パレスチナ

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パレスチナ問題
アラビア語:قضية فلسطينية
ヘブライ語:פלשתינאי הסכסוך הישראלי
戦争
中東戦争
第一次　第二次　第三次　第四次
「国家」
イスラエル　パレスチナ自治区
国際連合　アメリカ
地域・都市
パレスチナ　エルサレム　テルアビブ
宗教
イスラム教　サマリア人　キリスト教　ユダヤ教
主義
シオニズム　イスラム原理主義
文書
バルフォア宣言　フサイン＝マクマホン協定
サイクス・ピコ協定　パレスチナ分割決議
団体
ハマス　リクード
人物
パレスチナ人の一覧　イスラエル人の一覧
ナセル　ラビン　ヤセル・アラファト

パレスチナは、地中海東岸の歴史的シリア南部にあたる地域。西アジア・中東に位置する。アラビア語表記はفلسطين (Filastīn)、ヘブライ語表記はפלשתינה (Palestina)。

近代的な意味でパレスチナと呼ばれる地域は、現在イスラエルが排他的に領有している地域に加え、パレスチナ暫定自治区とされているヨルダン川西岸地区、ガザ地区を加えた地域に相当するが、現在の日本語の用例上では、パレスチナ自治政府が管理するパレスチナ自治区の地域を限定して指すこともある。中世以降の主要な住民はアラビア語を日常語とするムスリム（イスラム教徒）、キリスト教徒、ユダヤ教徒（ミズラヒム）で、前2者とごくわずかのミズラヒムが近代以降世界各地から入植してきたユダヤ人に対して、アラブ人とされパレスチナ人と呼ばれる。

目次 1 歴史 2 パレスチナ自治区 2.1 設立の経緯 2.2 機構 2.3 ハマース政権から挙国一致政権へ 3 立法評議会選挙 3.1 人口 3.2 主な都市 4 交通 5 関連項目 6 参考文献 7 外部リンク

[編集] 歴史

古称は「フル」、「カナン」という。パレスチナの語源はペリシテ人の土地という意味で、紀元前13世紀頃にペリシテ人が住みついたことに由来する。紀元前10世紀にイスラエル王国が建設され、地域の中心都市としてエルサレムが建設された。イスラエル王国の人々が育んだ民族宗教ユダヤ教の聖典旧約聖書ではパレスチナの地は神がイスラエルの民に与えた約束の地であると説かれ、このためヘブライ語では「イスラエルの地 (Eretz Israel)」とも呼ばれるようになる。

イスラエル王国崩壊後には周辺諸国の支配を受け、のちにユダヤ教の中からキリスト教が興ると、その聖地と定められた。さらに、ユダヤ教・キリスト教の影響を受けてアラビア半島に興ったイスラム教もエルサレムを聖地としたため、諸宗教の聖地としてエルサレムを擁するパレスチナは宗教的に特別な争奪の場となった。

7世紀にはイスラム帝国の支配下に入り、シリアを支配する勢力とエジプトを支配する勢力の間で帰属がしばしば変わった。11世紀にはヨーロッパから十字軍が到来し、エルサレム王国が建国されるが、12世紀末にはアイユーブ朝のサラーフッディーンに奪還され、パレスチナの大半はエジプトを支配する王朝の支配下に入った。16世紀になると、エジプトのマムルーク朝を滅ぼしたオスマン帝国がパレスチナの新しい支配者となる。

19世紀以降、ヨーロッパで次々に国民国家が成立し、各地で民族の自己認識が促されると、ヨーロッパにおいてマイノリティーとして排除されてきたユダヤ人が新天地を求めてオスマン帝国領のパレスチナに入植し始めた。彼ら入植ユダヤ人は1948年にイスラエルの建国を勝ち取るが、このために多くのパレスチナ人が難民化してパレスチナ問題が発生。中東の火薬庫となる。

イスラエル政府とパレスチナ勢力のパレスチナ解放機構は長い闘争の末、1993年になってオスロ合意を結び、1994年からパレスチナの一部でパレスチナ解放機構が主導する暫定自治が開始された。しかし、オスロ合意で定められたパレスチナ問題の包括的解決に向けた話し合いは頓挫し、さらにイスラエルとの和平に合意しない非パレスチナ解放機構系の組織によるテロや軍事行動が続いた。2000年以降、再びイスラエルとパレスチナの闘争が再燃し、和平交渉が事実上の停止状態にある。

