伊予銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 伊予銀行のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0174 |
| SWIFTコード | IYOBJPJT |
| 頭取 | 森田浩治（もりたこうじ） |
| 店舗数 | 150店舗（出張所含む） （2007年3月30日現在） |
| 設立日 | 1878年3月15日 |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒790-8514 松山市南堀端町1番地 |
| 電話番号 | 089-941-1141（代表） |
| 外部リンク | 伊予銀行 |
株式会社伊予銀行（いよぎんこう）は、愛媛県松山市に本店を置く地方銀行。愛称は「いよぎん」。英語名は「The Iyo Bank,Ltd.」
目次 |
[編集] 概要
- 地方銀行として伝統的に地元重視の経営であり、大都市圏にも店舗を有しているが、不動産がらみの与信には慎重であり、不良債権も少ない。また、有価証券の含み益の多さでも知られている。
- 頭取は歴代、生え抜き。取締役も全員生え抜きで、財務省・日本銀行からのいわゆる天下り役員もいない。（2007年3月現在） 以前は国際業務の提携関係で東京銀行（当時）から外国部長（後に国際部長）として取締役を招聘していたが、現在では同ポストも生え抜きが就いている。
- 関連会社のリース会社は住友系との関係がある一方、クレジットカードはDCブランドであるなど、特定のメガバンクグループに属しているわけではない。
- ホストコンピュータのメインフレームはIBM製を採用。他行とのシステム共同化の予定はない。
- 資金量は四国最大。特に造船・海運関係の与信管理では国内トップクラス。
- 瀬戸内沿岸の主要都市へ広域展開しており、店舗展開地域は地銀トップの13都府県。（愛媛、大分、福岡、香川、高知、徳島、広島、岡山、山口、兵庫、大阪、愛知、東京 …店番順）
- 資金量・店舗網の大きさにより、四国でのリーディングバンクという地位を得ている。それをまざまざと見せ付けたのが、2006年6月に発表した「インターネットバンキングおよびATMにおける同行内振込手数料の無料化」で、徳島銀、愛媛銀、愛媛信用金庫がすぐに追随した。同行は2006年10月にコンビニATMとの提携を発表し、直後に愛媛銀も追随を決めるなど、慎重だった四国内他行の動きに影響を与えている。
- 関連会社の経営も堅実。特に、いよぎん地域経済研究センター（IRC）は愛媛県内経済・産業の動向について細やかな調査・分析を行う一方、1989年から毎年「ニューリーダーセミナー」を開講し、地元企業の若手経営者ら多数の参加を集め、地域経済の裾野拡大へ貢献している。
- 東京・大阪証券取引所1部上場（証券コード8385）
[編集] 業績
[編集] 概要
- 地銀の中でも伝統的に堅実経営を誇っている。減損処理は即時適用。取引先の再建好調で2004年度に与信関係費用が大幅減少。
- 地銀ではまだ数少ない国際統一基準（BIS規制）による自己資本比率算出を行っており、新国際統一基準「バーゼルII」への取り組みも他行に先駆けている。
- 2006年3月期決算は、2年連続増収・3年連続増益（過去最高益）を記録、2007年3月期も3%前後の伸びを見込んでいる。
- 2006年度の配当金（1株あたり）は、2005年度に比べて期末配当金が1円増配される上、中間期も創立65周年記念配当0.5円があるため、中間期3.50円＋期末4.00円の計7.50円となる。
- 2006年12月期業績（2007年1月29日発表）では、コア業務純益が270億円（前年同期比12億円増）と過去最高ペースで推移している一方、純利益は不良債権処理の一時的増加（9月中間期）に伴い130億円（同35億円減）となっている。
[編集] 主要財務指標・2006年3月期
- 資本金 209億4800万円
- 発行済み株式総数 3億2377万5366株
- 総資産 単体4兆7089億円（4兆7153億円）、連結4兆7361億円（4兆7445億円）
- 純資産 単体3702億円（3727億円）、連結3712億円（3856億円）
- 1株あたり純資産 単体1,146.29円（1,154.36円）、連結1,150.21円（1,158.42円）
- 経常収益 単体911億7500万円（510億1800万円）、連結1068億2300万円（585億1800万円）
- コア業務純益 336億7400万円（175億4300万円）
- 税引後純利益 単体193億6100万円（67億6000万円）、連結194億8400万円（68億0400万円）
- 1株あたり純利益 単体59.80円（20.93円）、連結60.24円（21.08円）
- 1株あたり配当金 7.00円（3.50円・通期7.50円）
- 預金残高 4兆1154億円（4兆1141億円）
- 預り資産残高 2679億円（3149億円）、うち投資信託1051億円（1322億円）
- 貸出金残高 3兆0421億円（3兆0525億円）
- 有価証券含み益 1968億円（1920億円）
- 不良債権残高 782億円（987億円）
- 不良債権比率 2.49%（3.12%）
- 自己資本比率 単体11.83%（11.56%）、連結12.16%（11.89%） ※国際統一基準
- ROE〔当期純利益ベース〕 5.66%
- 役職員数〔連結〕 役員19名（20名）、職員2,574名（2,754名） ※臨時を除く
- 店舗数 151店舗－うち国内150〔本支店143・出張所7〕・海外1、海外駐在員事務所2 ※2007年1月22日に波方支店を閉鎖
- 連結子会社数 12
- 主要株主 信託銀行、生命保険会社〔日本・明治安田・住友・第一〕、三菱東京UFJ銀行、損保ジャパン、従業員組合、住友林業など
※（ ）内は2006年9月中間期のデータ
[編集] 株価
[編集] 株価のあゆみ
1969年10月の大証2部上場、1970年の大証1部昇格を経て、1971年には東証1部へ上場を果たした同行株は、他の地銀株同様に長らく出来高の少ない状態が続き、ヤフーで検索可能な1983年以降の株価推移では、310円（分割調整後263円）前後で動かない状態が1年近く続いた後、ようやく緩やかな上昇へ向かった。
バブル経済到来の1987年になって、株価は急に動意づき、4月10日～20日の7営業日続伸で320円上昇し、一気に1,000円の大台に乗せた。このころには出来高が10万株を超える日が目立ち始めた。その後乱高下を繰り返しながらも上昇トレンドを続け、日経平均株価がピークを打った2ヶ月半後の1990年3月9日には、上場来高値の1,530円（分割調整後1,485円）、終値でも最高値の1,520円（同1,475円）をつけた。
直後、銀行株にもバブル崩壊の波が押し寄せ、同行も1990年3月28日～4月5日の7営業日で計351円の大暴落を演じ、株価は1,000円を割った。その後リバウンドは何回かあったが、1991年7月2日を最後に、長らくこの大台を回復することはなかった。出来高も次第に細り、1992～1998年はだいたい700～900円の間のボックス相場、1999～2000年のITバブル時もかやの外で、次第に上値を切り下げ、2002年7月29日には525円とバブル崩壊後の最安値をつけ、1986年半ばの水準へ逆戻りした。ただ、バブル崩壊に伴う不良債権処理の痛手が相対的に小さく済んだ同行株は、他の銀行株ほど値崩れせず、ピークからの下落率も64.4%と、日経平均の80%に比べて小さかった。
日経平均の反転は2003年5月からだが、同行株は一足早く2002年8月から長期上昇トレンドに入った。その後、2004年12月13～24日の9連騰（最長記録）を経て、2005年9月21日には実に14年2ヶ月ぶりに1,000円の大台を回復した。同年12月19日のザラ場高値1,368円は、上場来高値に近い1990年3月16日以来の高値水準。また、2006年3月31日には1,266円と年度末としては1990年3月30日の1,250円（分割調整後1,213円）を16年ぶりに抜いて過去最高となった。しかし2006年は2月の8日間、4月の7日間、5月の9日間（過去最長）など続落記録が相次ぎ、世界的株安のあおりを受けた6月8日には8ヶ月ぶりに1,000円を割るなど、結局2006年末は1,121円と2005年末に比べ163円（12.7%）下落した。
