戦争犯罪
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戦争犯罪（せんそうはんざい）とは、狭義には戦争に関する法（国際法など）に違反する行為（交戦法規違反）と戦時反逆罪（作戦地・占領地内における非交戦者による利敵行為）を意味し、広義には交戦法規違反に加え平和に対する罪・人道に対する罪を含めた概念を意味する。
具体的には、他国に対して侵略戦争を仕掛けたり、敵兵・捕虜に対して非人道的な扱いをすることなどである。また、民間人に対しての殺戮・追放・逮捕など、紛争や混乱の誘発や報復感情の拡大の原因となる行為と言動も、戦争犯罪であるとされている。さらに非常に広義には、国連の決議を経ずに戦争を開始するだけでも戦争犯罪となる。
また、日本語の俗語として「失敗（敗戦）の原因を作った人物」という意味で「戦犯」という略語が多用されている。 (注:言葉本来の意味とは著しく異なる。)
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[編集] 近代における概念の確立
かつて戦争犯罪と定義されていたのは、捕虜の虐待を禁じた「ジュネーブ条約」や、非人道的兵器の使用を禁じた「ハーグ陸戦条約」など、戦時において守られなければならないとされる国際法（戦時国際法）違反行為のみであった。
第一次世界大戦終結後、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことが国際間で協議され、戦勝国であるアメリカ合衆国・イギリス・フランス・イタリア・日本の連合国側は、ドイツ皇帝ウィルヘルム2世を、国際道義に反したという理由から、当時の連合国五カ国の裁判官による裁判にかけることを決めた。だが中立国であるオランダが亡命していたウィルヘルム2世の引き渡しを拒んだため裁判は行われなかった。また「人道に対する罪」は、この時のパリ講和会議において、敗戦国ドイツに対し初めて罪状として指摘されたとする説もある。
第二次世界大戦の最中、連合国側はドイツの残虐行為を幾度も非難し、戦争終結後には責任者の処罰を求める事を強く警告していた。しかし、この時点ではナチスのユダヤ民族抹殺計画という犯罪行為をそれまでの戦争犯罪の定義の範囲でしか捉えておらず、問題視されていたのも戦時国際法規違反のみであった。
だが、1942年ロンドンで、ベルギー、チェコスロヴァキア、フランス、ギリシャ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ユーゴスラヴィアの連合国側九カ国により、ナチスの特に民間人への残虐行為を通常の戦争犯罪として扱うのみならず、その犯罪行為に責任を持つべき上官や政府指導者の責任まで問うべきだとする宣言が出され、翌1943年10月のアメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中国の各国外相会談によるモスクワ宣言の中で、ナチスの主要戦争犯罪人及びユダヤ民族抹殺計画犯罪人への処罰が言明された。
1945年（昭和20）2月、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦によるヤルタ会談において国際裁判所設置が具体的に言及され、この時点で三国の外相により検討する事のみが協定として成立。その後、度重なる折衝を経て同年6月から戦犯を裁く国際軍事裁判開設のための協議が開催された。同年8月8日ロンドンでアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦の4カ国代表により、戦犯協定が調印され国際軍事裁判所条例が定められた。
[編集] 定義された戦争犯罪
ヤルタ会談の協定に基づき、1945年6月26日から戦犯を裁く国際軍事裁判開設のための協議が、アメリカ合衆国から最高裁判所判事ロバート・ジャクソン、イギリスから法務長官サー・デイビット・ファイフ、フランスから大審院判事ロベール・ファルコ、ソビエト連邦から最高裁判所副長官ニキチェンコ少将の各国代表によって開始された。8月8日まで本会議だけで16回開催されたが、協議に参加した四カ国の法体系の違いから草案の一語ごとに論争がくり返されるほど、会議の進行は困難を極めた。中でも戦争犯罪の定義については大きく意見が対立し、特にアメリカ合衆国とソビエト連邦の二国間の意見の相違が顕著だった。