一方、パレスチナ側は、停戦に応じても、イスラエルが一方的に攻撃を続けていると指摘。実情は、「停戦とはパレスチナ側だけに課せられたもの」となっていると主張している（「停戦」中のはずのパレスチナの一週間）。たとえば、2001年、イスラエルのシャロン首相はパレスチナとの交渉停止を通告し、アラファートPLO議長を軟禁。再開に「7日間の平穏」とさらに「6週間の冷却期間」を要求した。しかし、平穏が達成されたかどうかは、イスラエル側が判断するとした。パレスチナ側の停戦は37日間続いたが、シャロン首相は「始まってもいない」として、この間一方的にパレスチナへの攻撃を続けた。ハマースが反撃したため、なし崩し的に停戦は消えてしまった。

アラファートの死後、アッバースが後継者となった。2005年2月8日、2000年10月以来4年4ヶ月ぶりにシャロン首相は首脳会談に応じた。両者の暴力停止（停戦）が合意されたが、交渉再開は停戦継続を条件としている。現在でも双方の攻撃が完全に収まったわけではなく、困難が予想される。

[編集] パレスチナ自治区

パレスチナ国(暫定自治政府)

فلسطين （アラビア語）

暫定自治政府の標語 : なし
公用語	アラビア語
自治政府所在地	エルサレム
自治政府大統領	マフムード・アッバース
首相	イスマイル・ハニーヤ
国歌	？？？？？
ccTLD	.ps

パレスチナ自治区は、パレスチナ地域のうちヨルダンに接するヨルダン川西岸地区とエジプトに接するガザ地区からなるパレスチナ人の自治地区である。その行政は、パレスチナ解放機構が母体となって設立されたパレスチナ自治政府が行う。ただし、パレスチナの最終的な地位は将来イスラエルとパレスチナ解放機構との間で結ばれる包括的和平によって定められることになっており、目下の正式な地位は暫定自治区・暫定自治政府となっている。

パレスチナ自治区の人口は約330万人で、西岸地区が3分の2、ガザ地区が3分の1を占めるとされる。これは、900万人強いるとされるパレスチナ人の全人口の3分の1にあたる。

自治政府は1995年の暫定自治拡大合意に基づき、1996年に行われた立法評議会選挙によって正式に発足した。

[編集] 設立の経緯

パレスチナ自治区は、イスラエル建国直前の1947年に行われた国連決議181号（パレスチナ分割決議）が定めた、パレスチナをユダヤ人、アラブ人、国連統括地の3つに分割する決定を基礎としている。この決議は、これに反対する周辺のヨルダンとエジプトが第一次中東戦争でヨルダン川西岸地区とガザ地区を占領したためにパレスチナのアラブ人には寸土の領域も残されず、ユダヤ人によるイスラエル国家しか建設されなかった。

その後、西岸地区とガザ地区はイスラエルによって占領されるが、1964年にエジプトのナーセル大統領の後押しによって西岸地区とガザ地区のアラブ系住民とパレスチナ難民の統合抵抗組織としてパレスチナ解放機構が設立され、事実上のパレスチナ亡命政府となった。

当初、パレスチナ解放機構はイスラエル国家を打倒し、全パレスチナにムスリム・キリスト教徒・ユダヤ教徒の全てが共存する非宗派的な民主国家を樹立することを目標としていた。しかし、1980年代後半に繰り広げられたイスラエルに対する大規模な抵抗運動（インティファーダ）の中で現実主義路線に転じ、ヨルダンに西岸地区の放棄を宣言させて、西岸地区とガザ地区を中心にパレスチナ人の独立国家を樹立してイスラエルと平和共存する道を模索するようになった。

こうしてイスラエルと解放機構の直接交渉の末、1993年のオスロ合意、パレスチナ暫定自治協定に基づいてパレスチナ暫定自治区が設立された。

[編集] 機構

暫定自治政府は、憲法にあたる基本法に基づいて運営される。最高議決機関は民選によって選出されたパレスチナ立法評議会(PLC)で、立法府に相当する。立法評議会の当初の定数は88であった。2005年6月の法改正で定数は132に増やされた。