2007年4月9日現在は1,180円で、東証1部上場銀行85銘柄中10位（50円額面換算、地銀8位）に位置している。時価総額は3,821億円で24位、地銀15位。
1983年以降の株価推移（分割調整後） 2007年は4月9日まで
| 年 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 1983 | 264 | 270 | 263 | 270 |
| 1984 | 270 | 366 | 270 | 366 |
| 1985 | 366 | 570 | 366 | 486 |
| 1986 | 486 | 571 | 464 | 556 |
| 1987 | 560 | 1,055 | 555 | 810 |
| 1988 | 801 | 970 | 782 | 970 |
| 1989 | 969 | 1,398 | 933 | 1,339 |
| 1990 | 1,339 | 1,485 | 776 | 902 |
| 1991 | 901 | 1,067 | 772 | 875 |
| 1992 | 875 | 888 | 699 | 740 |
| 1993 | 750 | 935 | 695 | 810 |
| 1994 | 820 | 880 | 735 | 830 |
| 1995 | 830 | 851 | 690 | 775 |
| 1996 | 785 | 856 | 720 | 760 |
| 1997 | 760 | 850 | 695 | 760 |
| 1998 | 770 | 880 | 690 | 707 |
| 1999 | 707 | 776 | 607 | 628 |
| 2000 | 638 | 757 | 598 | 623 |
| 2001 | 640 | 770 | 592 | 680 |
| 2002 | 670 | 702 | 525 | 628 |
| 2003 | 628 | 830 | 590 | 792 |
| 2004 | 799 | 819 | 655 | 818 |
| 2005 | 819 | 1,368 | 811 | 1,284 |
| 2006 | 1,287 | 1,329 | 970 | 1,121 |
| 2007 | 1,129 | 1,250 | 1,089 | 1,180 |
[編集] 連騰・続落記録
続落記録は2006年5月12日～24日の9営業日、次いで同年2月10日～21日の8営業日となっている。過去には1988年4月1日～27日の21営業日連続で上昇なしという記録があるが、現在ほど出来高がなく、取引成立なしの日もあった。 連騰記録は2004年12月13日～24日の9営業日。
[編集] 出来高記録
出来高は現在1日あたり30～70万株で地銀としては多い方だが、横浜・千葉・福岡などの時価総額上位行に比べると1桁少ない。
これまでの出来高最高記録は大証が1992年3月24日の497万株、東証が同年3月18日の172万5千株。これらは特定の大口注文によってかさ上げされており、前後の出来高は1万株未満の日がほとんどであった。
2005年9月以降、100万株以上の日が5回あり、投信や個人投資家からの小口注文が主体となってその前後もコンスタントに30万株以上の出来高があり、活況を呈している。2007年3月9日の出来高は102万9千株で、2005年12月16日以来約1年3ヶ月ぶりに100万株を超えた。
大証では、2000年以降ほとんど取引が成立していない。
[編集] 最低売買単位
同行株の最低売買単位は上場来から変わらず1,000株である。
- 東証1部上場の銀行株85銘柄は、全て旧額面（みなし額面）×最低売買単位が50,000円になっており、売買単位引き下げに動く銀行はまだ出ていない。（ただし、三菱UFJが2007年9月末に株式10分割によって最低購入金額を現在の10分の1、約15万円にする予定）
- 同行株も現在、購入金額は最低118万円必要で、個人投資家やデイトレにとってはお高い。
[編集] 株式分割
1983年以降では、1986年7月28日に1株→1.105株、1988年9月27日に1株→1.03株、1991年9月25日に1株→1.03株へ分割している。例えば、1990年3月9日の上場来高値1,520円は、現在の基準に直すと1,520÷1.03で、1,475円となる。
[編集] 経営
[編集] 企業理念、シンボルマーク
1990年1月4日、現在の企業理念が発表された。
- 存在意義 「潤いと活力ある地域の明日をつくる」
- 経営姿勢 「最適のサービスで信頼に応える」
- 行動規範 「感謝の心でベストをつくす」
また、同年の創立記念日（9月1日）をもって、それまでの「伊豫銀行」（イメージカラーは愛媛県の特産品みかんと同じオレンジ色だった）から「伊予銀行」へ行名を変えると同時にシンボルマーク「エバーグリーンマーク」を採用した。基本色は以下の4色で、総称して"アース（地球）カラー"と呼んでいる。（現在、同じ愛媛を地盤とする愛媛銀行がオレンジをイメージカラーとしている）
- 緑（Grace Green）＝大地、潤い
- 黄（Vital Yellow）＝太陽、活力
- 桃（Tender Pink）＝花、優しさ
- 青（Fresh Blue）＝海、新鮮さ
[編集] 2006年度中期経営計画
●サブタイトル
- ～企業価値向上への挑戦～
●目指す銀行像
- 親切で頼りがいあるベストパートナーバンク
●経営姿勢
- 「地域志向」「お客さま志向」の経営
- 健全性確保と収益力強化による経営体力向上
- 絶え間なき変革への挑戦
●戦略カテゴリー
- 収益力の強化
- 経営管理・財務の変革
- 人事・組織の変革
- コスト最適化への変革
- ITの戦略的活用
●2009年3月末数値目標 （ ）内は2006年3月末
- コア業務粗利益 830億円以上 （783億円）
- コア業務純益 390億円以上 （336億円）
- 当期純利益 220億円以上 （193億円）
- ROE 7.5%以上 （7.92%）
- 総資産残高 5兆円以上 （4兆7089億円）
- 新規融資事業所開拓先数 1万先以上（2年間で6,600先）
- OHR 55%以下 （57.0%）
- 不良債権比率 2%以下 （2.49%）
- 連結自己資本比率 13%以上 （12.16%）
[編集] 組織改正
- 1990年代以降、ほぼ3年毎に大規模な本部の組織改正を実施している。金融を取り巻く環境が変化する中で、柔軟に対応しているといえば聞こえはいいが、法人向け営業・個人向け営業を一度は統合しながら、2006年になって再び分離させるなど、長期的なスタンスに立った改正をしているわけではない。「何がベストの状態か」を探す、いわば「試行錯誤」の途上にある。
●2000年以降の主な組織改正
- 1999年12月 検査部内室に「コンプライアンス統括室」を設置。
- 2000年7月 「営業推進部」と「営業企画部」を統合し、「営業統括部」（主に法人向け）、「個人部」（内室に「ネットワーク事業室」「個人ローンセンター」）に再編。市場金融部を解体し運用部門を資金証券部の内室とし「資金為替室」に、監視部門を「市場管理室」（独立）に再編。公務部を「地域振興部」と改称。
- 2003年7月 個人部・ネットワーク事業室を営業統括部に吸収。預り資産・新ビジネス強化のため「金融サービス部」を設置、コンサル部門を「企業コンサルティング部」に分離独立。個人ローンセンターを「個人サポートセンター」に改称。
- 2004年7月 内部監査室を設置。
- 2005年7月 リスク統括室を設置。
- 2006年8月 「金融サービス部」を廃止し「営業統括部」に吸収、「法人営業部」「個人営業部」を設置。営業統括部は存続。検査部を「監査部」に改称、内室の「コンプライアンス統括室」を独立化。リスク統括室を「リスク統括部」に昇格。個人サポートセンターを法人も対象にするため「営業サポートセンター」に改称。
[編集] 個人市場への取組み
●基本スタンス
