジニアリング分野（4社）
- NTTインフラネット（株）　【設立年月：1999年1月、NTT東日本出資比率：100％】
- （株）NTTエムイー　【設立年月：1988年3月、NTT東日本出資比率：100％】
- アイレック技建（株）　【設立年月：1987年6月、NTT東日本出資比率：52％】
- NTTレンタル・エンジニアリング（株）　【設立年月：1985年12月、NTT東日本出資比率：48％】
不動産分野（1社）
- （株）NTTル・パルク　【設立年月：1985年12月、NTT東日本出資比率：100％】
金融・カード分野（1社）
- （株）NTTカードソリューション　【設立年月：1984年6月、NTT東日本出資比率：69％】
電話帳ビジネス分野（2社）
- NTT番号情報（株）　【設立年月：1998年12月、NTT東日本出資比率：100％】
- NTT情報開発（株）　【設立年月：1986年5月、NTT東日本出資比率：52％】
広告・出版分野（1社）
- （株）NTTメディアスコープ　【設立年月：1987年8月、NTT東日本出資比率：36％】
物流分野（1社）
- （株）アイ・エス・エス　【設立年月：1986年10月、NTT東日本出資比率：45％】
アメニティ分野（1社）
- NTTスポーツコミュニティ（株）　【設立年月：1998年12月、NTT東日本出資比率：40％】
国際分野（1社）
- NTTベトナム（株）　【設立年月：1996年12月、NTT東日本出資比率：55％】
SI・情報通信処理分野（5社）
- NTTビズリンク（株）　【設立年月：2001年７月、NTT東日本出資比率：100％】
- NTTブロードバンドプラットフォーム（株）　【設立年月：2002年７月、NTT東日本出資比率：34％】
- NTTテレコン（株）　【設立年月：1988年2月、NTT東日本出資比率：51％】
- 日本テレマティーク（株）　【設立年月：1985年3月、NTT東日本出資比率：50％】
- （株）NTTメディアクロス　【設立年月：2000年3月、NTT東日本出資比率：40％】
移動体通信分野（1社）
- 日本空港無線サービス（株）　【設立年月：1977年8月、NTT東日本出資比率：100％】
福利厚生分野（1社）
- テルウェル東日本（株）　【設立年月：2001年4月、NTT東日本出資比率：91％】
その他（1社）
- NTTジーピー・エコ（株）　【設立年月：2003年4月、NTT東日本出資比率：51％】

（2006年8月1日 現在）

[編集] 関連施設

NTT東日本関東病院（旧関東逓信病院）

医療機関としては北海道札幌市中央区に札幌病院、宮城県仙台市若林区に東北病院、長野県長野市に長野病院、静岡県田方郡函南町に伊豆病院があり（なお函南町はNTT西日本のエリアである）、NTT西日本においても同様に大阪府大阪市天王寺区に大阪病院、京都府京都市南区に京都病院、愛知県名古屋市中区に東海病院が設置されている。これらの医療機関は、企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外の方でも利用可能。