ホームレス
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ホームレスとは、様々な理由により定まった住居を持たず、公園・路上・公共施設・河原・架橋の下などの公共の場所等を起居の場所とし日常生活を営んでいる者のことを言う。野宿者（野宿生活者）・路上生活者と呼ばれることもある。テント生活をしていても中東のベドウィンやモンゴルの遊牧民、ロマのような不定住民をホームレスとは呼ばない。金銭的事情等で住居を持てないものだけではなく、米国の実業家ハワード・ヒューズのように、自らの意思でホームレスを選択するケースもある。ベトナム戦争期のアメリカでは、志願してホームレスになる若者が現れた。住所不定になれば、召集令状の送付先がなくなるからである。
かつては乞食・浮浪者・ルンペンなどと呼ばれていたが、差別用語との指摘を受け、海外での同様な状況を指す英語の the homeless に由来するホームレスという呼称がマスメディアを中心に外来語として定着した。
高齢者のホームレスの場合、国民年金の掛け金を払っていた人に対しては年金が受給されるようになり、65歳を期にホームレスを脱することが出来る人もいる。
目次 |
[編集] 概説
- ホームレスは、大きく「定住型」と「移動型」に分かれている。
- 現代の日本に関しては、如何に窮しようとも物乞いは恥ずべきことであるという日本人の気質もあり、路上で物乞いをする状態にあるホームレスは少ない（せいぜいタバコを1本せびられる程度である）。
- 2002年8月ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、国による本格的な支援体勢が開始し、2003年2月には厚生労働省による初の全国調査が行われ、各自治体においても自立支援施策が始まっている。
[編集] 過程・背景
- 失業或いは事業の失敗・倒産などにより経済破綻することで、住居を最終的に失うケースが多い。
- また、自分から家を飛び出し家族と別離する場合もあれば、逆に夫の浮気※1や離婚・配偶者からの暴力等のために家出を余儀なくされる場合がある。
- 昨今のホームレス増加の背景は、景気の長期悪化による影響（景気変動）の他、第二次産業の単純労働の需要の減少や、働き方の変化に伴って第二次産業労働における派遣社員（アウトソーシング）や業務請負登録労働者、外国人労働者の増加、さらに日雇い労働のアルバイト化によって、若くて安価な安定労働力が供給されるようになったことである。
- 結果年齢の高い単純労働者が弾き出されてホームレスになる傾向がある。
- 失業や倒産をした場合、以前であれば建設日雇や住み込み店員になることが可能であったが、最近ではそうした道が閉ざされてしまったことがホームレスの増大を招いている。
- 最近は、ヤミ金融被害によってホームレスにならざるを得なくなる例も報告されている。暴力的な取立や嫌がらせによって、自宅にいては危険が及ぶ為、路上を転々として生活する人たちも増え始めた。
- 各個人の事情は千差万別である。ホームレス同士がその経緯を相互に詮索することはタブー視される。
[編集] 歴史
[編集] 先史時代
- 狩猟・採集や農耕開始時代には、集落構成員との間でいさかいが起きて集落外に追われたとしても、所有されていない土地が多くあったため、自力で食べ物を得る方法が見つかれば、雨風を凌げる適当な建物や洞穴などに住み着くことで生き長らえることが出来た。
- この時代においては「ホームレス」という言葉は意味をなさない。
- また、古代国家の成立後、豪族支配下の農業従事者も、その枠外に逃げ出したとしても、所有されていない山間部の土地に隠れ住むことでホームレス化することは無かった。
[編集] 近代以前
日本における本格的なホームレス発生は、大化の改新以後である。
- 中央集権体制により、農民の私有が禁じられ（公地公民制）、班田収授の法により戸籍作成と税法が国に一本化されると、租庸調を戸主が都まで自力で納税しに来なくてはならなくなった。
- このとき、旅費は自腹であったため、往復分の旅費が調達できなかった者は都の路上に留まったり、路上で行き倒れになったりし、いわゆるホームレスが大量に発生した。
- 不作の年や飢饉の際には、土地を手放して山や寺に逃げ込む者が続出し（戸籍からの離脱）、都もホームレスであふれかえった。
