京浜工業地帯

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京浜工業地帯（けいひんこうぎょうちたい）は、東京特別区、川崎市、横浜市を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県に広がる工業地帯である。かつては名前の通り、東京から横浜までの東京湾西岸、京浜運河に広がる埋め立て工業地帯であったが、次第に範囲が東海道沿いの藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市や、内陸の八王子市・相模原市・さいたま市（旧大宮市）にまで拡大していった。四大工業地帯のひとつで、太平洋ベルトの中核であり、日本有数の工業地帯である。

また、東京湾沿岸に千葉県へ伸び、京葉工業地域を形成、さいたまから東北道沿いに北関東工業地域を形成した。

[編集] 概要

中京工業地帯・阪神工業地帯・北九州工業地帯と比較した場合、事業所数・従業員数・付加価値額で見た規模は1位である。しかし、1999年以降、製造品出荷額の規模は中京工業地帯に次いで2位である。

東京都・神奈川県

事業所数（従業員4人以上の事業所）は約3万8千ヶ所、従業者数103万1405人、製造品出荷額は約41兆226億円、付加価値額は約14兆6391億円。
東京23区・川崎市・横浜市

事業所数（従業員4人以上の事業所）は約2万2千ヶ所、従業者数40万8856人、製造品出荷額は約13兆2272億円、付加価値額は約4兆8858億円。

（いずれも工業統計表、2004年　2006年発表）

巨大な消費市場と原料・製品の輸出入に便利な港湾（東京港・川崎港・横浜港）を有する。鉄鋼・機械・化学などの重化学工業、食品・繊維などの軽工業ともに発達しているが、重化学工業の割合が多く、印刷・出版や雑貨工業の発達が特徴的である。（日本最大の印刷工場が東京にある）また、中小規模の工場が多いことも特徴である。

京浜工業地帯は、阪神工業地帯より遅れて工業地帯となった。しかし、沿岸部のみならず、内陸にまで工業地帯を広げ、機械工業などの都市型工業を立地させ、発展してきた。

臨海部（横浜市、川崎市、大田区など）では鉄鋼業や化学工業、内陸部（八王子市、立川市など）では機械工業が発達している。

最近では工場・倉庫の跡地、埋め立てて使われていない土地などを利用して、お台場・お台場海浜公園、みなとみらい・赤レンガパークなど、観光施設に整備されている地域もある。

また横浜市金沢区にある横浜金沢ハイテクセンター、横浜新技術創造館、SOHO横浜インキュベーションセンター、かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク等の、イノベーションによる新産業創出や、起業を期待されているインキュベート施設や、横須賀リサーチパークやかわさきマイコンシティ等の、ハイテク企業を集積した産業クラスターもある。

[編集] 歴史

明治30年代から40年代にかけて日本の工業は、繊維・製紙・食品などの軽工業から、鉄鋼・造船・機械などの重工業が中心に取って代わり始める。重工業は軽工業とは違い、広大な敷地や多量の資源が必要となり、それを受け入れ、送り出すための港も必要になる。

[編集] 埋め立て

東京は、明治期に越中島地先、芝田町（現：芝、田町）地先、芝車町（高輪）など、東京臨海部の埋め立てが始まっていった。芝浦などの隅田川河口部や、荒川河口部なども次次と埋め立てられていき、運河が掘られていった。

横浜・川崎は、明治期、横浜の鶴見に、京浜工業地帯の生みの親と言われる「浅野総一郎」らが「鶴見埋立組合」を設立した。大正から昭和初期にかけて、今の神奈川区千若町・新浦島町・守屋町、鶴見区生麦・末広町・安善町、川崎市川崎区白石町・浅野町など、横浜・川崎地区に人工島を造成した。（後に埋め立てられ、現在では陸続き）その後も土地の不足により、神奈川区出田町・恵比須町・宝町、鶴見区大黒町・末広町が埋め立てられる。埋め立てを行っている間にも様様な企業が集積し、工業地帯として発展を続けていった。

[編集] 東京から横浜へ

大正期には第一次世界大戦の軍需で発展し、戦勝国である日本は好景気になった。この頃から、東京に集中していた工場群が横浜・川崎にも多く進出し始めてきた。その後関東大震災を契機に、東京から工場が横浜・川崎へ移転し、京浜工業地帯は完全に横浜まで広がった。震災前、三港周辺の工場群は独立していた。そのため横浜の実業家原三渓などは、鶴見に火力発電所を作るために投資し、横浜と川崎を工業地帯化させ、次第に今のような工業地帯となっていった。

満州事変が起こると、軍需産業がさらに成長した。特に造船・自動車産業は政府に支援され、1933年には横浜市神奈川区宝町で日産自動車が創立した。現在みなとみらいとなっているところは、嘗て三菱重工業横浜造船所があった。

[編集] 戦災と復興

太平洋戦争が起こると、当工業地帯は東京大空襲・横浜大空襲によって壊滅的な打撃を受けた。さらに終戦後、米軍により接収が行われ、工業活動が停滞した。現在でも横浜市部には多くの米軍施設が残り、中でも神奈川区の瑞穂埠頭は横浜港の正面という、一番いい位置を横浜ノースドックとして取られたままになっている。この頃、東京の湾岸部のお台場周辺が埋め立てられた。

朝鮮戦争が起こると、停滞していた工業活動も再び動き始め、高度経済成長の時代に突入。鉄鋼・非鉄金属・エネルギーが伸び始め、それに合わせて港湾設備・道路などの産業基盤が整備され、一大工業地帯へと発展した。この頃、土地が足らなくなり、川崎市は扇島の造成を行い、横浜市は大黒埠頭・本牧埠頭の造成、根岸湾岸の埋め立てを行った。

[編集] 郊外への拡散

1960年頃から、工業地帯に工場・人口が集中するのに合わせて、土地の高騰、工業用水の不足、道路の渋滞などの様様な問題が現れ始めた。特に、工場から出る排水・排煙によって起こった公害が社会問題となった。そこで、工業施設の過度の集積、工場の建て替え・拡張を規制し、公害防止関係法が制定された。これにより、多くの工場が中心部を離れ、郊外へ移転した。