ソビエト連邦の草案は、あくまでナチス・ドイツの違法行為を指摘したもので、ナチス戦犯を裁くためにのみ国際軍事裁判所を設置するという意図を示していた。ニキチェンコは「我々の今の仕事は、いかなる時、いかなる事情にもあてはまる法典を起草しようとするものではない」と述べている。
一方アメリカ合衆国側は、ナチスの戦争犯罪を対象にはしていたが、戦争そのものを犯罪とする考えを示していた。ジャクソンは、「侵略戦争の開始は犯罪であり、いかなる政治的または経済的事情もこれを正当化できない」としたルーズベルト大統領の言葉を引用し、「世界の平和に対して行う、いかなる攻撃も、国際的犯罪とみなすということを、ドイツ人たちおよびその他の何人にも知らせたいのである」と述べている。
協議の結果、戦争は道義的に非難されても法律的には許されると考えられていた時代に、終止符をうつものとして国際軍事裁判所の憲章は定められるべきであり、それ故に戦争犯罪の定義を、ある特定の国の犯した行為によってのみ定めるべきでは無いとするジャクソン判事の意見が大幅に採用され、ニュルンベルク裁判ならびに極東国際軍事裁判で、以下のように戦争犯罪が定義された。
- ニュルンベルク裁判における国際軍事裁判所条例第6条
次に揚げる各行為またはそのいずれかは、裁判所の管轄に属する犯罪とし、これについては個人的責任が成立する。
- a項-平和に対する罪
- すなわち、侵略戦争あるいは国際条約、協定、誓約に違反する戦争の計画、準備、開始、あるいは遂行、またこれらの各行為のいずれかの達成を目的とする共通の計画あるいは共同謀議への関与。
- b項-戦争犯罪
- すなわち、戦争の法規または慣例の違反。この違反は、占領地所属あるいは占領地内の一般人民の殺害、虐待、奴隷労働その他の目的のための移送、俘虜または海上における人民の殺害あるいは虐待、人質の殺害、公私の財産の略奪、都市町村の恣意的な破壊または軍事的必要により正当化されない荒廃化を含む。ただし、これらは限定されない。
- c項-人道に対する罪
- すなわち、犯行地の国内法の違反であると否とを問わず、裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として、あるいはこれに関連して行われた、戦争前あるいは戦争中にすべての一般人民に対して行われた殺害、せん滅、奴隷化、移送及びその他の非人道的行為、もしくは政治的、人種的または宗教的理由にもとづく迫害行為。
- 極東国際軍事裁判所条例第5条
人並ニ犯罪ニ関スル管轄 本裁判所ハ，平和ニ対スル罪ヲ包含セル犯罪ニ付個人トシテ又ハ団体員トシテ訴追セラレタル極東戦争犯罪人ヲ審理シ処罰スルノ権限ヲ有ス。
- （イ）平和ニ対スル罪
- 即チ，宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争，若ハ国際法，条約，協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画，準備，開始，又ハ遂行，若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。
- （ロ）通例ノ戦争犯罪
- 即チ，戦争ノ法規又ハ慣例ノ違反。
- （ハ）人道ニ対スル罪
- 即チ，戦前又ハ戦時中為サレタル殺人，殲滅，奴隷的虐使，追放，其ノ他ノ非人道的行為，若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ，本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。
上記犯罪ノ何レカヲ犯サントスル共通ノ計画又ハ共同謀議ノ立案又ハ実行ニ参加セル指導者，組織者，教唆者及ビ共犯者ハ，斯カル計画ノ遂行上為サレタル一切ノ行為ニ付，其ノ何人ニ依リテ為サレタルトヲ問ハズ，責任ヲ有ス。
[編集] 国際刑事裁判所の設置