- これらのホームレスの救済に立ち上がった者として行基が有名だが、国民の9割以上が農民だった明治時代まで、ホームレスは都市につきものとなった。
- 帰農令が出されて農村にホームレスを帰す政策がなされることもあったが、一度都市生活をしてしまうとなかなか農業に戻ることは出来ず、江戸時代には、江戸佃島に職業訓練施設が建設され、ホームレスからの脱皮を促す試みもされた。
[編集] 近代以降
明治の産業革命以降は、景気とホームレスの増減が連動するようになる。
- 現代ほど機械化が進んでいなかった当時は、工業のほとんどが労働集約型産業であり、経費の中心をなす人件費を削るため、人件費が安価な都市近郊農村部につくられた（当時は都市部より郡部の方が人口が多い）。
- 不景気に人員整理が行われると、帰農出来ない層が都市に流入して都市人口のほとんどが無産階級で占められるようになり、再就職出来ない一部がホームレスとなった。
- 工業における機械化が進むと、工業は知識集約型が中心となり、他方、第三次産業も進展した。
[編集] 別の側面
なお、寺や教会などの宗教施設は、納税の義務が免除されていることが多く、その競争力のある経済基盤と知識の集約により、近代まで医学・薬学・農業・高利貸しなどの産業を担ってきた。
- そのため、寺には失業者を受け入れる経済的土壌があり、また、時期によってはホームレスを僧兵（傭兵）として受け入れてきた。
- 一方、民衆からの寄進もあるため、産業を持たずともある程度の失業者を涵養することが出来た。
[編集] 行政の自立支援施策(大都市の事例)
- 東京都による報道発表[1]によれば、「自立支援システム」の第一ステップとして「緊急一時保護センター」があり、第二ステップとして「路上生活者自立支援センター」を設けている。
- 第一ステップ（緊急一時保護センター）は、「路上生活からの早期の社会復帰を促進するため、ホームレスの一時的な保護や心身の健康回復を図るとともに、自立支援センターへの入所など以後の処遇方針を明らかにする」。
- 第二ステップ（路上生活者自立支援センター）では、「緊急一時保護センター入所者のうち、就労意欲があり、心身の状態も就労に問題がないと認められた人を対象に、原則2か月間の入所期間で、食事の提供、職業、住宅等についての相談を行い、ホームレスの就労による自立を促進」する。
- これらの施設建設に対する周辺住民の反対運動などもあるが、東京都の場合現状では5年毎の都内の他区への移設という手法によって対処しているようである。
- こうした「自立支援」策にもかかわらずホームレスがなくならないのは、行政の側では、結局本人に自立への意思がなく、好きで路上生活をしているのだという態度もある。
- しかし他方では、日本のホームレスの多くは驚くほど労働意欲が高いという調査結果もあり、高齢や病気による就業困難、さらには産業構造の変化や不況による社会自体の構造的要因を無視すべきでないと言われる。
- そもそも「自立支援」とは「法外援護」（生活保護の外での応急援護）をまとめたものだが、これは国籍要件と（他に活用する資産・能力のない）生活困窮だけを要件として適用すべき生活保護法の趣旨に反して、ホームレスなどを同法の保護から不当に排除するものだという批判もある。
- また一方、たとえばアルコール依存症の人――病的に飲酒が止められない人――が、一度の飲酒が見つかり施設から放逐されたという事例もあるように、粘り強く親身な取り組みが欠けている、または福祉担当職員数や資金の不足によりそれを余儀なくされている現状がある。
[編集] 行政の課題
日本の行政・企業・社会は、失業した人間を受け入れる体制を十分には整えていないため、リストラ（＝整理解雇）に伴う生活破綻に備えての消費行動の自発的自粛や日本経済の悪循環を引き起こしている。
- 日本経済を好循環にのせるためにも、政策の見直し、または、行政による失業者の再チャレンジ支援の充実が切望されている。
[編集] 政策のモデル
政策の見直しについては、かつてルックイースト政策を提唱したマレーシアのマハティール元首相のように、日本は米国式を脱却する必要があるという意見がある。
- その根拠として、欧米流のリストラ→再就職の循環による産業構造は、終身雇用制を基準とする日本文化と日本の社会制度（大企業に勤める一握りの人々に限られる文化と制度とする意見もある）に適合しないことがあげられる。
- 欧米式政策を導入したこの10年が日本経済の低迷時期と一致することが、その事実を示している。
