特殊急襲部隊
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特殊急襲部隊（とくしゅきゅうしゅうぶたい）とは日本警察における対テロ特殊部隊であり、「Special Assault Team」という英語名称から、通称 「SAT（サット）」と呼ばれている。
主に国内のハイジャック事件、テロ事件、強力な銃器を用いた事件に出動し、急襲して犯人を制圧することを目的として編成されている。またテロ対策を主要な任務としているため、装備や活動の詳細は明らかにされていない。
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[編集] 概要
1977年に日本政府はダッカ日航機ハイジャック事件の教訓から、ハイジャック事件に対処する特殊部隊の創設を計画した。
創設にあたっては、西ドイツ（当時）の対テロ特殊部隊「GSG-9」を参考とする計画であった。その理由は、同年10月に発生した「ルフトハンザ航空機ハイジャック事件」において、GSG-9が航空機内に突入し、犯人の制圧と人質の救出に成功していたからである。だが、この創設計画に対しては、当時の野党であった日本社会党が猛反対をした。
これを受け、政府は表向き「創設を断念」したが、1977年11月、極秘裏に警視庁と大阪府警察に特殊部隊が創設された。
部隊創設時には、ドイツの「国境警備隊第９部隊」（GSG-9）に隊員を研修派遣しており、現在でも交流があると言われている。また、フランスの「国家憲兵隊治安介入部隊」（GIGN）とも交流があると言われている。
なお、警察特殊部隊の存在が初めて明らかになったのは、1995年6月21日に発生した函館空港での全日空857便ハイジャック事件への対処からである。
1996年には北海道、千葉、神奈川、愛知、福岡の各道県警察に部隊が設置され、2005年には米軍施設等へのテロ対策から、沖縄県警察にも部隊が増設された。
また2006年には部隊がさらに増員され、総員300名体制となった。
SATは思想的背景のある犯罪者や、テロリストを主に取り扱う警備部に所属しており、警視庁SATは警備部警備第一課に、大阪府警SATは警備部警備課に設置されている。また、他の道県警察SATも組織上、機動隊に設置されているが、運用は別個のものとなっている。
[編集] 年表
- 1977年 警視庁第六機動隊と、大阪府警第二機動隊に極秘裏に創設される。
警視庁は通称「特科中隊」、大阪府警は「零中隊」と呼ばれ、1980年代初頭から警視庁部隊は「SAP」（Special Armed Police 特殊武装警察）と呼ばれる（ただし、2つとも正規の部隊ではない）。
- なお現在のSATは、警察内部では単に「特殊部隊」と呼ばれることが多く、警視庁SATの正式名称は「警視庁特殊部隊」である（警視庁組織規則第64条より）。
- 1979年 三菱銀行立て篭もり事件で零中隊が出動。突入により犯人を制圧（射殺）し、人質を救出した。この事件が初出動となる。
- 1992年 町田民家立て籠もり事件でSAPが出動。
- 1995年 函館空港で全日空機ハイジャック事件が発生。SAPが羽田空港から航空自衛隊のC-1輸送機で緊急派遣され、北海道警察の機動隊員、捜査員らと共に機内に突入し、犯人を制圧、逮捕した。
- これが、SAPの存在が認められた最初の事件となる。なおSAPが羽田空港で輸送機に機材を搭載し、離陸した様子は、TBSのニュースクルーが収録、放送したVTRによって確認されている。また、この輸送機は航空自衛隊の八雲飛行場に着陸し、SAPはこの飛行場から函館空港に向かったと言われている。
- 1996年 警察庁は、警視庁、大阪府警の他に北海道警、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、福岡県警にも部隊を増設。正式に「SAT」（Special Assault Team 特殊急襲部隊）という部隊名称が与えられ、正規部隊となり、総員200名体制となる。