第二次世界大戦における惨禍、特にホロコーストの惨劇をくり返さないとして、国際軍事裁判を行うに至った経緯を踏まえ、戦争抑止の意味からも、武力紛争時に行われた「ジェノサイドの罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪」の実行者や共犯者、依頼者、教唆者、煽動者、上官などを、戦争犯罪としてを裁く常設の国際法廷設置が国際連合により提唱された。東西冷戦の時代には進展を見なかったが、冷戦終結後の民族紛争に伴う大量虐殺など「人道に対する罪」を裁く国際犯罪法廷が臨時に設置された事により、常設の国際法廷設置議論が見直され、1998年7月にローマで国際刑事裁判所設立のための外交会議が開かれ、国際刑事裁判所設立条約が採択された。条約の発効に必要な60カ国が批准し、2002年7月から正式に発効、既に設置されている国際司法裁判所と共に2003年からオランダのハーグに設置されている。だが、日本、アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦などは未加盟であり、その実効性は乏しいともいわれている。
[編集] ドイツの戦争犯罪観
ドイツはナチス政権が崩壊、敗戦後アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦に分割占領され、冷戦時代にはソ連占領地区が共産主義国家としてのドイツ民主共和国（東ドイツ）に、それ以外が自由主義・資本主義国家としてのドイツ連邦共和国（西ドイツ）として、東西分裂の時代があった。
東西統一後もドイツの国としての戦争犯罪への取り組みは、1985年西ドイツのワイツゼッカー大統領のドイツ終戦40周年記念式典における謝罪演説にある「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関わり合っており、過去に対する責任を負わされているのであります」といった言葉に象徴されるように、ドイツ国民として、かつてのナチスの行為を知り責任を理解することを基本としている。
1970年に西ドイツのブランド首相がポーランドを訪問し、ワルシャワ・ゲットーの前でひざまずきナチスの犯罪に対して深い謝罪の姿勢を示したのをはじめ、2005年のシュレーダー首相まで歴代の首相や大統領が、毎年のようにポーランドやイスラエル、バルト三国などを訪問し、犠牲者の碑の前で戦争犯罪を謝罪する姿勢を示し続けている。
[編集] 戦争犯罪をいかに裁くか
ドイツ連邦共和国（西ドイツ）では、当然自国の歴史としてナチスの民族抹殺計画を重大な犯罪として認知し、教育の中でも取り上げている。以下では主に西ドイツ時代のナチスのホロコースト犯罪やドイツ国民としての戦争犯罪と裁判への取り組みを紹介する。
ドイツでは敗戦後早くから、ナチスを戦勝国が裁くよりも、ドイツ人自らナチスの行為を犯罪としてドイツの裁判所で裁く事こそが、ドイツ民主主義の再生にとって、はるかに重要であり大きな意味を持つと考えられてきた。
国際軍事裁判所条例の第6条c項は、ニュルンベルク裁判においてナチスの犯罪を処罰する事を前提に当初起草されたという経緯から、戦時以外のナチスによるドイツ人に対する迫害や残虐行為を裁くための効力を持っているわけではなかった。 1945年にナチス政権下の民族裁判所などの特別裁判所が廃され、簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所といった通常裁判所が再建、ドイツの司法機関が再開された後、1946年にニュルンベルク裁判とは別にドイツ人自身の手による反ナチス裁判をという要望書が提出された。ナチス政権下の1933年から1945年の間、ドイツの刑務所に収監されていた政治犯は300万人にのぼり、要望書には諸外国や非ドイツ人に対しての行為は無論、それら戦争以前からナチスによって政治的敵対者が虐殺され、強制収容所に送られたといった、ナチスに敵対すると思われた民間人に対する迫害、抑圧、虐殺の政策が行われた事を「ドイツ民族全体に対して、また無数のドイツ国民一人一人に対してなされた恐るべき犯罪」として、ドイツ人の裁判所で裁くべきものとする要望が記されていた。