- ソフトランディング策については、フランス・カナダの例が参考になる。
- フランスでは、失業者は社会への貢献活動を行っている間は、手当を受けることができる。
- カナダでは、失業者も家・医療の保証がある。（マイケル・ムーア「ボウリング・フォー・コロンバイン」に詳しい）
[編集] 若い世代の事情(家庭)
特異な例として、「＊＊株式会社CEO」、「慶応義塾大学医学部卒」、「（自称）青年実業家」など勤務先と肩書きを付して結婚相手を第三者に紹介するお見合い結婚がある。お見合いで相手に断られた場合、家族に顔向けできなくなり、家を出た結果、公園でホームレス生活を送る人もいるという。[要出典]
[編集] 若い世代の事情(就労)
欧米の一部(特に米国)には、「一事務員として雇用されても昇進はなく長期に平社員」つまり「失業転業しない限り昇進はない」という(逆に考えると)失業に前向きな風土がある。名目だけ昇進して仕事を失っても意味がないので、自ら退社して他の会社に再就職し、そこで頑張って昇進の機会を得る者もいる（ローリング・ストーン―転がる石は苔生さない）。その一方「失業しないで昇進する」者もいる。また社会人(就業)を経験してから大学・大学院に入った人には前向きな判定をし、より良好な機会を提供する企業も多い。但し、日本の大学や大学院出身者が社会において即戦力となるような能力を身につけていない場合が多く、企業側がこれを一種のモラトリアム期間と判断する場合が多い。
[編集] 高齢化社会の中では
同時に、失われつつある日本の伝統的文化や産業、就業人口が著しく高齢化している農業への回帰を支援する役割が行政に求められている。
- 行政による高齢者向けの居住施設の設立が切望されている。
- 現在は、70歳以上の高齢者の受け入れ先が就業支援目的の自立支援センターであるが、高齢のため就職先が殆どない。野外に寝泊りする年金受給者から、暴力団が「居場所代」として毎月数万円を巻き上げている例もある。
- 毎月何万円もの金額を支払える人がなぜホームレスになっているのかという問題もある。この場合、美人局等、何らかの弱みを暴力団に握られて脅迫されている可能性もあるので、原因に遡った解決策を考慮する必要がある。
- 公共の場で居場所代を払うこと自体正当性がないので拒否できるが、暴力団の所有地に入り込んだ場合、民事訴訟を提訴されることがあるので、注意する必要がある。
- 高齢化に伴いホームレス化した人々のための、生き甲斐支援の政策、「死を待つ人々の家」などの死を迎えるための施設の設立を望む声もある。
[編集] 民間における支援活動
[編集] 緊急支援
アメリカなどでは教会を中軸とした市民レベルの支援活動が行われている。
- 日本においても各宗教寺社・教会や民間の支援団体・ボランティア等による炊き出しなどがあり、篤志家・市民から寄せられた衣類等の寄付物品が配られている。
- 炊き出しは行倒れを防ぐための最低限の活動であり、元野宿者が仲間のために行う場合もある。
- ホームレスの生活保護受給に関して、保護適用が適正に行われるよう支援している団体もある。
- 各地の弁護士会がホームレス・野宿者向けのQ＆A(一問一答)を公開している例(外部リンク参照)もある。
[編集] 自立支援の例
ホームレスの人々を販売者とする雑誌を発行することで、現金収入を得る機会を提供し自立を支援する事業が始まっている。
- イギリスのThe Big ISSUEを発祥とし、日本独自の記事を中心とした「ビッグイシュー日本版[1]」が発行されている。
- 東京や大阪などの大都市でホームレスの人たちが街頭に立ち、道行く人達に直接販売している姿が見られる。
[編集] 問題点
[編集] 生活上の問題点
[編集] 治安
ホームレス襲撃事件が後を絶たず、少年等を加害者とするホームレス殺害・傷害事件が発生している（横浜浮浪者襲撃殺人事件など。加害少年たちは「ケラチョ（虫けらっちょ）狩り」「街の掃除」と嘯いており、罪悪感を持たない）。また、冬季の凍死など毎年数百人もの路上での死者（官報では行旅死亡人）が出ている。
[編集] 市民権
住所不定となるため、住民票が削除されたり、選挙権が行使できなかったりすることがある。長年行方不明であったために親族から役所へ失踪の届けがなされ、戸籍が抹消されている例も見られる。
釜ヶ崎#住民登録問題も参照のこと