- 1996年 ペルー日本大使公邸占拠事件で、警視庁SATが原寸大の模擬日本大使館を造り、人質救出訓練を繰り返す。神奈川県警SATも隊員をドイツに派遣、GSG-9から訓練を受ける。
- 1999年 京葉銀行立て籠もり事件で千葉県警SATが出動したが、犯人との交渉で事件が解決したため、突入は行われなかった。
- 2000年 西鉄バスジャック事件で、福岡県警、大阪府警のSATが出動。広島県警機動隊に指導を行い、突入を支援。この事件で初めて閃光弾を使用して犯人を制圧、逮捕した。
- 2003年 名古屋立て籠もり放火事件で、愛知県警SATが出動。
- 2005年 沖縄県警にSATを増設。他の部隊も増員し、総員250名体制となる。
- 2006年 部隊をさらに増員し、総員300名体制となる。
[編集] 編成されている地域
※SATは各都道府県警察本部に所属する形をとっているが、部隊運用は、ほとんど国家予算（国費）で賄われており、管轄等に関係なく、航空隊のヘリコプター等で全国に緊急展開できる体制が整えられている。
また部隊の主な任務がハイジャック、テロ対策であるため、第一種空港、および多くの国際線が就航する第二種空港を抱えている都道府県や、米軍施設が集中している県に部隊が配備されている。
部隊の規模は警視庁に３個班、大阪府警察に2個班、他の道県警察に1個班、合計11個班が編成されており、隊員の総数は300名である。
- 管内に成田国際空港が所在
- 管内に米軍関連施設が所在
- 管内に中部国際空港が所在
- 管内に米軍関連施設、那覇空港が所在
[編集] 任務
主な任務はハイジャック事件や、武装立て籠もり事件等における犯人の制圧と、人質の救出であり、その他刑事部の特殊犯捜査係では対処できない事件にも出動する。
SATを支援する部隊として、機動隊に銃器対策部隊が編成されている。なお警察と同様に、自衛隊や海上保安庁においても、特殊部隊を支援する部隊が編成されている。
また近年では、武装工作員等によるテロ、ゲリラ事案に、共同で対処することを目的として、関係各機関の間で様々な協定が締結されている。
2002年には陸上自衛隊と都道府県警察により、「治安出動の際における、治安の維持に関する現地協定」が締結された。さらに2004年には、防衛庁運用局長（当時）と警察庁警備局長により、「武装工作員等共同対処指針」が策定された。これを受け、警察と自衛隊による共同対処訓練が全国各地で実施されている。
なお、2005年には北海道において、警察（総勢150名）と自衛隊（総勢200名）による合同訓練が行われ、北海道警察に所属するSATが訓練に参加した。この訓練ではSATと、陸上自衛隊第18普通科連隊のレンジャー部隊がヘリコプターから降下し、機動隊員を現場まで誘導する部隊輸送訓練が行われた。
訓練に参加した北海道警察のSATは、公式発表では「機動隊」と発表された。訓練時、SAT隊員の顔はマスクで覆われていたが、機動隊（銃器対策部隊）と同様の装備（ヘルメット、服等）を着用しており、これは隊員を極力、目立たなくする為であったと推測される。
[編集] 編成
SATは制圧班、狙撃支援班、技術支援班、指揮班に分かれている。
制圧班は突入を、狙撃支援班は、狙撃や偵察を担当する。
また、技術支援班は、偵察用機材（コンクリートマイク等）の設置や、突入時に装備資機材（プラスチック爆弾等）を使用し、突入支援（ドア、壁の破壊等）を行う。
指揮班は、現場において、統括指揮を行う。
- 警視庁警備部警備第一課特殊部隊（警視庁SAT）の編成
- 特殊部隊隊長（警視）
- 指揮班（班長：警部）統括指揮、庶務、装備管理等を担当。
- 制圧第一班（班長：警部補）4名の分隊、4個で編成（P班）
- 制圧第二班（班長：警部補）4名の分隊、4個で編成（K班）
- 狙撃支援班（班長：警部補）（S班）
- 技術支援班（班長：警部補）（B班）
これまで、警視庁SATは3個班60名体制と言われていたが、2005年と2006年にSATは増員されているため、部隊の人数構成は変化している可能性が高い（現在は全国のSATで、11個班300人体制）。
[編集] 部隊
日本国内の5ヶ所にSAT専用の訓練施設が設置されており、出動時以外はこれらの訓練施設等で訓練を実施している。