- 愛媛県内においては、高いシェアを有しており、個人金融資産運用商品等も品揃えしているが、無理な拡販はしていない。ペイオフ対策も難なく乗り切った。むしろ他の業態、特に対郵便貯金戦略が個人市場の鍵を握っている。
●「坊っちゃん」誕生100周年関連
- 松山にゆかりのある夏目漱石の小説「坊っちゃん」が世に出て100年になるのを記念して、2006年4月3日「坊っちゃん100年記念定期預金」を発売した。1口100万円、期間は1年で、金利は0.1%（通常0.08%）と特別優遇していたわけではない。本商品が人気を集めたのは、同行で初の懸賞付（道後温泉ペア宿泊券、100口に対して3口の割合）だからであった。県下では「シブい」ことで評判の同行が、懸賞付預金を発売したことのインパクトは相当なもので、道後温泉地元の道後支店では発売初日に通常の3倍以上の来店客があり、支店長以下行員全員が「坊っちゃん」「マドンナ」のコスチュームで応対するほどの力のいれようだった。発売後5日間で、100億円の当初募集枠は完売し、さらに100億円枠を追加したが、それも5月8日に完売した。宿泊券の抽選は6月12日に実施し、600名が当選した。
- 一方、本四架橋尾道～今治ルート、通称「しまなみ海道」開通（1999年）時のブームが去って、長期低迷が続いていた道後温泉街では、本館の東に「坊っちゃん記念碑」ができたこともあって、久しぶりの活性化に期待を寄せていたが、宿泊客はむしろ減少しており、テコ入れとはなっていない。なお、同行には四国唯一となる職場合唱団があるが、その記念碑の除幕式（4月29日）にあわせて、同じく夏目漱石が書いた詩「童謡」に初めて曲をつけて披露するなど、同行の「坊っちゃん100年」記念事業にかけた意気込みは相当なもののようだ。（もっとも松山市全体が「坊っちゃん100年」に熱狂していたようだが）
- 2006年6月26日から9月29日まで、定期預金＆投資信託のハイブリッド型商品「幸せパック」でも坊っちゃん100年記念キャンペーンを行った。
●7営業日で預金650億円増
- 2006年11月14日（火）から、創立65周年記念定期預金「いよの夢」（金利年0.65%）を発売した。発売開始日は「いい伊予の日」という語呂合わせ。当初400億円の枠で最大2007年3月30日まで販売する予定だったが、わずか5営業日で満杯となってしまった。11月20日に急遽250億円拡大し650億円としたが、それも11月22日には完売し、同日、販売終了を発表した。最近こそ投資信託など預金以外の預り資産にも資金が回ってはいるが、やはり多少利回りが低くても定期預金を選択するあたりは、愛媛の保守的な県民性が伺える。
●個人向け融資への取り組み ～好調な住宅ローン・教育ローン～
- 法人向け貸出金が伸び悩む中で、個人向け貸出金は好調である。同行の住宅ローンは、「高い（金利）・遅い（審査）・面倒（手続き）」で評判だったが、2003年3月3日の「まるごと住宅ローンワイド」の発売開始後急速に残高を拡大しており、2006年9月末の残高5473億円は前年比10%もの増加となった。2000年頃までは住宅金融公庫の借り換え需要に頼っていたが、近年の景気回復で松山市を中心に分譲マンション建設ラッシュとなっており、実需自体が増えているのも追い風となっている。また、アスベスト問題で一時のブームはおさまったものの、依然として高いリフォームニーズにも対応し、2006年5月31日からは「まるごとリフォームローン」も発売した。
- 2007年3月26日（月）から、給与振込または年金振込、公共料金の引き落とし契約など、一定の条件を満たした申込者への「全期間固定金利型」を追加した。金利は35年固定でも年3.15%（保証料込み、2007年5月9日までの実行分）と格安。
- 個人ローンのもう一つの柱は「教育ローン」である。愛媛は、奈良・高知についで大学進学率の高い県（概ね4割）となっており、需要自体も多いが、発売当初から国民金融公庫に強い対抗意識をもっており、マイカーローンの金利が9%近くあったバブル崩壊直後でも4%台とかなり低めの金利を設定するなど、「教育ローンならいよぎん」との定評がある。受験シーズンにはATMの画面にも「ボウリング編」のTVCMを流している。2006年12月8日（金）より金利優遇キャンペーン実施中。（2007年5月31日（木）まで）
- 教育（育児）支援については、他の個人ローンについても子供2人以上の場合に「子宝ローン」の名称を使い低金利優遇を図っている。一方、預金面では従来の教育積立「愛情」への金利上乗せ（子供3人目から）を2007年1月22日（月）から適用している。「愛情」にはもともとステップアップ金利（小・中・高入学のタイミングで金利をアップ）システムがついているが、これらに対しても一律上乗せされる。しかも「愛情」契約者には教育ローンの金利をさらに0.5%低くする優遇策をとっている。
- 2006年7月13日（木）より、「介護サポートローン」を発売している。
- カードローンについては、手軽に借りられる利便性が好まれ、銀行にとっても高金利で収益に貢献することから、同行も窓口販売を中心に積極的に取り組んでいる。1990年代後半には大手消費者金融との提携ローンや、住宅ローン・教育ローンに付属する商品も発売するなど、体系が多様化したが、2003年の新審査システム移行時に、4商品に整理・統合した。現在は普通預金にセットする随時弁済型の「さっとカードローン」、専用口座で毎月定額弁済とする代わりに金利を低く抑えた「ほっとカードローン」が軸となっている。近年、グレーゾーン金利問題や過剰で悪質な取立ての報道ゆえ、消費者金融から顧客が逃げる傾向が強まっており、同行もその取り込みを図るべく、2006年12月11日（月）から金利優遇キャンペーンを展開しているが、カードローン自体が敬遠されていることから、残高は伸び悩んでいる。
- 2007年3月9日（金）より「マイカーローンキャンペーン」を開始。（9月28日まで） 特に今回は、「飲酒運転撲滅宣言」に署名をすることで通常金利より1%優遇が受けられる。全国の銀行では初めての試みであり、信金を入れても3行目である。
●地銀初の「振込手数料無料化」への試み
- 2006年7月18日（火）より、ATM（キャッシュカード使用）および「いよぎんダイレクト」（インターネットバンキング、モバイルバンキング）による本支店宛の振込手数料が無料化された。毎期過去最高益を更新する中、「儲け過ぎ」批判をかわす狙いもあったとみられる。6月19日のプレス発表時点では地銀初、大手行を含めても三菱東京UFJ銀行に次いで2番目の試みとされたが、直後に阿波銀行が6月26日から個人インターネットバンキングに限り振込手数料を無料にすると発表、実施時期では先を越されてしまった。愛媛県内でも愛媛信用金庫が7月3日から実施しており、愛媛銀行も7月18日からの実施を決めるなど、追随する動きが目立った。
[編集] 法人市場への取組み
- 地盤とする愛媛県は大企業・中堅企業が少ないことから、中小企業への取組みが中心となる。また、瀬戸内圏主要都市での取引先層の厚みを持たせる取組みも重要な課題。
- 法人向け貸出金の主力は「ビジネスサポートローン」で、用途に応じて「Ａ」から「Ｆ」の愛称がある。
- Ａ（エース） 最高5,000万円、5年以内 運転資金・設備資金
- Ｂ（ベスト） 最高3,000万円、7年以内 運転資金のみ、愛媛県・香川県・高知県・岡山県の各信用保証協会保証付
- Ｃ（カード） 300万円型と500万円型のカードローン（1年ごとに更新） 運転資金のみ
- Ｄ（デラックス） 最高5,000万円、5年以内 運転資金・設備資金
- Ｅ（エナジー） 最高3,000万円、運転資金10年以内・設備資金20年以内
- Ｆ（ファイト） 最高2億8,000万円、2年以内（更新可） 運転資金・設備資金
- 他に、新分野進出応援の「ニュービジネスファンド」、環境クリーン資金、介護ビジネスローン、一次産業向け「アグリフィッシャーローン」、商工会議所メンバーズローンなどを取り扱っている。
- 2005年11月15日（火）に「営業支援システム」、同年12月8日（木）に「融資支援システム」（共にフューチャーシステムコンサルティングが開発ベンダー）を相次いで稼動させており、事務の効率化、決裁の早期化、コンサルティング機能の向上を実現させている。