大阪市では、あいりん地区（釜ヶ崎）の釜ヶ崎解放会館などに便宜上の住所登録を行うことが黙認されていた。市職員が登録を勧めた事例もあるという[2]（また、横浜市でも寿町会館に便宜上の住所登録が黙認されているという）。
しかし、2006年12月に、解放会館の住民票を不正利用した男が逮捕された事件により、大阪市の事例が明らかになった。この事件はホームレスは単なる被害者であったが、これをきっかけにマスコミ、特に『讀賣新聞』12月16日号は、市民権行使による参政を「違法投票」と報じるなど、ホームレスへの非難報道を行った。
2007年2月27日、關淳一市長は「居住実態のない」ホームレスの住民票削除を発表。建設労働者の男性が大阪高等裁判所に削除差し止めの仮処分申請を行い、3月1日に認められたことなどから、大阪市は3週間の延期を発表。
大阪市選挙管理委員会は3月26日、早急に住民登録の適正化を図るよう求める依頼書を関市長に提出。統一地方選挙による大阪市議選告示前日の3月29日、「選挙が無効となる恐れがある（ホームレスの選挙権行使を理由に、選挙無効で訴えられる恐れがある）」として、大阪市はホームレスら約2000人の公民権を剥奪した[3]。
- ^ http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/04/20g45100.htm
- ^ 『産經新聞』2007年1月30日「住民票抹消問題 届出催告書を「返却」」
- ^ 『日本経済新聞』3月30日号大阪・あいりん地区、2000人の住民登録抹消──労働者側は反発（３月30日）
[編集] 日常の困難
ホームレスになる直前の職業は、日雇い労働を代表とするもともと不安定な就労形態であった者が多く、建設不況などにより日雇い労働市場が縮小した現在、高齢化の問題も抱え仕事に就くのに困難が伴っており、職業訓練や新たな雇用の創出などの対策が求められる。
- アルコール依存症などによる心身面の問題を抱える者については、いったん生活を立て直した後でまた再び野宿に戻る場合があるなど問題である。
- 日本では未成年に対する酒類の販売規制は存在しても、アルコール依存症に対する販売規制は存在しないので安易に酒を入手できる状態にある。
[編集] 行政の対応
法制度的な問題としては、生活保護法によれば、生活に困窮し資産能力を活用し他に手段がない場合には保護の適用を受けて最低限度の生活を営むことが出来るはずである。
- しかしホームレス本人の稼働能力の不活用などの理由で保護の要件に欠けるとされる場合があり、セーフティネットとしての生活保護法が充分機能していないとする意見が一部である。
- 特に、男性の野宿生活者に対しては一律に門前払いしている場合も多い。
- 女性の野宿生活者は性的犯罪の被害者となる危険性が高いので行政側も最優先に素早い対応をしており、これによって多くの女性の人権が保護されている。
- 働くことを希望しているホームレスが多く、就労による自立が最優先課題であるが、住居・住民票のないことが就職に不利となり、また、アパートなどを借りる際の保証人がいないことが住居を得るうえで障害となっている。住み込み労働などについても保証人や現住所が必要な場合が多く、ホームレス脱却の手段とはなり得ない。
[編集] ホームレスの裁判
生活保護の申請に際して、住所不定者の「稼働能力」を争点とした裁判が起こされている。
[編集] 経緯
1993年7月、住所不定であった男性（当時55歳）が、名古屋市中村区社会福祉事務所へ医療扶助、生活扶助、住宅扶助といった生活保護の申請をした。
- しかし同事務所は、「就労可能」との医師判断をもとに男性への保護決定を医療扶助のみとしたため、1994年5月、男性はこれを不服とし、同決定の取り消しと慰謝料百万円の支払いを求めて、同福祉事務所と名古屋市を相手取り名古屋地方裁判所へ提訴した。
[編集] 第一審
裁判において男性側は「不況で仕事が少なく、能力を活用しても、最低限度の生活は維持できなかった」「稼働能力があっても、生活が困窮している場合は、生活保護が受けられる」と主張。
- これに対し名古屋市側は「稼働能力があり、能力の活用が不十分で、保護の要件を満たさない」「就労の機会を得ることは可能で、申請当日に、職が得られなくても、急迫していたとは認められない」として、処分の妥当性を主張した。
- 1996年10月、名古屋地裁は原告側（男性）の主張を認め、上記決定を取り消す判決を下したが、名古屋市側は控訴した。
[編集] 控訴審