訓練は極めて過酷、かつ危険を伴い、訓練中に重傷を負った隊員や、殉職した隊員も存在する。
専用施設以外では、陸上自衛隊の駐屯地等での訓練活動も確認されている。訓練の際は、陸上自衛隊員と同様の装備、車両を使用するといわれているため、どの駐屯地で、いつ、どのような訓練を実施しているのかは不明である。
一説によればSATは過去、陸上自衛隊において、狙撃用ライフルの射撃訓練や、プラスチック爆弾を使用した突入訓練を実施したと言われている。
訓練を陸上自衛隊内で実施した理由は、警察に、このような訓練を本格的に実施できる施設がなかったためであるが、前述のとおり、近年SAT専用の大規模な訓練施設が国内５ヶ所に建設されており、現在はこれらの施設も使用していると推測される。
また過去に、オーストラリアのパースに所在する大規模な市街戦・屋内戦用の訓練施設（通称キリングヴィレッジ）で訓練を行ったと言われている。
さらに、フランスの対テロ特殊部隊である、国家憲兵隊治安介入部隊（通称GIGN）と合同訓練を実施したことも確認されている。
SATの装備品や訓練施設の大半は、地方予算（都道府県警察予算）ではなく、国家予算（国費）で賄われているため、都道府県警察によってSATの装備品が極端に異なるということは無い。
部隊に関しては、「本格的に武装した犯人（テロリスト）と渡り合った経験が無いため、実力は未知数」との見解もあるが、SATは1977年に前身部隊が創設されて以来、実戦経験のある各国の特殊部隊から指導を受け、合同訓練を重ねている。
また普段から、国内の大規模な専用訓練施設等で訓練を実施し、隊員は特に体力面において厳選されており、装備の大半は、欧米諸国の対テロ部隊と同じ物を使用している。
以上のことから総合的に判断すると、テロリストとの本格的な実戦経験は無いが、部隊の練度は高いと推察される。
[編集] 隊員
隊員は主に機動隊員から希望者を募り、選抜試験を経て入隊する。隊員には高い身体能力及び、強靱な精神力が要求される。
入隊試験を受ける条件として、巡査はおおむね25歳以下、巡査部長はおおむね30歳以下とされている。 入隊時の年齢制限はあくまで「おおむね」であり、25歳や30歳を過ぎた年齢で、SATの入隊試験に合格することもある、と言われている。 よって「25歳や30歳を過ぎたら、除隊しなければならない」ということはない。
また、妻帯者であること、長男であることは、入隊条件には関係がない。
在隊期間は、おおむね5年とされ、昇任した後、再びSATに入隊することもある（再度入隊すればさらに5年間、在隊することになる）。昇任試験は一般の警察官と同様に行われる。
また、航空機など狭い場所に突入する必要上、あまり身長の高い者は不適格とされ、身長はおおむね180cm以下とされている。 視力に関しても、あまりに悪い者は不適格とされる（一般に眼鏡の使用は認められていない）。
さらにSAT隊員は、部隊の活動内容を外部だけではなく、警察内部においても口外してはならないとされている（一説によると、誓約書を書かされるとも言われている）。この守秘義務は、地方公務員法によるもので、警察を退職した後も適用される。
守秘義務を徹底させる理由は、隊員や隊員の家族に対するテロや報復を防ぐと共に、犯人を射殺した際、犯人の身内から殺人罪で刑事告訴されることを避けるため、等が理由とされている（1970年に発生した、瀬戸内シージャック事件を教訓にしている）。
SATの隊員は、個人が特定できないよう、通常は報道関係者の前ではマスクを着用している（報道される事は非常に少ない）。しかし、例外としてSAT隊長はマスクを着用することなく、隊旗授与式等で、報道関係者の前に現れている。
これは、隊長が狙撃や突入を実行しない責任者であるため、秘匿の必要性が低く、素顔を公表することに問題が無いからである。
なお1979年の三菱銀行立て篭もり事件の際には、突入を行った零中隊の隊員が、犯人を制圧後「機動隊員」として報道に姿を現し、記者会見に応じたことがある。これは当時、特殊部隊の存在自体が非公式であったことに加え、射撃による犯人制圧行為について、世論の支持を得るためであったと推測される。