- 2006年4月21日（金）、独立行政法人「情報処理支援機構」（IPA）との提携商品「IT企業応援ローン」の第1号案件が成約に至った。
- 2003年度中期経営計画（終了）の中で、2004年度からの2年間で新規融資事業所5,000先開拓運動に取り組んだ結果、6,600先の開拓に成功した。この結果、近年伸び悩んでいた事業性貸出金残高が急増し、初の総貸出金3兆円台突破に寄与した。しかし、金利収入は逆に微減となっており、今後は収益につながる案件発掘が急務となろう。なお、2006年度中期経営計画では1万先開拓運動にステップアップしているほか、預金増強にも注力している。
- 2006年5月1日（月）より社団法人愛媛県法人会連合会とのコラボレーションローンを取り扱っている。対象は愛媛県法人会会員で、かつ税理士会所属税理士が関与している企業（個人事業主を含む）で、最高5,000万円。担保は不要。
- 2006年11月1日（水）から外為インターネットバンキングサービスを開始。
- 2006年11月14日（火、いい伊予の日）から2007年8月31日（金）まで、創立65周年記念定期積金（金利年0.65%）を発売中。（個人も可、300億円限定）
- 2007年2月15日（木）、三菱東京UFJ銀行と「環境融資等に関する業務協力協定」を締結。
- 2007年4月26日（木）に第1回「ビジネス商談会」をアイテムえひめで開催する。
[編集] 証券・国際業務戦略、新金融サービス
地方銀行として、他の金融機関との競合上、品揃えの意味合いが強い商品も多い。 証券・国際業務は本店のほか東京地区に分室（資金為替室）を置いて行っている。
●国際業務
- 地元の主要産業として造船・海運関係（今治・波止浜地区）があり、与信の関係から国際業務には積極的に取り組んできた。近年は中国進出企業の支援に力を入れており、毎年4月と10月には広州交易会で商談会を開催している。
- 2007年6月7日（木）に、同行を含めた全国地銀10行の共同による合同商談会「ふるさと商談会2007」を上海で開催する。同行は四国の地銀として初の参加となる。他の参加行はほくほくFG（傘下＝北海道、北陸）、七十七、常陽、横浜、大垣共立、京都、中国、福岡。
●証券業務
- 伝統的に堅実なスタンスで臨み、有価証券の含み益は2082億円（2006年12月末）と地方銀行でもトップクラスである。
●新金融サービス
- 投資信託、個人年金保険といった新預かり資産増強への取り組みは四国の他行に比べて遅れ気味であったが、最近1年間で投資信託の残高は569億円から1,322億円（2006年9月末）と2.3倍に急増、四国のトップばかりか、一気に地銀上位へ浮上した。（12月末は1414億円とさらに増加）
- 2005年12月22日（木）より取扱を開始した「一時払終身保険」も相続対策などで好調。個人年金保険全体では2006年末で458億円と2005年末（54億円）の約9倍に急増。
- 天候デリバティブも取り扱っているが、天候に左右されやすい産業が少ないことから、成約事例はまだ報告されていない。
[編集] 店舗政策
[編集] 概要
- 店舗一覧
- 大蔵省（現金融庁）の指導により銀行の出店が厳しく制限されていた時期には、どの場所に出店するかは経営戦略で大きなウェイトを占めていた。しかしながら、今日のような規制緩和、人口減少、地方中小都市における経済産業活動の停滞を考えると、出店戦略そのものの意味が異なってきた。また、サービス拠点という意味では、量販店や公共機関・病院・従業員を多数抱える事業所等へのATMコーナーの設置、近年ではテレフォンバンキング、インターネットバンキングなど、現実の営業店を増やす意味は希薄となっている。
- 窓口営業時間は、ローンプラザ松山を除く国内全店が平日9時～15時、ローンプラザ松山が平日9時～17時と土日祝10時～16時。あと、愛媛県内基幹店（日吉（＝今治）、新居浜、三島、西条、大洲、宇和島）内にもローンプラザが設けられており、こちらは平日（9時～17時）のみ。
- ATMの営業時間は愛媛県内主要店およびスーパー等設置の店外コーナーが平日8時～21時、土曜8時45分～21時、日祝9時～21時で、1月1日のみ休業。愛媛県外店は平日のみで8時45分～17時（高松支店は18時まで）
- 2001年4月23日（月）に個人向けインターネットバンキングの24時間取扱を開始したのに伴い、オンラインシステムも24時間稼動（土曜深夜～日曜早朝はメンテナンスのため休止）しているが、ATMの24時間営業化対応についてはまだ計画はない。あと、2007年からメガバンクへ一斉に広がった「1月1日を含める365日フル稼働」についても「元日はメンテナンスにあてている」という理由から、現在のところは検討されていない。ただ、同年夏にコンビニATMとの提携が予定されており、その経過を見極めた上で、対応を検討する可能性はある。
- 大手銀、地銀他行の中には、近年、顧客満足度向上のため、平日の営業時間延長や土日祝の営業（いずれも勘定を伴う）に着手している銀行もあるが、人員確保、勤務体制、本部の支援体制などクリアすべき点は多い。同行今治ワールドプラザの場合は、土日営業は相談業務のみで勘定を伴わなかったため、中核店（今治支店）から数名を派遣するのみで足りた。勘定を伴う時間延長や休日営業については、同行でも検討されているようだが、具体的な内容は明らかになっていない。
[編集] 県内店舗の考え方
- 近年では、むしろ、店舗の配置見直しが課題となっており、それも増減を伴うものというよりも、「純減」となっている。2004年には、松山市内（南支店）や久万高原町（落出出張所）、愛南町（御荘支店）等で店舗統廃合を行っている。
- 2007年1月22日付で、波方支店（今治市）を波止浜支店（同）へ統合した。理由は店舗が入居していた公民館の取り壊しに伴うもの。この結果、国内店は149ヶ店となり、1998年10月の今治ワールドプラザ出張所（2001年8月廃止）以来8年以上新店舗オープンがない中、10ヶ店減少した。
[編集] 県外店舗（国内）の考え方
- 県外店舗と一くくりにしても、準地元と位置づける瀬戸内沿岸主要都市と大都市店舗とではスタンスが異なる。
- 瀬戸内沿岸主要都市においては、準地元と位置づけ、地元有力企業・中堅中小企業との取引深耕を進めるなど地域密着を図っている。歴史ある店舗には開設時からの地元有力取引先も数多い。
- 一方、大都市圏店舗は、他の地方銀行同様、1960年代後半の高度成長期に出店を進めた。現在、三大都市圏では東京都内（東京・新宿）、関西圏（大阪・大阪北・神戸・姫路）、名古屋に支店を置いている。しかしながら、これらの店舗における過度な業容拡大は避けてきた。例えば、地方銀行の中でも都内で法人取引特化店舗として、いわゆる「空中店舗」を設置する等、業容拡大に邁進する銀行もあったが、当銀行においては、そういう戦略は取っていない。結果として、バブル崩壊時の痛手も少なくて済んだ。
- 九州地区は、大分は準地元扱いであり、福岡地区においては福岡と北九州に各1店舗ある。成長期に、福岡を核に取引拡大を図り、地区の統括店舗とする構想もあったが、都市銀行・信託銀行・長期信用銀行や九州の地元地銀が軒並み進出し、しのぎを削っていた市場であり、福岡地区においては当初想定したほどの目立った成果は得られていない。
[編集] 国外店
[編集] ATMについて
[編集] ベンダー
- 四国に本店を持つ地方銀行の他3行がメインベンダーに沖電気工業を採用する中、唯一富士通をメインベンダーにしている。
- ちなみに、愛媛銀行、東予信用金庫、元四国唯一の住友銀行の支店だった現三井住友銀行新居浜支店のATMも2007年1月現在富士通製。このように、愛媛県では富士通ATMのシェアは圧倒的である。
[編集] 機能
- Windowsベース機では、センサーで客を感知し、動画のCM（音声付）が流れる機能が付いている。内容はTVCMと同じ。冬季は教育ローンのCMが多く流れる。他にマイカーローンなど。
- 振込時には、「その振込、ちょっとまって！」と振り込め詐欺を未然に防止するメッセージが表示される。
- 硬貨は振込時にのみしか使えず、時間も平日の8時45分～15時に限られている。預け入れ、引き出しは千円単位となる。