なお現在に至るまで、ナチスの犯罪はもっぱら従来のドイツ刑法（謀殺罪、故殺罪、謀殺幇助罪など）のみに依拠して裁かれてきた。日本では、しばしば「人道に対する罪」がドイツ法に継承されたという指摘がなされるが、まったくの誤りである。 またナチス時代の犯罪の内、窃盗など軽犯罪は1950年まで、故殺罪や強姦罪などは1960年まで、謀殺幇助罪は1969年の刑法改正により1964年にさかのぼって時効が成立しており、時効がないのは謀殺罪だけであるが、これもナチス限定ではなくあくまでも謀殺罪（計画的殺人）全ての時効が否定されているだけであり、一般に言われる「ナチス犯罪に時効はない」は事実として誤りである。 ほかにも1950年代末に行われた「血の裁判官」と呼ばれた非難キャンペーンでは元ナチス関係者（党員か協力者）の裁判官や検事など司法官僚が1118人にも登ると非難されており、これらの元ナチス司法官僚は大きな障害となっており、最終的に有罪になったナチス関係者は罰金刑のような軽い罪を含めても全体の0.06%に過ぎない。
参考文献 白水社「過去の克服」石田勇治（東大教授 ドイツ現代史専攻）
[編集] ドイツにおける国民意識
アウシュビッツに象徴されるナチズム犯罪を無かった事にする、あるいは他の政体下で引き起こされた犯罪と相対化しようと試みる極右や歴史修正主義者も存在するが、ホロコーストは他に比類無きナチスの犯罪とする認知は、ドイツ国民に広く浸透しており、ドイツ国内において「アウシュビッツの嘘」は禁止されている。
その他にも、歴史研究者や思想家の中にはナチスを生みだしたドイツとして、戦争やそれにより引き起こされた戦争犯罪を相対化し軽減しようとする試みもあり、これまでにいくつもの論争となっている。ソ連の強制収容所などと比較し他国も罪を犯しているからといったものや、ドイツのヨーロッパにおける地理的な問題が戦争の主因であるとするもの、あるいはソ連がアメリカが仕掛けようとしていたのであり予防戦争とも言えるのではという意見、あるいは「ヒトラーはアウトバーンをつくった。第三帝国にもよいところはあった。」といった罪ばかりでは無かったというものまで多様ではあるが、その背景に共通していたのは、この弁明を国民認知させる事でドイツのナチズム時代の過去に終止符を打ち、「自信に満ちた国民」となり大国としてのドイツを目指すといった意識であった。
だが、アメリカの政治学者ダニエル・ゴールドハーゲンが1996年に出版した「ヒトラーの意に喜んで従った死刑執行人たち」がドイツに巻き起こした、いわゆる「ゴールドハーゲン論争」と言われる大きな論争は、それまでの歴史研究者間での論争とは違った展開を見せた。著作の主な論点は、ナチスのユダヤ人に対するホロコーストは特化した狂信的集団が引き起こしたものでなく、ドイツのいわゆる普通の人々が「自らの意志で」荷担した、戦争犯罪を行ったというもので、論点としては決して目新しいものでは無かったが、ドイツ国内の一般の新聞各紙までが「ドイツ人に集団的な罪を着せようとしている。」として、こぞって激しい批判を行った。そういった批判にも関わらず、ドイツ各地で開かれたゴールドハーゲンの公開討論会と放送は、聴衆や視聴者であるドイツの普通の国民から拍手喝采を受け支持された。こういった国民動向を受け、当初批判を重ねていた新聞各紙もその論調を変え、ゴールドハーゲンの著作に一定の評価を与えるようになった。
また教育面では、旧東ドイツ地域では、かつてホロコーストよりもナチスの共産主義者への弾圧が教育の主眼となっていた事から、その偏りが旧東ドイツ地域にネオナチが浸透する要因の一つともされ、旧東ドイツ地域の教師もまた、ホロコーストについて指導に充分な知識を持たない事から、その不備を補うべく、国として重大な戦争犯罪である「ホロコーストを学べ」という取り組みを推進し、旧西ドイツの教師が東ドイツ地区での歴史教育の徹底に協力している。
[編集] ドイツにおける戦争犯罪の補償
ドイツでは1956年に、ナチスの迫害の犠牲者のための補償についての連邦法として「連邦補償法」が制定された。これは国家賠償とは異なり、ナチスの犯罪被害者に対するいわば個人補償である戦後補償として位置づけられている。また、制定当初はもっぱらユダヤ人に対するホロコーストやそれに象徴される迫害への補償であり、50万人が犠牲になったと言われるシンティやロマ、「安楽死」作戦での犠牲者や、同性愛者や兵役拒否者など、ナチスによって社会的に価値の低い人間として迫害を受けた他の犠牲者は補償の対象では無かったが、1988年に新しい要綱が作成され、「苛酷事例」における給付対象の拡大により補償を受けられるようになった。
