高橋はるみ
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高橋 はるみ（たかはし-、1954年1月6日-）は、日本の通産官僚・政治家。第6代北海道知事（2003年4月23日-）。富山県富山市出身。富山県立富山中部高等学校、一橋大学経済学部卒。祖父は富山県知事を2期8年務めた高辻武邦。父は日本海ガス社長・インテック創業者新田嗣治朗、弟に日本海ガス社長新田八朗。
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[編集] 略歴
1976年、一橋大学在学中、国家上級甲種経済職試験に合格。通産省（当時）に入省する。1985年には大西洋国際問題研究所(在パリ)研究員に。中小企業庁課長、同省課長、2001年～2002年に経済産業省北海道経済産業局長、2002年～2003年に経済産業研修所長を経て、2003年に退官。通産省での先輩にあたる町村信孝の誘いで、2003年4月の統一地方選挙に自民党・公明党・保守新党推薦で立候補し当選、6代目の北海道知事に就任した。
しがらみのなさ'を訴えて道知事に当選。しかしながら、実際は札幌市内の建設業者でつくる「札幌建設政治連盟」の「高橋はるみ建友後援会」から選挙支援を受けている。[1]
大阪府の太田房江、熊本県の潮谷義子、千葉県の堂本暁子に続く全国4人目の女性知事であり、連携して国に対して政策提言を行うなどの活動を行っている。
札幌テレビ放送のローカル番組『知事です!知ってナットク北海道』（2003年10月～2004年3月、2004年10月～2005年3月の月1回、2005年7月～2006年2月26日、日曜日3:55-4:25 JST）にレギュラー出演していた。
2006年11月28日に再選を目指し立候補することを表明。2007年4月8日に行われた知事選挙に自民党・公明党推薦で立候補し再選された。
[編集] 政策
[編集] 高い落札率と談合疑惑
全国市民オンブズマン連絡会議による2005年度の道が発注する公共事業の平均落札率（入札予定価格に対する落札額の比率）は94.7%（2003年は97%、2004年は96.7%）で宮崎県、熊本県に次いで全国ワースト3位の位置付けとなっている。また、同調査での談合疑惑度を示す落札率分布(2005年)では、"落札率95%以上"の割合がワースト2位の鹿児島県の76.3%を大幅に上回り、84.3%で北海道がワースト1位となっており、高橋知事の道政下で談合が広く行われていることを強く示唆している。[1]また、この調査では談合により失われたと推定される道予算は全国二位の東京都（179億）を圧倒的に上回る全国ワースト1位の約300億円と推定されている。
2006年の長野県知事選では脱「脱ダム」を唱え、穴あきダムなど大型公共事業を推進する村井仁（現・長野県知事）を選挙応援した。
2007年1月24日付読売新聞での『建設業界などからの選挙支援について、資金面のほか、運動員や事務所の提供、推薦状を受けた経験』を尋ねるアンケートでは回答を拒否している。
[編集] 道警裏金問題への対応
2003年11月23日、北海道警察旭川中央署の捜査用報酬費の不正流用疑惑（北海道警裏金事件）がマスコミ報道で浮上した。同年11月28日には、当時の道警本部長が定例会見で「不正経理の事実はない」と否定し、高橋知事はこれを受けて「疑惑を否定した道警本部長の発言は重い」と疑惑を否定する道警を支持するコメントを発表し、道としてこれ以上の真実追及は行わずに幕引きを計ろうとした。この高橋はるみ道知事の方針は各種メディアや道民から強い批判を受け、後に市民オンブズマンが中心となり追求が行われることとなった。
また、元・道警職員が2005年7月に道監査の対象となった四費目以外でも裏金があったことをうかがわせる「裏帳簿」を道に提出していた問題で、高橋知事は2005年8月5日の記者会見で「資料は十五年前のものであり、公的文書で確認することは不可能だ」と述べ、再調査を行わない考えを示した。知事は元・道警職員が資料提出したことについて「私的流用があるというのは口頭の話であって、裏付ける証拠はお持ちでなかった。書類が残っている期間でないと何もできない」と述べるなど、改めて裏金調査に消極的な姿勢を示した。
その後、北海道議会においては民主党や共産党は道警不正問題に関する百条委員会の設置を6回も提案しているが、その提案は高橋知事の与党である自民党と公明党、フロンティア会派の「これ以上の解明は不可能」とする反対で全て否決されており、裏金調査の追求は事実上挫折した。