- 預金間振替は振替元のキャッシュカードと振替相手先の通帳が必要である。通帳がない（キャッシュカードしか持っていない等）場合は「振込」を使う。でも2006年7月からは自行内振込手数料が無料になったので実質振替と同じである。
- 振替元の通帳をもっていても振替時にはATMに入れられず、記帳は後で行わねばならない。
- 2007年1月31日～2月27日にかけ、ICキャッシュカード対応型ATMを各営業店へ1台以上導入した。（店舗外も含めた残りのATMについては6月末までに導入）
- ATMへの生体認証システム導入については、今のところ計画されていない。
[編集] コンビニATM
- コンビニATMについては四国の他の地方銀行同様これまで否定的であったが、顧客からのニーズの高まり、都銀や四国外地銀他行の提携拡大に促されてついに重い腰を上げ、2006年10月10日（火）に大手コンビニATM運営2社（E-net、ローソンATM）との提携合意を発表した。2007年夏のサービス開始を目指し、システム準備を進めている。
- E-net、ローソンATMとの提携は、同行の県内外のATM出張所の今後の動向だけでなく、四国内の地方銀行、郵便貯金だけでなく、さらにはコンビニの売上（特に四国以外で）にまで影響を及ぼす可能性がある。セブン銀行とは提携予定は無いため、伊予銀行のキャッシュカードホルダーがコンビニATMを使う際は、MICS経由でローソンATM、E-net、@BANKを使うしかなかった。MICSを経由しなくなることで、取引時間の拡大、入金取引が可能になるなどの機能拡張が予想され、伊予銀行のキャッシュカードホルダーが、県外旅行時に、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスを選択利用する確率がさらに高まる。四国は都市銀行支店が少なく、学生への仕送りなどで郵便貯金がダントツのシェアを持っているため、その影響も予想される。
[編集] インターネットバンキング
- 四国の地方銀行はいずれも法人向けインターネットバンキングに消極的で、当銀行も例外ではなかった。2005年8月22日（月）にサービス開始した法人向けインターネットバンキングは、実は2005年末～2006年初めの予定だったが、愛媛銀行が2005年11月からの導入を決めていたことから、前倒しした。振込は事前に書面で届け出た振込先にしかできないという欠点がある。
- 法人向けインターネットバンキングを「インターネットEB（Electoric Bankingの略）」と呼んでいる。サービス開始以前には専用端末を貸与したり（FB＝ファームバンキング）、パソコンに専用ソフトをインストールしたりして同行ホストに接続する方式（これらを総称してEBと呼んでいた）で取り扱っていたが、インターネットEBのリリース後は順次取扱を中止している。
- 個人向けインターネットバンキングは2000年12月からサービスを開始しており、2001年4月23日には当時西日本の地銀で初めて24時間サービス（ただし23:55～翌日0:05、土曜21時～日曜8時、月曜3時～7時は休止）を開始した。地銀で最初に個人向けインターネットバンキングでの自行宛振込手数料無料化を発表したのも同行。（ただし実施そのものは阿波銀行に先を越されている）
- 1日あたりの振込限度額は事前（申込時の）届出先が500万円、それ以外（都度振込）が100万円。
- 振込先選択画面には当初は事前届出先しか表示されないが、都度振込先も次回振込からは表示され、選択できる。（削除も可能） しかし、振込限度額100万円は変わりない。限度額500万円の「届出先」の追加や削除は、書面（メールオーダー）となる。
- モバイルバンキングは、当初NTTドコモのi-mode向けのみでスタートし、現在はFOMA、auのEZweb、SoftBankのY!Keitaiにも対応している。
- 個人向けインターネットバンキングとモバイルバンキング、テレフォンバンキング（現在は新規契約を中止）を総称して「いよぎんダイレクト」と呼んでいる。
- 2006年11月1日（水）から、法人向けに外為のインターネットバンキングサービスも開始した。
- 利用環境 Windows Vistaにはまだ対応できていない。Internet Explorerは、法人向けについては2007年3月12日（月）から最新版（7.0）に対応したが、個人向けについては未定。
[編集] カード戦略等
- DCブランドのカード会社「いよぎんディーシーカード」を関連会社に持つほか、全国地方銀行協会（地銀協）のバンクカードも並行して推進している。2000年3月にはJ-Debitに加盟し、デビットカードサービスも取り扱う。なお、地方カード会社の「えるく」（本社・松山市）には前身のショップガイド時代から歴代社長を送り出しており、キャッシングサービスにおいて提携するなど、親密な関係にある。
- ICキャッシュカードについては、もともとカード偽造被害が少なく、コスト面・手数料体系等他行の動向を見極めてからとの姿勢が強かったが、2006年2月に四国中央市で比較的大規模な偽造・不正利用被害が発生したことを背景に、大日本印刷への委託や6種類ものカードデザイン（自由に選択できる）など要件を決め、2007年2月1日（木）より発行を開始した。四国では百十四（2006年8月から発行中）に次いで2行目。IC対応ATMは1月下旬より導入が始まっており、2月27日（火）に全店導入（1ヶ店あたり最低1台）を終えた。（店舗外も含めた全てのATM対応は6月末までに終える） 発行手数料は当面無料。有効期限は発行後5年。クレジットなど他のアプリケーションの併載は未検討。
- バンクカードは長年JCBブランドとVISAブランドを取り扱ってきたが、2007年3月からの新規会員受付はVISAに一本化した。バンクカードのICカード対応は未定。他行では、横浜銀行などが既に行っている。
[編集] TQCへの取り組み
- 同行は1984年、桝田頭取の時期に国内企業でいち早く「全社（行）的品質管理（TQC＝Total Quality Control）制度」を導入した。
- 各本部・営業店毎に、若手・中堅行員が中心で係毎の「QCサークル」、支店長代理以上が中心の「方針管理」（以前はQCグループと称していた）が存在し、半年を1サイクルとして、毎回様々な職場内、業務上の問題点を洗い出し、対策を検討・実施し、改善度合い（効果）の確認を行っている。
- 特にQCサークルについては、毎回活動の成果を中間期末や年度末に発表し、優秀な活動をしたと認められたサークルは、毎年10月（たまに4月）の休日に愛媛県民文化会館の大ホールで開催している全行発表大会に出場、2,000人を超える行員の前で発表を披露し頭取から直接表彰状とトロフィーを受け取る。
- TQC全行発表大会の翌日に、行内大運動会を開催することもあったが、1996年を最後に開催されていない。一方、愛媛銀行は2006年に運動会を復活させた。
[編集] 地域社会への貢献
●地方公共団体との関係
- 愛媛県指定金融機関であるほか、愛媛県内主要都市の指定金融機関となっている。愛媛県庁および松山市役所の庁内に支店、今治市、新居浜市の市役所庁内に出張所があるほか、四国中央市（三島・川之江）、大洲市、宇和島市など県内の市役所、町役場の多くに出納係を派遣している。
●スポーツ・文化活動
- スポーツ・文化活動も盛んで、男子テニス部、女子ソフトボール部が社会人リーグで活躍している。以前には男子野球部も存在した。
- 男子テニス部は2006年、1989年の日本リーグ加盟以来初めて予選リーグを勝ち抜き決勝トーナメントへ進出。（惜しくも1回戦で敗れた）また、ジュニア向けのテニス教室を年数回開催するなど、裾野拡大にも貢献している。2007年リーグは3勝4敗と負け越し、2年連続の決勝トーナメント進出はならなかった。
- ソフトボール部は日本リーグ2部に所属しており、昨季は12勝4敗の好成績だったが、順位は4位にとどまり1部復帰はならなかった。なお、2006年9月30日から10月10日まで兵庫県で行われた「のじぎく国体」のソフトボール競技に愛媛県代表として出場し、過去最高タイの準優勝を収めた。
