笠間市
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笠間市（かさまし）は、関東地方の北東部、茨城県の中部に位置する市である。旧西茨城郡。
古くから日本三大稲荷に数えられる笠間稲荷神社の門前町として、また笠間城の城下町として栄えてきた。最近では笠間焼の生産地として知られ、春や秋に行われる陶器市の時期には、多くの観光客で賑わう。
2006年3月19日に、笠間市（旧制）、友部町、岩間町の3市町が新設合併し、新制の笠間市として発足した。新制では、市庁舎は旧笠間市より人口の多い旧友部町に本庁舎が置かれている。
目次 |
[編集] 地理
茨城県の中部に位置し、北西部に八溝山系が穏やかに連なる丘陵地帯で、南西部には愛宕山が位置する。北西部から東南部にかけては概ね平坦な台地が広がり、中央を涸沼川が北西部から東部にかけ貫流する。
[編集] 市勢
- 面積：240.25km²
- 人口：81,122人
- 男性：39,749人
- 女性：41,373人
- 世帯数：27,019世帯
- 人口密度：337.66人/km²
（2006年5月1日現在）
[編集] 旧笠間市のデータ
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合併前の笠間市（旧笠間市）のデータは、左記の通りとなっている。合併後の笠間市（新笠間市）は新設合併で発足した自治体であり、これに伴って旧笠間市は廃止されている。
旧制の笠間市役所本庁舎は、新制では笠間市役所笠間支所となっている。
一般に「笠間」というと、笠間駅があり、笠間焼で知られる旧笠間市を指す事が多い。しかし、新笠間市は、市役所本庁が旧友部町に置かれているため、新制で「笠間市」というと、市役所本庁舎のある旧友部町を指す事になってしまう。
このように、新笠間市は、「笠間市」というよりは「笠間エリア」のような状態であり、道路標識や地域名の範囲と、名目上の範囲が異なっているので、「笠間」なのか「友部」なのかが曖昧になる可能性がある。
[編集] 歴史
[編集] 沿革
- 1889年（明治22年）4月1日 - 町制施行、西茨城郡笠間町となる。
- 1955年（昭和30年）2月11日 - 西茨城郡池田村・北山内村・南山内村と合併し、（新）笠間町となる。
- 1958年（昭和33年）2月15日 - 西茨城郡稲田町を編入。
- 1958年（昭和33年）8月1日 - 市制施行で笠間市（旧制）となる。
- 1965年（昭和40年）11月12日 - 市営バス事業を廃止。
- 2006年（平成18年）3月19日 - 旧笠間市、友部町、岩間町が合併し、新制の笠間市が発足。
- 2006年（平成18年）4月23日 - ３市町合併に伴う新笠間市長選挙の投票が行われ、元茨城県議会議員の山口伸樹が当選。24日付で新笠間市の初代市長となる。
[編集] 行政
[編集] 市長
- 現市長：山口伸樹
[編集] 旧笠間市長
- 市長：磯良史
[編集] 市役所支所
2006年3月19日の合併に伴い、旧友部町役場に市役所本庁舎が置かれ、旧笠間市役所と旧岩間町役場は市役所支所となった。
- 笠間市役所 本庁舎
- 309-1792 茨城県笠間市中央3-2-1
- 笠間支所
- 〒309-1698 茨城県笠間市石井717番地
- 岩間支所
- 〒319-0294 茨城県笠間市下郷5140番地
[編集] 市議会
[編集] 警察
[編集] 経済
[編集] 産業
友部地区
- 日本たばこ産業友部工場
- キヤノンモールド本社･第2･第3･桜･C1･D1工場(旧イガリモールド)
- くめ・クオリティ・プロダクツ友部工場
笠間地区
- 関東セキスイ工業 本社工場
岩間地区
- キヤノン化成岩間工場
[編集] 特産品
[編集] 主な学校
[編集] 高等学校
[編集] 中学校
- 笠間市立笠間中学校
- 笠間市立東中学校
- 笠間市立南中学校
- 笠間市立稲田中学校
- 笠間市立友部中学校
- 笠間市立友部第二中学校