高橋知事の道警側を擁護するかの様な姿勢は、元・弟子屈署次長の斎藤邦雄氏からも「自分は命懸けで内部告発をした。真相を知りたいと言いながら、使途不明金を追及しない高橋はるみ知事のあいまいな姿勢が残念だ」と批判されている。
[編集] 重度障害者に対する医療助成費の削減
高橋知事は2004年に重度障害者（障害手帳1、2級を有する者）が医療機関を利用した際に本人に代わり、医療費を自治体が負担するという従来の医療助成制度を見直し、毎月1万2,000円を上限に医療費の1割を負担させる医療助成費削減案を導入した。
DPI（障害者世界会議）事務局をはじめ169もの障害者団体が反対運動に立ち上がり、「障害者は健常者と比べ病気にかかったり怪我をする率が高く、所得の水準は健常者の水準の3分の1から4分の1が大半で、1万2,000円の負担増は大きく家計を圧迫するものである。」として、一般市民への署名活動や道議会への請願運動などを展開している。
[編集] 08年サミット誘致
2008年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）の北海道誘致を巡り、高橋知事は2007年2月20日に洞爺湖周辺を念頭に誘致したいとの立場を表明した。2005年の道の試算では警備費だけで約30億、全体では約70〜80億円とされ、、夕張問題を抱える財政難の中では巨額の負担が道にかかる見通しとなっている。そのため、以前は高橋知事も「世論を見極めたい」として慎重姿勢を見せていたものの、高橋知事に強い影響力を持つ自民党の中川昭一政調会長が2006年末からサミット誘致を持論としており、また同党道連も統一地方選挙の公約に掲げる方針を固めたことにより、高橋知事もサミット誘致に踏み切ったとされる。
2007年2月22日には自民党の道内選出国会議員らでつくる道代議士会が「誘致推進」方針を決定している。
[編集] 日豪FTA
北海道の経済に1兆3700億円の損失、8万8000人もの失職という大打撃を与えると予想される日豪FTAの交渉が新自由主義的な傾向を強める政府与党自民党の主導で間もなく交渉に入るが、高橋知事は「危機感を持っている」と話すにとどまっており、地方を軽視する政府の姿勢を表だって批判できずにいる。
[編集] 夕張市破綻問題
財政再建団体へ転落した夕張市への高橋知事の訪問は、2006年6月の破綻から半年後のことだった。
これは2006年12月4日に新党日本の田中康夫代表らが夕張市を訪問した際に「現場に行って直接対話するのが自治の原点だ。知事も副知事もこんな事態になっても行っていない」という発言で批判された。高橋知事が初めて夕張市を訪問したのは田中康夫代表の訪問の一週間以上後のことだった。
その後、道庁は夕張市に対し市が約20年間の再建期間中に返済する赤字額360億円の融資を決定している。赤字額は現在、金融機関からの一時借入金で補われており、夕張市は道庁からの融資で一括返済する。
[編集] 知事のテレビコマーシャル
- 知事が出演する道産米・観光誘致宣伝の目的で放映されているテレビコマーシャルは、2005年10月から半年間で1,866回、12月には1日あたり9分23秒、それも北海道内のみの放送であったことを日本共産党の真下紀子道議が厳しく指摘した。
- 日本共産党の花岡ユリ子道議から「道外でこそ宣伝すべきなのになぜ道内なのか」という指摘を受け、高橋知事は道産米の道内消費が低いことをCM出演の理由に挙げた。しかし、道産米の消費は道内生産者の努力でここ10年間で37%から62%増加してきていることから、CMの意義は疑問視されている。また、観光CMについては「道民の道内旅行を回復させるため」と返答した。
- こうした知事自らのCM出演を選挙対策の売名行為などとして批判も受けている。
[編集] ふるさと銀河線の廃止
高橋知事は鉄道院時代から100年近い歴史を持つ第三セクター鉄道の北海道ちほく高原鉄道ふるさと銀河線の存続問題について「財政難の道に多額の赤字を埋める余力はない」として、「廃止は地元の経済基盤の崩壊に繋がる」と主張する陸別町議会や路線沿線の地元市町村民の反対運動には取り合わず路線廃止を決定した。
[編集] 兼職役職一覧
- 社団法人日本住宅協会理事
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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