[編集] 除隊後の所属
近年、SATを除隊した一部のOB隊員が、刑事部の特殊犯捜査係（警視庁SIT、大阪府警察MAAT）に人事異動をしている。この異動は、SATにとっては「訓練ではない、実際の突入が経験できる」利点があり、SITやMAATにとっては「SAT隊員の突入、射撃能力が得られる」利点があると言われている。
また、道県警察では特殊犯捜査係の定員が少なく、機動捜査隊の捜査員などと合同して突入班を編成している。そのためSAT隊員が除隊後に、機動捜査隊に異動することがある。
千葉県警察では、SATの除隊者を機動捜査隊に異動させ、突入班（ART）を編成している。また、SATが置かれていない府県警察では、機動隊の銃器対策部隊が突入を担当することもある。
この他にもSATの除隊者は、機動隊のスカイマーシャル等に配属されていると言われている。
[編集] 指揮系統、行動方針
SATが出動した際は、警視総監（道府県警は本部長）、警備部長がSATの指揮を行い、SAT隊長は現場指揮官として命令を受け任務にあたる。原則としてSAT隊長は突入を独断では行えず、警視総監（本部長）、警備部長の許可が必要といわれている。
狙撃に関しては、緊急の場合（テロリストが、突入準備中の隊員を発見する等）以外は、SAT隊長の指揮で行われる。
さらに命令が下され、突入が開始されると、犯人（テロリスト）に対する射撃は、突入した隊員の判断によって行われる。これは、射撃が遅れれば人質の命に係わるため、いちいち「撃ってもよろしいか」などと、指揮を仰いでいる暇が無いからである。瞬時に犯人の抵抗力を失わせる必要があるため、突入の際には、主にサブマシンガンを装備している。
SATに特別な射殺権限が与えられているわけではないが、SATが扱う事案は、警察の他の部署では対応できない、非常に困難な事案であるため、「人質救出のためには、犯人の射殺もやむを得ない」ことを前提にして突入する、といわれている。ただし、武器の使用は、法規（警察官職務執行法第７条）に基づいて行われる。
これに対し、刑事部の特殊犯捜査係（警視庁ではSIT、大阪府警ではMAATと呼ばれている）はSATとは違い、テロリストや工作員ではなく、一般的な刑事事件の凶悪犯、粗暴犯を扱うため、可能な限り犯人の逮捕を優先し、射殺は「最後の手段」とされている。
アメリカの各警察機関に所属するSWATも、行動方針は日本のSITやMAATに近く、可能な限り犯人の逮捕を優先する。
またSATはアメリカのSWATに比べ、公開される情報が少ないが、これはSATがテロ対策を主要な任務としており、凶悪犯罪者への対処を主要な任務とするSWATとは、組織の性質が異なるためである。
なおアメリカにおいて、日本のSATに最も性質が近い組織は、連邦捜査局（FBI）の特殊部隊「HRT」であると言われている。
また、日本においては法解釈上、犯人の射殺等は犯罪の「予防・鎮圧行為（警察法第２条）」とされ、「行政警察活動」であり、犯罪の捜査を目的とする「司法警察活動」とは分離されている。警察はこの「予防鎮圧行為」を、検察庁等他の機関の干渉を受けることなく、独自に行うことができる。
[編集] 主要装備
- Heckler&Koch社製 P9S（ドイツ） （SATが最初に装備していたと言われている）
- 以下4種類の拳銃は、警察庁が公開したSAT訓練映像で使用が確認されたもの（映像が不鮮明のため、諸説あり）
- SIG SAUER P226（スイス）
- SIG SAUER P228（スイス）
- H&K USPc（ドイツ）
- GLOCK19（オーストリア）
- S&W社製 M3913（アメリカ） （北海道SATでの使用を確認）
- M3913は、主に私服警察官が使用している拳銃。北海道における自衛隊との合同訓練の際に、SATでの使用が確認されたものだが、この時のSAT隊員は極力目立たぬように機動隊（銃器対策部隊）と同様の装備を使用しており、拳銃についても、SAT専用の拳銃が別に配備されていると思われる。
- 豊和工業製ボルトアクションライフル
- 豊和工業製 64式7.62mm小銃