- 笠間市立岩間中学校
[編集] 小学校
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[編集] 交通
[編集] 鉄道
[編集] 道路
- 高速道路
- 一般国道
[編集] 観光
主な観光地は、旧笠間市に点在している。これは、笠間地区が元々笠間稲荷神社の門前町として、又笠間焼の生産地として発展してきた経緯があり、古くから観光に力を入れてきたことによる。
[編集] 観光名所
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[編集] イベント
- 初詣（笠間稲荷神社、出雲大社常陸分社） 1月1日～
- つつじまつり（つつじ山） 4月中旬～5月上旬
- 陶炎祭（笠間芸術の森公園） 5月上旬
- 祇園祭（八坂神社） 8月上旬
- 笠間のまつり（市内中心部） 8月下旬
- 菊祭り（笠間稲荷神社） 10月中旬～11月中旬
- 匠のまつり・ストーンフェスティバル（笠間芸術の森公園） 11月上旬
[編集] 笠間市ゆかりの有名人
[編集] その他
- 岩間神信合氣修練会がある岩間地区は合気道の町として知られる。
- 市外局番は、旧笠間市、旧友部町と旧岩間町で異なる。
- 2006年11月17日、笠間市議会は合併の在任特例により膨らんだ議会の県内初である自主解散を全会一致で可決した。これは市民団体｢笠間市をよくする会｣の活動によるものである
- 6月26日 旧友部地区の住人を中心とした市民団体｢笠間市をよくする会｣が結成され、在任特例を適用した議会の解散運動を開始。市全域の住人に理解を求めるチラシを配布
- 7月19日 議会の自主解散と議員定数削減を求め市議会に要望書を提出
- 7月28日 市議会は｢法定協の決定を尊重する｣として市民団体の要望を拒否する回答を出した
- 8月1日 市民団体は議会の回答を不服として議会解散の直接請求に向け署名運動を開始
- 9月4日 約1760人の署名を添え議員定数を30から25に削減する条例案を直接請求
- 9月5日 市民団体は議会解散の審議に必要な直接有権者の3分の1を超える署名簿を市選管に提出
- 9月8日 市民団体の請求に基づき市長は定数削減の条例案を市議会に提案。議会側は調査特別委を設置
- 10月11日 市民団体が約26600人の署名を添え議会解散を本請求
- 10月20日 議会側は全協で自主解散と定数を30より28に削減することで合意
- 11月6日 市議会の在任特例を巡り議会解散の是非を問う住民投票が告示される
- 11月17日 議会は住民投票の結果を待たず県内初の自主解散を全会一致で可決
- 12月24日 定数28で出直し市議選の投開票が行われた
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- 平成の大合併による在任特例で膨らんだ市議会は全国的にも数多く、財政的に危険な自治体で在任特例を採用することは議員に支払う給与が結果的に拡大し、結局合併した意味がなくなってしまう。
- 幸いと言うべきか新笠間市はそのような危険な財政とは言えなかったが、今回市民団体の活動により結果的に在任特例の期限の１年分の給与が削減された事は評価するべきである。
- 実際、茨城県では平成の大合併により誕生した常陸大宮市や常陸太田市、城里町、桜川市では住民により議会の解散を請求され、住民投票に追い込まれたのちに全て９割前後の賛成でいずれの議会も解散した
- 新笠間市議会ではそのような前例を踏まえ、議会運営委員長の言葉を借りると
- 「議員の職務を全うすることが基本だが、住民投票の結果を待つことなく自主的に解散することが住民の負託に対する最大限の配慮」としている。
- 注:合併時は53人であったが1人は市長選に絡んだ飲食資金の提供による辞職、4人は議会解散に絡む自主辞職と思われる
- 茨城県の自治体
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