また、ナチスによる「強制労働」は「奴隷労働」としてニュルンベルク裁判でも、軍需相であったシュペーアや労働動員総監のザウケルの判決において罪状の一部とされていながら、それまで「包括補償協定」や「苛酷緩和最終規定」、あるいはドイツ統一後の「和解基金」の設立といった補償問題の見直しがなされた際にも置き去りにされていた。1998年アメリカで「強制労働」被害者から補償の訴えが起こされた、裁判そのものは時効であったが、強制労働に携わったとしていくつものドイツ企業が訴えられる事となり、製品不買運動にまで発展した事から、訴えられたドイツ企業団はナチスの強制労働政策に参加してしまった事による「歴史的責任」を、連邦議会は「政治的道義的責任」を認め、2000年ナチスによる「強制労働」の被害者への補償のために「記憶・責任・未来」基金の設置がドイツ連邦議会で可決された。この基金は総額100億マルクにのぼる膨大なもので、ドイツ企業団と国が折半して拠出している。この基金に参加する事で、ドイツ企業はアメリカから、ナチスの犯罪に関っていないという「法的安定性」の保証を見返りとして獲得し、アメリカで経済活動の自由を得た。
ただドイツ政府は一貫して「請求権問題は解決済み」という立場を取っており、このような基金が「法的な意味における補償ではない」ということはドイツ並びに基金を受け取ったポーランドやチェコ側双方に共通する認識である。 またあくまでもドイツ側の認識は「戦争犯罪」ではなく「ナチスの不法行為」に対するものであり、このためドイツでは都市の破壊など通常の戦争犯罪による被害についての補償は行っていない。
その一方で戦後ポーランドやチェコから追放されたドイツ人財産の返還を請求する動きが長年に渡り存在しており、2006年12月には追放ドイツ人がポーランド政府を相手取り欧州人権裁判所に訴訟を起こしている。そう言った一連の動きに反発する形で2004年9月にポーランド議会がドイツ政府を相手取って「戦争被害賠償請求決議」を行うなど、戦後60年を経ても未だにドイツと周辺国に横たわる深刻な政治問題となっている。
ドイツ政府は「請求権問題は解決済み」としており、ドイツ人および周辺国の行った請求を全て支持しない事を明言しているが、そのことに対する法的措置を取らない（これは追放者達から「請求権の肩代わり」による請求を恐れるが故の意図的な怠慢と思われる）事が、ドイツ人からの請求を受ける側のポーランドやチェコの不信感を招いているのは確かである。
[編集] 他の戦争犯罪の事例
- カティンの森事件
- 第二次世界大戦・太平洋戦争における都市に対する絨毯爆撃
- アメリカの広島・長崎に対する核攻撃
- シベリア抑留
- ソ連軍による満州での民間人虐殺、レイプ
- 従軍慰安婦（日本軍による植民地・占領地からの連行と性的虐待など（政策的強制について議論有り））
- 米韓軍、その他によるベトナム戦争中のベトナム人非戦闘員の虐殺
- 韓国軍による朝鮮戦争中の非戦闘員二十万人余りの大虐殺(保導連盟事件)
- 南京大虐殺（1937年12月～2月南京での日本陸軍による中国人大量虐殺事件。虐殺の性質と犠牲者数に論争あり）
- 日本軍による太平洋戦争中の南方地域での虐殺、強姦
- 日米両軍による第二次世界大戦中の捕虜虐待
- 沖縄戦に於ける日米両軍の民間人虐殺・レイプ
- ベトナム戦争の混血児問題（一部もしくは大部分が戦争犯罪によるものと考えられている。）
- 老斤里事件（1950年7月）
- アブグレイブ刑務所における捕虜虐待（イラク戦争）
- 米英軍のイラクに於ける民間人虐殺、レイプ
[編集] 関連項目
- 紛争 - 民族浄化
- 国際法
- ハーグ陸戦条約（要約）
- ハーグ陸戦法規（陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約）条約文
- ジュネーブ条約
- 戦争責任
- 極東国際軍事裁判
- ニュルンベルク裁判
- 日本の戦争犯罪
- アメリカの戦争犯罪
- 原子爆弾
- 戦略爆撃
[編集] 参考文献
- 秦郁彦、佐瀬昌盛、常石敬一監修『世界戦争犯罪事典』株式会社文藝春秋。ISBN 4163585605
- 日本の戦争犯罪についての軍事裁判に関する質問主意書（参議院議員吉岡吉典提出）および答弁書、1991年（平成3年）10月
- 児島襄『東京裁判（上）』中公新書。ISBN 4-12-100244-X
- 児島襄『東京裁判（下）』中公新書。ISBN 4-12-100248-2
- 清水正義『東京女学館短期大学紀要』14号、18号、19号。