- 上記2種類の銃は何れもスコープを取り付け狙撃用としたもの。SATが「零中隊」や「SAP」と呼ばれていた時期に配備されたものであり、現在でも使用されているかは不明。
- レミントンM700系ボルトアクションライフル（アメリカ）
- Heckler&Koch社製 PSG-1（ドイツ）
- 対物ライフル
- メーカー等不明だが、欧州の対テロ特殊部隊が配備していることから、SATにも配備されている可能性が高い。また自衛隊や海上保安庁においても、対物ライフルが配備されていると言われている。
- 豊和工業製 89式5.56mm小銃（折曲銃床式）
- モスバーグ社（アメリカ）製の散弾銃を使用している、と言われている。その他、レミントン社やベネリ社（イタリア）の散弾銃を使用との説もある。ドアの鍵を破壊するなど、主に突入支援に使用する。
- 犯人制圧用の装備であり、主に犯人が、可燃性物質（ガソリン等）を所持している際に使用する。
SATでは個人携行型の「圧縮空気泡消火システム（CAFS）」を使用しており、機動隊や特殊犯捜査係が使用している「インパルス消火システム」とは異なる（警察庁調達資料及び危機管理産業展等で確認）。
なお、警察では「放水銃」という名称は使用しない。これは装備の名称を「銃」とすると、銃刀法や、けん銃取り扱い規範等の法令が適用され、使用の際に様々な制約を受けるからである。
- ケブラー製もしくはチタン合金製のヘルメットに、防弾バイザーを付けたもの。
- スタングレネード、フラッシュバン等と呼ばれているもの。閃光と爆音で犯人を一瞬の間、無力化する。
- 防弾盾
- 片手で使用できる大きさの、透明な防弾盾。通常は、最初に突入する隊員が使用する（警察庁が公開したSAT訓練映像で使用を確認）。
- 警備車両
- 「特型警備車」や、「銃器対策警備車」などを装備している。これらの車両は、防弾仕様の装甲車であり、主に突入支援に使用される。また、隊員輸送用のバス、資器材搬送用のトラックなども保有している。
なお、アメリカのSWATでは、犯罪者に対する威圧効果と犯罪抑止のために、車体に大きく「SWAT」と書かれた専用車両を使用することがあるが、SATはテロ対処を主要任務としており、現場に展開していること自体を犯人（テロリスト）や、報道関係者などから秘匿する必要があるため、部隊名が書かれた車両を使用していない。
- 都道府県警察の航空隊に所属するヘリコプターを使用。また一部の航空隊には、SATとの連携を想定した「テロ対策機」が配備されている。これは中型ヘリコプター「ベル412EP」に、夜間飛行用の赤外線カメラや、電線切断用のワイヤーカッター等を装備したもので、機体は抗弾仕様であると言われている。
- 各種突入、偵察用機材
- プラスチック爆弾、暗視装置、潜水用機材等（水中から、船舶に突入する際に使用）
上記以外にも様々な資機材が装備されている。
またSATは、国産装備品にこだわることがない。これは、どの国の特殊部隊にも共通することだが、任務を遂行する上で最も優れた装備を世界各国のメーカーから選択し、採用している。日本においては、陸上自衛隊の特殊作戦群や、海上自衛隊の特別警備隊、海上保安庁の特殊警備隊も同様である。
[編集] 関連項目
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|---|---|
| 陸上自衛隊 （☆…中央即応集団所属） |
☆特殊作戦群 (SOG) | ☆第1空挺団 西部方面普通科連隊 (WAiR) | 冬季戦技教育隊 | 対馬警備隊 参考項目…レンジャー |
| 海上自衛隊 | 特別警備隊 (SBU) |
| 航空自衛隊 | 基地防衛教導隊 |
| 海上保安庁 | 特殊警備隊 (SST) |
| 警察庁 | 特殊急襲部隊 (SAT) | 特殊捜査班 (SIT) | 銃器対策部隊 原子力関連施設警戒隊 | 総理大臣官邸警備隊 NBCテロ対応専門部隊 |
| 皇宮警察 | 皇宮警察特別警備隊 |
[編集] 外部リンク
- 第2節 テロ対策4 テロに対する警察の取組み、（2）テロ対処部隊の活動（平成14年 警察白書）