- コーラス部は四国唯一の職場合唱団として全日本コンクールに出場（2～3年に1度）するなど40年の歴史がある。2006年4月29日（土）には「坊っちゃん100年」記念事業で夏目漱石の詩に曲をつけて披露した。また、年に数回老人ホームを訪問したり、地域のイベントへ出演し、日本の唱歌を歌うなど、交流を深めている。
- 1992年度上期から導入された「地域文化活動助成制度」は2006年度下期で30回を数え、合計655先に1億2610万円の助成金を贈呈している。2006年12月5日（火）から第31回（2007年度上期分）の助成団体募集を行った。（2007年1月25日（木）終了、4月審査結果発表予定）
- 2004年7月には「公益信託池田育英会トラスト」が愛媛県教育委員会から特定公益信託の認定を受け、毎年15名程度の学生に奨学金（返還不要）を支給している。2007年の募集は3月19日（月）から5月7日（月）まで。
- 1992年から毎年点字カレンダーを贈呈しており、2006年11月28日（火）に第15回贈呈式が行われた。
- 愛媛大学、松山大学で地域経済に関するオープン講義を毎年4月～7月にかけて開催。IRC（いよぎん地域経済研究センター）の研究員らを講師として派遣している。
- 2006年8月16日～19日に松山市で「第2回全日本女子硬式野球選手権大会」が開催され、そのメインスポンサーとなった。（"伊予銀行杯"がついた）16日（水）の地元球団「マドンナ松山」の初戦前にコーラス部が応援歌（大正時代の今治高等女学校校歌に曲をつけて復刻）を歌い、森田頭取が始球式をつとめた。なお初戦は山口県の「アトランタ96」に22-0（5回コールド）のワンサイドゲームとなったが、約千人分しかないマドンナスタジアムの観客席の8割近くを埋め尽くした同行行員による即席応援団なしにはあり得なかったであろう。なお、マドンナ松山は翌17日の2回戦で、トクハルレディースハマンジに3-7で敗れた。
- 2006年9月16日（土）にはサッカーJ2・愛媛FCのホームゲーム（対東京ヴェルディ1969戦）を「伊予銀行サンクスデー」と銘打って、全行員の4割を超える1,100人もの大応援団を送り込んだ。しかし、試合は1-2で敗れた。
- 毎年、愛媛県内各自治体の社会福祉協議会に車椅子を寄贈している。2006年は内子町と久万高原町。
●その他
- 2006年度上期、6月21日の本店営業部と事務センターを皮切りに、愛媛県内の主要店舗にAED（自動体外式除細動器）を設置した。あわせて、行員に順次救命講習を実施した。2007年4月3日（火）には、松山市へ2台寄贈する。
- 2006年から、男性行員の「クールビズ」を1年遅れながら初めて実施した。一方、「ウォームビズ」の実施については未定。（ただ、従来からセーター着用はOKのようである）
- 2006年9月22日（金）から、CO2排出抑制のため、毎月1回「ノーバイク通勤デー」を実施している。ちなみに同行はまだISO14001を取得していない。
- 2006年10月11日（水）に就業規則を改正、飲酒運転即解雇の厳罰化を打ち出した。
- 2006年度中をメドに愛媛県内の全市町（平成の大合併で「村」はなくなった）へ「防災倉庫」を計100台贈呈する。まず12月4日（月）に松山市へ30台贈呈した。
- 2007年4月1日付で、行員の育児支援制度およびパート行員等のキャリアアップ（正行員への登用）を充実させる等の人事制度改革を行う。
- 2007年4月2日（月）より、強盗事件のリアルタイム映像を愛媛県警に送信する新システムの導入を開始する。全営業店への展開は西日本の地銀で初めてで、2007年度中に導入を目指す。
[編集] 歩み
[編集] 主要沿革
[編集] 前身
- 1878年(明治11) 前身の第二十九国立銀行（3月15日）、第五十二国立銀行（9月25日）設立
- 1896年(明治29) 9月20日前身の今治商業銀行設立
- 1909年(明治42) 大分県へ進出（臼杵支店、初の愛媛県外店舗）
- 1919年(大正 8) 広島県へ進出（仁方支店、現在の呉支店）
- 1934年(昭和 9) 8月20日第二十九、八幡浜商業、大洲銀行が合併し「豫州銀行」設立
- 1937年(昭和12) 12月10日第五十二、仲田銀行が合併し「松山五十二銀行」設立
[編集] 創立後～1960年代
- 1941年(昭和16) 9月1日今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行の3行が合併し「伊豫合同銀行」創立
- 1944年(昭和19) 伊豫相互貯蓄銀行を合併（貯蓄銀行を兼営）
- 1947年(昭和22) 香川県と高知県へ進出（高松支店、高知支店）
- 1948年(昭和23) 創業70周年
- 1951年(昭和26) 創立10周年。「伊豫銀行」と改称
- 1952年(昭和27) 大阪府へ進出（大阪支店）
- 1953年(昭和28) 創業75周年
- 1954年(昭和29) 東京都へ進出（東京支店）
- 1958年(昭和33) 創業80周年。徳島県へ進出（徳島支店）
- 1960年(昭和35) 外国為替承認銀行となる
- 1961年(昭和36) 創立20周年
- 1963年(昭和38) 創業85周年。預金高1000億円達成。松山市指定金融機関となる。福岡県へ進出（北九州支店）
- 1964年(昭和39) 愛媛県指定金融機関となる。岡山県へ進出（岡山支店）
- 1965年(昭和40) 愛知県へ進出（名古屋支店）
- 1966年(昭和41) 創立25周年。兵庫県へ進出（神戸支店）
- 1968年(昭和43) 創業90周年。四国で初めて電子計算機を導入。体育センター竣工。本店別館新築
- 1969年(昭和44) 大阪証券取引所第2部上場
[編集] 1970年代
- 1970年(昭和45) 大阪証券取引所第1部に指定替え。従業員持株会発足
- 1971年(昭和46) 創立30周年。東京証券取引所第1部上場。資本金50億円に増資
- 1972年(昭和47) 第1次オンライン稼働開始
- 1973年(昭和48) 創業95周年。四国初のCDを本店営業部に設置。預金高5000億円達成。海外コルレス業務開始。資本金75億円に増資
- 1974年(昭和49) 関連会社伊豫銀総合リース(現在のいよぎんリース)設立。アメリカ銀行とコルレス開始
- 1975年(昭和50) 関連会社伊豫銀コンピュータサービス設立（後にアイ・シー・エス、2007年4月より再び「いよぎんコンピュータサービス」となる。略称ICS）
- 1976年(昭和51) 創立35周年。財団法人伊豫銀行社会福祉基金設立
- 1977年(昭和52) 資本金100億円に増資。10月1日預金・融資・内国為替の全店オンライン化完了
- 1978年(昭和53) 創業100周年。預金高1兆円を達成。10月28日松山市高砂町に事務センター完成。2月1日教育ローン、11月6日カードローンを相次いで発売
- 1979年(昭和54) 山口県へ進出（徳山支店）。12月24日いよぎんビジネスサービス設立（略称IBS）
[編集] 1980年代
- 1980年(昭和55) 10月13日全国カードサービス「ACS」（地銀間のCD提携）に加入
- 1981年(昭和56) 創立40周年。3月9日SWIFT（外国為替取引電文通信ネットワーク）に加入。9月7日ATM第1号機本店営業部で稼動
- 1982年(昭和57) 金売買業務開始。シンジケートローン（対外協調融資）に初参加。第3次オンライン計画スタート
- 1983年(昭和58) 創業105周年。桝田頭取就任。国債窓口販売開始。地銀共同のクレジットカード「バンクカード」の発行開始。新情報サービス「IBNS」によるファームバンキング開始。銀行法改正に伴い8月から第2土曜窓口休業化
- 1984年(昭和59) 全行的品質管理（TQC）制度を導入、行内QCサークル活動が開始。ふるさと共同サービス開始
- 1985年(昭和60) ロンドン駐在員事務所を開設。公共債ディーリング業務開始。関連会社いよぎんキャピタル設立
- 1986年(昭和61) 創立45周年。7月28日株式分割（1→1.105）。ニューヨーク駐在員事務所開設。銀行法改正に伴い8月から第3土曜も窓口休業。資本金を158億円に増資。関連会社伊豫銀投資顧問設立
- 1987年(昭和62) 担保附社債受託業務の営業免許取得。「いよぎん金融情報サービス」取扱開始。預金高2兆円を達成。株価1,000円を突破