行政事項を執行するのはパレスチナ行政機関で、自治政府の長である自治政府大統領（ライース、マスコミでは議長、外務省はかつては長官といっていたが現在はこの訳をあてている）がその長を務める。また、行政機関の各庁長官(外務省はこの訳をあてているが、マスコミでは省、大臣、相ということが多い)が閣僚となり、内閣を構成する。2003年からは内閣の長として首相が置かれるようになったが、大統領であるヤーセル・アラファートPLO議長が安全保障関係の権限を内閣に委譲することを拒否し、翌年のアラファート死去まで大統領のワンマン支配が続いた。

アラファート死後、2005年1月9日、後任の自治政府大統領選が行われ、マフムード・アッバースが当選した。

治安維持を担当するのはパレスチナ警察隊で、パレスチナ解放機構の軍事部門であるパレスチナ解放軍を基礎として設立された。しかし、アラファート議長が独占する自治政府の治安維持部門について、イスラエル政府やアメリカは対イスラエルテロの抑制に十分働いていないと認識し、不信の目を向けている。イスラエルは、しばしばテロへの報復であるとしてパレスチナ警察を攻撃した。イスラエル側はテロリストを支援、黙認していると見なしているため、パレスチナ側のテロ事件があるたびに、パレスチナ警察を報復の対象とした。アラファートPLO議長は、2001年12月より、死の直前までイスラエル軍に軟禁された。

[編集] ハマース政権から挙国一致政権へ

2006年の総選挙で、初めて選挙に参加したハマースが過半数を獲得する勝利を収めた。

ハマースをテロ組織と認識するイスラエルは直ちに「イスラエル破壊を訴える武装テロ組織が参画する自治政府とは交渉しない」との声明を発表。さらに、軍高官の発言としてハマースの議員の西側とガザ地区の自由な移動を認めないと報じられ、政治活動の妨害を宣言した。実際に、パレスチナ人の通行はその後完全封鎖された。そのため、選挙後2月18日より開会された立法評議会は、ガザとラマッラーでの分裂開会を余儀なくされ、ビデオカメラで両会議場を中継して行われた。

米国・欧州連合も同様の認識から、パレスチナへの経済支援打ち切りを示唆した。米国は直接の援助ではなく、非政府組織や国際開発局（USAID）を通しての援助だが、米国のブッシュ大統領はハマースがイスラエルの「生存権」を認めなければ支援をすべきではないと主張した。さらに、米国防省は2005年にガザ復興費として援助した5000万ドルの返還を要求した。イスラエルは、自らが代理徴収している関税などを差し押さえ、ハマース政権への兵糧攻めに出た。NHK「きょうの世界」4月20日放送によると、2005年の自治政府経費は月平均1億6500万ドル。自力の税収は3000万ドルのみで、イスラエルが代理徴収しているのが6000万ドル、国際社会からの支援3000万ドル、その他借金が4500万ドルを占めるという。自治政府は収入の過半数を断たれ、職員の給与を支払えない事態となった（翌年5月21日一部を支払い）。

2006年3月29日、正式にハマース政権が発足したが、職員給与すら払えない極度の財政難に苦しんでいる。4月10日、欧州連合もパレスチナへの援助を停止。6月4日、ようやく給与の一部を支払った。しかし、その後もイスラエルによる差し押さえのため、給与を支払えない状態が続いている。アラブ諸国などからパレスチナへの献金運動も行われたが、米欧とイスラエル政府が送金はテロ支援であると金融機関に圧力を掛けているため、パレスチナには届いていない。

米国、欧州連合は、制裁解除の条件として、（1）イスラエルの承認（2）武装解除（3）過去の自治政府とイスラエルの合意事項の尊重などを要求している。また、イスラエルのアリザ・オルメルト首相は5月23日に米国ブッシュ大統領と会談し、ハマース政権を相手にせず、アッバス自治政府議長ら穏健派と和平交渉を進めることで合意。また、オルメルトは、パレスチナとの合意が無くても、3～4年で入植地を自国領に取り込む形で国境を決めたいと表明した。

6月には、ハマース系の犯行と見られるイスラエル軍兵士1名の拉致事件を理由に、イスラエルはガザ侵攻を強めた。さらに、評議員を含むハマース系の政治家・活動家約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ。なお拉致事件という見解はイスラエル側の主張であり、交戦中の兵士に拉致という認識はおかしいとする意見も存在する。