1997年8月、名古屋高等裁判所は、1審判決を覆し男性敗訴の控訴審判決を言い渡した。
[編集] 上告審
男性は最高裁に上告したが、2001年2月、最高裁判所第三小法廷は男性の上告を棄却した。
[編集] その他
[編集] 廃品回収とその周辺
彼らの僅かな収入源の一つに、回収業者が廃品の買取をする方法や直接販売可能な廃品の買取がある。
ホームレスにとってはいつでも好きな時間にマイペースで仕事ができ僅かだが適当な収入になる仕事なのである。
- しかし最近では、段ボールもタダでの引取りがなくなり、放火の危険性からも街中では見られなくなりつつある。
- 缶に至っては、“資源ゴミは自治体が所有権を留保する有価物”との方針が広まり、集積所からの持ち出しも窃盗罪に問われる可能性が生じ始めている。
- ホームレスの自立にはこう言った年齢や能力にあまり左右されず、好きな時間に稼げる簡単な仕事も必要なのである。
ホームレスの多くは元日雇い労働者であり、それぞれの技能を持つ場合が多い。
- (前述)最近では主要都市部を中心にホームレスの人向けに雑誌の販売活動も始まっている。
- 街頭で好きな時間好きな場所で販売でき売れた数だけが収入になるホームレス自立支援の為の非営利団体による雑誌である。
[編集] まちづくり
日雇い労働市場（寄せ場）には多数の簡易宿泊所（いわゆる「ドヤ」）が集まった街があり、日雇い労働者がひしめく独特の雰囲気がある。
[編集] 非合法勢力との関係
近年、ホームレスが中国から覚せい剤の密輸を行う運び屋として利用されるという事件が発生している。
- 公園等で見知らぬ男から報酬と渡航費や偽造パスポートなどを渡され、詳しいことがわからぬまま覚せい剤を日本に持ち込ます手口といわれる。すでに2004年2月、中国当局によって麻薬密輸罪で日本人1人に執行猶予付きの死刑判決が言い渡されている。
- ホームレスの中には、犯罪に巻き込まれてしまったため家族に迷惑をかけないようにと絶縁し、遺体となって初めて家族のもとに帰る人もいる。
- この事態は、反社会的勢力（暴力団など）が夜の間にホームレスの枕元にそっと食料をおいておき、朝起きたホームレスがそれを誰から受けたとも知らずに食べた後、反社会的勢力が来て名乗りをあげ、以降そのホームレスを勢力範囲下におく（反社会的業務への「雇用契約」成立と彼らはみなしている）ことで生じる。
[編集] ホームレスだった時期のある有名人
- 佐々木剛（俳優。家が火事で全焼してしまい多額の負債を背負った）
- 荘口彰久（元ニッポン放送アナウンサー、現フリーアナウンサー）
- 吾妻ひでお（漫画家。ホームレス体験を作品化した）
- 堀之内九一郎（実業家。生活創庫の代表取締役）
- 奥田瑛二（俳優、本人自らトーク番組で語っていた）
- 田村裕（お笑いコンビの麒麟）
- TAIJI（ミュージシャン。日本のロックバンド、元Xのベーシスト）
ほか。
[編集] 関連項目
- スラム
- 乞食
- 乞食谷戸
- 寿町 (横浜市)
- 山谷 (東京都)
- あいりん地区
- 横浜浮浪者襲撃殺人事件
- 自由
- 家なき娘 - 家なき子 - 家なき子（ドラマ）
- 孤児 - 孤児院 - 戦災孤児
- ビッグ・イシュー
- 簡易宿泊所
- ストリートチルドレン
- 越冬支援：快適なすごし方
- コッチェビ（北朝鮮の孤児）
- 死を待つ人々の家
- マザー・テレサ
- 蟻の町のマリア
- 救世軍
- 搾取
- 貧困の文化
- きぼうのいえ
- 家族計画（家族計画]]ヒロインの一人（末利）
- ネットカフェ難民
[編集] 文献
- 青木秀男 編著『場所をあけろ! 寄せ場/ホームレスの社会学』松籟社 1999年1月 ISBN 4879841986
- ありむら潜『カマやんの野塾 漫画ホームレス問題入門』かもがわ出版、2003年12月、ISBN 4876997829
- ネルス・アンダーソン 広田康生 訳『ホーボー ホームレスの人たちの社会学』ハーベスト社 上:1999年5月 ISBN 4938551411、下:2000年11月 ISBN 4938551519
- 原著: Nels Anderson, The hobo
- 岩田正美『ホームレス/現代社会/福祉国家「生きていく場所」をめぐって』明石書店 2000年3月 ISBN 4750312665
- 梅沢嘉一郎『ホームレスの現状とその住宅政策の課題 三大簡易宿所密集地域を中心にして』第一法規出版 1995年6月 ISBN 4474004922