- 1988年(昭和63) 創業110周年。NIC 50 Plan（1988年度長期経営計画）。第1回無担保転換社債（150億円）発行。関連会社いよぎん地域経済研究センター（IRC）、いよぎんモーゲージサービス（IMS）、いよぎんディーシーカード設立。9月27日株式分割（1→1.03）。10月5日CI導入宣言
- 1989年(平成 1) 銀行法改正に伴い2月より全土曜日窓口休業化。ニューヨーク駐在員事務所を支店へ昇格、香港駐在員事務所開設。関連会社いよぎんスタッフサービス(略称ISS)設立。IRC「ニューリーダーセミナー」スタート
[編集] 1990年代
- 1990年(平成 2)
- 1月4日 新企業理念発表
- 2月5日 都銀と地銀のATMオンライン提携システム「MICS」スタートと同時に加盟
- 3月9日 株価上場来高値1,520円
- 4月1日 本部組織改正（総合企画部・個人融資室・公務部・市場金融部新設）
- 4月4日 岡山南支店開店（岡山市）
- 8月1日 地域開発部新設（現在の地域振興部）
- 8月13日 第3次オンライン稼動
- 9月1日 「伊予銀行」と改称、シンボルマーク「エバーグリーンマーク」を採用
- 11月4日 サンデーバンキング（ATMの日曜稼動）開始
- 12月12日 岡田支店開店（松前町）
- 1991年(平成 3)
- 4月1日 土居裕子イメージキャラクター起用のテレビCM放映開始
- 4月8日 第3次オンラインの新営業店システムスタート。「イメージOCR」による伝票読み取り方式は当時国内行初
- 5月15日 観音寺支店開店（香川県観音寺市）
- 5月27日 船木支店開店（新居浜市）
- 6月27日 水木頭取就任
- 7月24日 相互銀行の中で普通銀行に転換できずに最後まで残った東邦相互銀行の吸収合併覚書に調印
- 8月1日 広報文化室、審査第3部新設
- 8月26日 喜多川支店開店（西条市）
- 9月1日 創立50周年、記念ミュージカル「シャボン玉とんだ宇宙（そら）までとんだ」公演（愛媛県民文化会館、土居裕子主演）
- 9月21日 讃歌「エバーグリーンの風」発表
- 9月25日 株式分割（1→1.03）
- 1992年(平成 4)
- 1月 伊予財務（香港）有限公司開設（2003年3月10日廃止）。地域文化活動助成制度導入
- 4月1日 東邦相互銀行を吸収合併
- 5月 大三島（越智郡上浦町、現在は今治市）に新保養所オープン
- 11月 男子テニス部が日本リーグ昇格。旧東邦店舗の統廃合相次ぐ
- 12月 点字カレンダー贈呈開始
- 12月18日 三津東支店開店（松山市三津浜地区）
- 1993年(平成 5)
- 1月25日 旧東邦相互銀行とのシステム統合を完了
- 2月26日 ニューヨーク支店（当時）があった世界貿易センタービルが爆弾テロ被害
- 3月15日 創業115周年
- 4月1日 三番町ビル落成（現在の営業サポートセンターが入居）
- 7月14日 桑原支店開店（松山市桑原地区）
- 8月1日 国際部本体を本店へ移管、貿易投資相談所設置（東京事務所にも「東京国際室」（当時）を存続）
- 8月11日 大分東支店開店（大分市）
- 9月 日本橋ビル落成（東京事務所、市場金融部（現在の資金為替室）、東京国際室（当時）が入居）
- 12月31日 銀行法改正で休業日化
- 1994年(平成 6)
- 1月4日 信託業務開始
- 4月1日 1994～96年度中期経営計画「リストラ・プラン'94」スタート。本部組織改正（地域開発部・融資管理部・事務集中室・システム部新設）
- 5月23日 大長支店（旧東邦相互店舗）を広島銀行へ譲渡（他行譲渡はこれが最後）
- 9月17日 TQC10周年記念全行発表大会開催
- 10月13日 上海駐在員事務所開設
- 12月9日 倉敷支店開店（岡山県倉敷市）
- 1995年(平成 7)
- 1月17日 阪神淡路大震災で神戸支店被災
- 4月 松山空港に外貨両替所設置。本店西別館落成
- 5月8日 あさひ銀行（現りそな銀行）松山支店を譲受
- 10月2日 融資の短期プライムレート（最優遇金利）を年2.25％から1.875％へ引き下げ（以後11年にわたって据え置かれることとなる）
- 1996年(平成 8)
- 1月15日 ATMの祝日稼動開始（この時点で非稼動日は正月3ヶ日と5月3～5日（土日と重なった日は稼動）に減少）
- 5月8日 香港駐在員事務所を支店に昇格
- 8月 松山市山西町に新研修所完成
- 9月1日 創立55周年
- 9月24日 高知駅前支店（旧東邦相互店舗）を高知支店へ統合
- 10月6日 最後の行内運動会開催
- 11月 ホームページ開設
- 1997年(平成 9)
- 1月 為替集中システム稼動開始
- 4月1日 1997～99年度中期経営計画「Challenge Plan to 21」スタート。松山市役所出張所を支店へ昇格
- 5月10日 ATMでの休日入金取扱開始
- 5月26日 持田支店を道後支店へ統合
- 7月1日 本部組織改正（市場管理室・資産監査室・ネットワーク事業室新設、海外審査室・ＥＢ推進室廃止）
- 1998年(平成10)
- 3月15日 創業120周年
- 4月 体育センター・テニスコート竣工
- 6月26日 水木頭取会長へ退き、麻生頭取就任
- 8月10日 ローンプラザ松山開店（正月以外の休日も営業）。ダイレクトマーケティングセンター（現在の営業サポートセンター）新設。みつはしちかこのコミックキャラクター採用
- 9月18日 ニューヨーク支店を駐在員事務所に再降格
- 10月22日 今治ワールドプラザ出張所開店（インストアブランチ形式。休日も営業）
- 11月24日 行内LAN「I-NET」本部で稼動開始
- 12月1日 証券投資信託販売業務開始
- 1999年(平成11)
- 1月4日 郵便局とのATM提携を開始
- 3月 体育センター、グランド竣工（女子ソフトボール部の練習場）
- 3月8日 唐子台出張所を桜井支店へ統合（今治市）
- 6月30日 ロンドン駐在員事務所廃止
- 9月20日 呉支店（旧東邦相互店舗）を仁方支店へ統合、改めて「呉」へ支店名変更
- 10月1日 富士貯蓄信用組合を吸収合併（今治支店、丹原支店）
- 11月1日 グループ営業導入（三島支店＆中之庄支店、八幡浜支店＆矢野町支店）
- 12月1日 コンプライアンス統括室を設置（経営法務室廃止）
[編集] 2000年以降
- 2000年(平成12)
- 1月1日 コンピュータ2000年問題を難なくクリア
- 3月6日 J-Debitに加盟、デビットカードサービスを開始
- 4月1日 2000～02年度中期経営計画「～21世紀・さらなる飛躍への挑戦～」スタート
- 7月1日 本部組織改正（営業統括部・個人部・地域振興部・資金為替室・個人ローンセンター新設）
- 8月21日 ダイレクトマーケティングセンターによるテレフォンバンキング開始
- 10月10日 北九州支店を空中店舗化
- 11月1日 コンビニ収納サービス取扱開始
- 12月1日 投資信託全店で販売開始
- 12月14日 ATMでの暗証番号変更開始
- 12月20日 個人向けインターネットバンキング「いよぎんダイレクト」稼動
- 2001年(平成13)
- 1月2日 ATMの正月稼働開始。GWも稼動させることとなり、稼動日は元日以外の364日となった
- 1月4日 行内LAN「I-NET」全店で稼動開始
- 2月5日 土橋支店（旧東邦相互店舗）を小栗支店へ統合
- 3月24日 芸予地震で本店建物一部損傷
- 4月2日 住宅ローン長期火災保険販売開始
- 4月23日 「いよぎんダイレクト」の24時間稼動（当時西日本初）。同日大分銀行松山支店の営業譲受
- 8月27日 今治ワールドプラザ出張所を店舗外ATMコーナーへ格下げ（インストアブランチ廃止）
- 9月1日 創立60周年
- 2002年(平成14)
- 1月21日 海外旅行傷害保険のネット販売開始
- 7月23日 国内行で初めて四半期（3ヶ月毎）の業績発表
- 7月29日 株価バブル崩壊後の最安値525円
- 9月17日 福岡支店を空中店舗化
- 10月1日 個人年金保険販売開始
- 10月7日 新営業店システム導入開始
- 12月2日 新国際業務オンライン稼動
- 2003年(平成15)