これに先立つ6月27日、アッバース議長とハマースのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意（事実上のイスラエル承認）で合意した。しかしイスラエルは、完全に無視した形である。

米国、欧州連合、日本などは、より穏健なファタハ（パレスチナ解放機構主流派）のアッバース議長を交渉相手と見ており、ハニーヤ首相などハマースは事実上相手にしていない。米国はパレスチナへの経済制裁を続ける一方で、ファタハに対しては独自の支援を行っている（『読売新聞』1月15日号「米国務長官、アッバス議長への軍事支援を明言」など）。

2007年3月17日、ハマースとファタハの連立交渉が合意に達し、挙国一致内閣が発足した。閣僚25人の内訳は、ハマースから首相を含む12人、ファタハから6人、その他の党派からは7人。首相はハニーヤが続投。ハニーヤ首相はイスラエル承認を含めた過去の合意を「尊重する」と表明した。ただし、イスラエル承認を公にはしなかった。一方、イスラエルのオルメルト首相は3月18日、「テロを正当化するような内閣とは接触しない」と演説。ハニーヤ連立内閣の不承認を表明すると共に、他国にも引き続きハニーヤ政権を相手にしないよう主張した。

イスラエルがヨルダン川西岸とガザ地区の間の閣僚の通行を認めていないため、閣議はテレビ電話を介して行われた。また、ハマースとファタハの内部対立も続いており、死者が出る事態になっている。連立政権の発足後も、抗争は続いている。

[編集] 立法評議会選挙

選挙は中選挙区比例代表並立制。選挙区、比例区共に66議席ずつ。重複立候補制度はない。日本の参議院に近いが、選挙区は完全連記制。また、選挙区は少数派のキリスト教徒枠として6議席があらかじめ割り当てられている。18歳以上の普通選挙。

1996年1月20日に初めて行われ、ファタハが第一党となった。しかし、多くの党派は選挙をボイコットした。

2006年1月15日、二度目の総選挙が行われた。アメリカはハマース躍進を恐れ、ファタハに肩入れする選挙干渉を行ったとも言われた。

ファタハは45議席と惨敗し、ハマースは74議席と過半数を獲得する地滑り的勝利を収めた。ファタハの腐敗や、イスラエルによる白色テロを阻止できないことへの不満があり、一方でハマースが社会福祉に力を入れたことなどが勝因と言われる。とはいえ、比例区では28議席ずつと互角で、ファタハは選挙区での候補者乱立による共倒れが多かったとも指摘されている。

[編集] 人口

[編集] 主な都市

• ガザ地区
  • ガザ

• 東エルサレム（イスラエルの法律が適用） - 多くの宗教の聖地があるエルサレム旧市街を含む。
• ヨルダン川西岸地区
  • カルキリーヤ - 買い物に来るイスラエル人が多い。
  • トゥルカールム
  • サバスティーヤ（サマリア）
  • ナーブルス（ナブルス） - ゲリジム山など。
  • ミツパ（遺跡） [1]
  • ラマッラー（ラマラ）
  • ミクマス
  • ベッジャーラー （ギロ）
  • ベツレヘム - 生誕教会、ラヘルの墓など。
  • アリーハー（エリコ） - 親イスラエルの町として知られる。カジノ・シナゴーグ遺跡など。
  • アル・ハリール（ヘブロン） - マクペラの洞窟など。
  • ザーヒリーヤ

[編集] 交通

• ヤーセル・アラファト国際空港

[編集] 関連項目

• イスラエル
• イスラエルの歴史
• パレスチナ自治政府
• パレスチナ問題
• エドワード・サイード
• レジスタンス運動
• インティファーダ

[編集] 参考文献

• 『パレスチナ新版』（広河隆一 著 / 岩波書店 岩波新書 / ISBN 4004307848 / 2002年5月20日）

[編集] 外部リンク

• 日本国外務省（パレスチナ）
• パレスチナ情報センター
• パレスチナ・ナビ
• パレスチナ－日本と国交のない国々
• مكتب الرئيس （パレスチナ国公式サイト、英語版あり）
• The Palestinian Information Center（ハマス公式サイト、英語版あり）
• Reference Maps（パレスチナ赤新月社による地図）

（イスラエル側の外部リンクは、イスラエル#外部リンクも参照）