日本国憲法第26条

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日本国憲法第26条は、日本国憲法第3章にあり、教育を受ける権利および義務教育について規定している。

[編集] 条文

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

[編集] 英文

All people shall have the right to receive an equal education correspondent to their ability, as provided by law.
All people shall be obligated to have all boys and girls under their protection receive ordinary education as provided for by law. Such compulsory education shall be free.

[編集] 解説

本条は、国民の教育に関する権利を規定するものであり、第1項は、いわゆる教育を受ける権利について保障し、第2項では、教育を受けさせる義務および義務教育の無償について規定している。

義務教育とは、保護者に対する義務となる。義務教育の対象となる内容・期間については、普通教育とのみ憲法上では定められており、詳細については、法律の規定にゆだねている。同項では、あわせて義務教育を無償とすることを明示にて規定しているため、法律上規定される義務教育期間に関しては、政府に対して、無償での教育を義務付ける規定となっている。

[編集] 関連訴訟

　最高裁昭和39年2月26日大法廷判決　教科書代無償化訴訟
- 憲法26条2項後段でいう，義務教育の無償とは「授業料」のみの無償をさし，教科書代等の教材費等まで無償にすることまでも保障したものではない。

最高裁昭和51年5月21日大法廷判決　旭川学テ訴訟
- 親は，子女の教育の自由を有し，主として家庭教育等学校外の教育や学校選択の自由であらわれる
- 国は，子ども自身の利益の擁護のため，あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益に応えるため，必要かつ相当と認められる範囲において，教育内容についてもこれを決定する権能を有する。