- 笠井和明『新宿ホームレス奮戦記 立ち退けど消え去らず』現代企画室 1999年7月 ISBN 4773899077
- 風樹茂『ホームレス入門 人間ドキュメント 上野の森の紳士録』山と溪谷社 2001年6月 ISBN 4635330346/改題『ホームレス入門 上野の森の紳士録』角川文庫 2005年1月 ISBN 4043778015
- 風樹茂『ホームレス人生講座』中公新書ラクレ 中央公論新社 2002年11月 ISBN 4121500709
- 金子雅臣『ホームレスになった 大都会を漂う』築地書館 1994年2月 ISBN 4806756237 ちくま文庫 2001年11月 ISBN 448003675X
- 北村年子『大阪・道頓堀川「ホームレス」襲撃事件 “弱者いじめ”の連鎖を断つ』太郎次郎社、1997年10月、ISBN 4811806417、[2]
- 櫛田佳代『ビッグイシューと陽気なホームレスの復活戦』ビーケイシー 2004年12月 ISBN 4939051323
- 小玉徹ほか『欧米のホームレス問題 下』法律文化社 2003年2月 ISBN 4589026198
- 小玉徹『ホームレス問題何が問われているのか』岩波ブックレット 岩波書店 2003年3月 ISBN 400009291X
- クリストファー・ジェンクス 大和弘毅 訳 『ホームレス』図書出版社 1995年2月 ISBN 4809901955
- 原著: Christopher Jencks, The homeless
- 社会政策学会 編『日雇労働者・ホームレスと現代日本』御茶の水書房 1999年7月 ISBN 427501765X
- 曽木幹太『Asakusa style 浅草ホームレスたちの不思議な居住空間』文藝春秋 2003年5月 ISBN 4163650105
- 長嶋千聡『ダンボールハウス』ポプラ社 2005年9月 ISBN 4591088308
- 中村健吾 ほか『欧米のホームレス問題 下』法律文化社 2004年3月 ISBN 4589027143
- 中村智志『段ボールハウスで見る夢 新宿ホームレス物語』草思社 1998年3月 ISBN 4794208073/増訂改題『路上の夢 新宿ホームレス物語』講談社文庫 2002年1月 ISBN 4062733501
- 福沢安夫『ホームレス日記「人生すっとんとん」』小学館文庫 2000年12月 ISBN 4094050213
- 藤井克彦、田巻松雄 共著『偏見から共生へ 名古屋発・ホームレス問題を考える』風媒社、2003年4月、ISBN 4833110598
- ふるさとの会 編著『高齢路上生活者 山谷・浅草・上野・隅田川周辺その実態と支援の報告』東峰書房 1997年11月 ISBN 488592040X
- 松繁逸夫 安江鈴子 共著『知っていますか?ホームレスの人権一問一答』解放出版社 2003年6月 ISBN 4759282467
- 松島トモ子『ホームレスさんこんにちは』めるくまーる 2004年2月 ISBN 4839701156
- ジェームズ・D・ライト『ホームレス アメリカの影』三一書房 1993年3月 ISBN 4380932028
- 原著: James D. Wright, Address unknown
- E・リーボウ 著 吉川徹 轟里香 訳『ホームレスウーマン 知ってますか、わたしたちのこと』東信堂 1999年4月 ISBN 4887133251
- 原著: Elliot Liebow, Tell them who I am
- 山崎 克明、奥田 知志 ほか『ホームレス自立支援―NPO・市民・行政協働による「ホームの回復」』明石書店 、2006年9月 ISBN 4750324094
[編集] 外部リンク
- ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
- ホームレスの実態に関する全国調査報告書 （厚生労働省 2003年）
- 川崎市ホームレス自立支援実施計画
- 釜ヶ崎支援機構
- 弁護士に聞いてみたい 「野宿者からの質問と回答～困ったときのこの一冊 ～」京都弁護士会
- 行旅死亡人データベース 個人サイト
- 「東京ホームレス」村上知奈美
- ホームレス入門
- ホームレス文化
- ミッドナイト・ホームレス・ブルー Plus One
- ホームレスに占領されてしまった哀しい公園
- HOMELESS international