- 2月3日 CMS（キャッシュ・マネジメントサービス）取扱開始
- 3月3日 自動審査システム稼動、「まるごと住宅ローンワイド」販売開始
- 3月15日 創業125周年
- 4月1日 2003～05年度中期経営計画「Challenge345」スタート（2004年11月25日「Challenge357」へ改称）
- 7月1日 本部組織改正（金融サービス部・企業コンサルティング部・個人サポートセンター新設）
- 10月1日 外貨建定額年金保険販売開始
- 11月25日 今治支店新築
- 2004年(平成16)
- 1月19日 電子納税サービス「ペイジー」取扱開始
- 2月9日 3ヶ店の統廃合（市駅前出張所→湊町支店、今治市場出張所→中浜支店、御荘支店→城辺支店）
- 2月25日 麻生前頭取（現会長）が金融ジャーナル社（ニッキングループ）の第1号「ベストバンカー賞」を受賞
- 5月22日 TQC20周年記念全行発表大会開催
- 7月1日 内部監査室設置
- 7月27日 池田育英会トラストの特定公益信託認定
- 8月9日 2ヶ店の統廃合（南支店→湊町支店、落出出張所→久万支店）
- 10月25日 初の中国広州交易会商談ミッション開催（以後春秋の年2回開催）
- 12月24日 株価史上最長の9営業日続伸
- 2005年(平成17)
- 1月11日 ペイオフ対策で「決済用預金」（無利息普通預金）の取扱開始
- 3月1日 証券仲介業務参入
- 6月29日 麻生頭取会長へ退き、森田頭取就任。水木会長は相談役へ
- 7月1日 リスク統括室設置
- 8月22日 法人向けインターネットバンキング稼動
- 9月21日 株価14年ぶり1,000円突破
- 9月30日 総預金4兆円達成
- 10月25日 格付投資情報センター（R&I）から格付「AA-」取得
- 11月15日 営業支援システム稼動
- 12月8日 融資支援システム稼動
- 12月19日 株価バブル崩壊後最高の1,368円（ザラ場、終値ベースでは12月21日の1,349円）
- 12月22日 一時払終身保険の窓口販売開始
- 2006年(平成18)
- 1月13日 中小企業基盤整備機構と業務連携・協力に関する覚書締結、地域ブランド支援で協力（全国初）
- 2月10日 スーパー等設置ATMの稼動時刻を最大21時まで延長
- 3月27日 定期預金金利を5年7ヶ月ぶり引き上げ（4月17日再引き上げ、7月19日再々引き上げ）
- 3月31日 総貸出金3兆円達成。株価年度末としては過去最高の1,266円
- 4月1日 2006～08年度中期経営計画「～企業価値向上への挑戦～」スタート
- 5月24日 増配（年間6円→7円）発表。同日株価過去最長の9営業日続落
- 5月31日 「まるごとリフォームローン」発売
- 6月21日 本店と事務センターにAED（自動体外式除細動器）設置
- 6月29日 初の社外監査役招致。創立65周年記念特別配当（0.5円）発表
- 7月7日 松山市高砂町の事務センター南側に別館新築開始
- 7月13日 「介護サポートローン」発売
- 7月18日 本支店宛振込手数料一部無料化（発表時点では地銀初）
- 7月24日 普通預金金利引き上げ（6年ぶり）
- 8月1日 本部組織改正（法人営業部・個人営業部新設、検査部→監査部、個人サポートセンター→営業サポートセンター）
- 8月16日 第2回全日本女子硬式野球選手権大会（～19）のメインスポンサー
- 9月1日 創立65周年
- 9月16日 愛媛FCホームゲーム（対東京ヴェルディ1969戦）でのメインスポンサー
- 9月29日 融資の短期プライムレートを11年ぶり改定（年1.875%→2.125%）。引き上げは1990年以来
- 10月10日 コンビニATM運営大手2社との提携合意（四国初）
- 11月1日 法人向け外為インターネットバンキングサービス開始
- 11月14日 創立65周年記念定期積金および定期預金「いよの夢」発売（期間・販売枠限定、金利年0.65％。いよの夢は22日発売終了）
- 11月15日 「まるごと住宅ローン」の「地銀協3大疾病保障特約付団体信用生命保険」付を発売
- 11月24日 9月中間決算は査定厳格化による信用コスト増大で減益、通期見通しも下方修正
- 12月18日 ホームページを10年ぶり全面改定
- 2007年(平成19)
- 1月22日 波方支店を波止浜支店へ統合（店舗外ATMを150m程度離れた場所へ設置）
- 2月1日 ICキャッシュカード発行開始（四国では百十四に次ぎ2番目）
- 2月15日 三菱東京UFJ銀行と「環境融資等に関する業務協力協定」締結
- 2月27日 普通預金、定期預金（4年以下）の金利を0.1%引き上げ
- 3月9日 全国の銀行で初めて「飲酒運転撲滅運動」を兼ねたマイカーローンキャンペーンを開始（9月28日まで）
- 3月26日 「まるごと住宅ローン」の「全期間固定金利型」を発売（一定の取引条件が必要）
- 3月27日 退職金専用定期預金「ハッピーステージ」発売（1ヶ月物で税引後金利年2.4%）
- 3月30日 融資の短期プライムレートを引き上げ（年2.125%→2.375%）
- 4月1日 関連会社（株）アイ・シー・エスの商号を「（株）いよぎんコンピュータサービス」へ変更（略称は同じICS）
- 4月26日 第1回「ビジネス商談会」をアイテムえひめで開催
- 6月7日 地銀10行共同の「全国地銀合同商談会 in 上海」開催（四国からは初の参加）
- 2008年(平成20)
- 3月15日 創業130周年
[編集] 歴代頭取
- 平山徳雄 1941年9月1日～ （逝去）
- 末光千代太郎 1948年9月29日～ （1974年11月5日逝去）
- 渡部七郎 1969年10月28日～ （1990年12月5日逝去）
- 桝田三郎 1983年6月29日～
- 水木儀三 1991年6月27日～ （現相談役）
- 麻生俊介 1998年6月26日～ （現会長）
- 森田浩治 2005年6月29日～ （現職）
[編集] トリビア
[編集] 本店営業部以外の「本店」
- 新居浜市で「伊予銀行の本店」と言うと、一般的には松山市の本店ではなく新居浜支店のことを指す。
- 新居浜支店では、年末年始など、ご祝儀需要で新札需要が高まる時期に、新札出金専用のATMや両替機を用意している。
- 宇和島市でも同様に「本店」といえば宇和島支店をさす。（宇和島市内には他に追手支店、城南支店、和霊町支店があり、これらは宇和島支店を中核店とするグループを構成する）
[編集] 「14（イヨ）」の語呂合わせ
- 1998年の郵便番号7桁化に伴い、各地区のメイン店舗は下2桁が「14」となる郵便番号を取得した。
- 本店営業部＝790-8514 今治支店＝794-8614 新居浜支店＝792-8614 宇和島支店＝798-8614 高松支店＝760-8614
- ※郡中支店は799-3114だが、これは所在地（伊予市灘町）の番号がたまたま「14」になっているだけ。
- 電話番号も「14」で終わるか、途中に1と4が使われている（本店＝089-941-1141）店舗がある。ただ、隣の百十四が下3桁を「114」にしている店舗が多いのに比べると、そこまではこだわっていない。
- 毎月14日を「イヨ（伊予）の日」としてお客様感謝デーを行う店舗がある。
- 行員間の親睦会（ゴルフコンペ、ボウリング大会等）では、14位を「イヨ賞」として飛び賞にすることが多い。
[編集] 関連会社
- いよぎん保証（株）
- いよぎんビジネスサービス（株）（IBS）
- いよぎんキャピタル（株）
- （株）いよぎん地域経済研究センター（IRC）
- いよぎんモーゲージサービス（株）（IMS）
- （株）いよぎんディーシーカード
- いよぎんスタッフサービス（株）（ISS）
- いよぎん資産管理（株）
- いよぎんリース（株）
- （株）いよぎんコンピュータサービス（ICS） ※2007年3月31日までは（株）アイ・シー・エス
- いよベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合（2003年7月1日設立）
- いよベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合（2005年12月1日設立）
