テレビ離れ
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テレビ離れ（テレビばなれ）とはテレビの視聴習慣が無くなる事を言う。以下、日本に於けるテレビ離れについて扱う。
目次 |
[編集] 概要
総務省の統計[1]によると、日本のテレビ平均視聴時間は1990年代以降も増加傾向にある。ニールセンの調査[2]によればアメリカでも増加傾向にある。フランス・カンヌのテレビ番組の国際見本市「MIPTV」で発表された統計では日本人の平均視聴時間は5時間1分で世界で一番テレビを見ているという。これは労働時間の他にはほとんど休みなくテレビを見ているということになり、世界平均の3時間と比べても異常なことが伺える。
しかし、近年ゴールデンタイムにおけるテレビの総世帯視聴率（HUT）は低下傾向にある。[3]また、2005年度のNHKの「国民生活時間調査」[4]によれば、日曜にテレビを見る時間は10代男性が1995年の3時間34分から2005年に2時間25分、20代男性は3時間34分から2時間45分に減少している。行為率（テレビを観る人の割合）も同様に10代が1996年の94%から84%へ、20代は85%から74%に減少した。ただし、この行為率は全年齢層で微減している。この中で「若い男女は各曜日を通して視聴時間が短い。一方、70代以上は1日5時間以上テレビを見ており、無職や主婦、農林漁業者も同様に長時間視聴している」といっている。これらを総括すると、無職や老人の視聴時間は増加しているが、テレビを視聴する人は全体的に微減しており、その中で特に若い男性がテレビを見なくなっている。
[編集] テレビ離れの実相
概要で述べたように、「テレビ離れ」は若年層男性を中心とした事象であり、70代以上の高齢者層や主婦層等では逆にテレビの視聴時間が増えている。しかしながら、テレビ離れをしている層からは（主観的ではあるが）テレビへの興味・関心が低下していることが指摘されている。
[編集] 高視聴率番組の減少
戦後から高度成長期は視聴率50%以上を記録する番組が多数存在した。例えば、1963年のNHK紅白歌合戦は視聴率81%、1983年のおしんは62%、1970年代の8時だョ!全員集合は50.5%であった。
しかし、2006年の推計ではゴールデンタイムであっても平均15%程度で、20%を取れれば月間最高視聴率に入れる程である。
アニメ番組についても、ドラゴンボールが27%、スラムダンクが21%と高視聴率を記録していたが、今ではサザエさんやドラえもんといった長寿番組以外は、視聴率の獲得が期待できず、ほとんどのアニメ番組が深夜と早朝に放送されている。
又、民放のアニメの大半が地上波でしか放送しないことにより、国内の全域をカバーしていない（地上波のアニメがほとんどキー局の独占による関東ローカルと化し、地方のローカル局ではほとんど放送されない）こともあるため、ゴールデンタイムであっても4-5%の視聴率しか取れないのが現状である。
[編集] 視聴時間の増大
年齢が上がるにつれテレビ視聴時間は増大するが、1970年代から各年齢層の視聴時間に大きな変化はない。学生と賃金労働者の視聴時間が短く、無職と主婦の視聴時間が長い傾向も一貫している。70歳以上の視聴時間は10・20代の2倍にもなり、少子化・高齢化の進展に伴って日本のテレビ平均視聴時間は増大傾向にある[5]。
[編集] 広告媒体としての圧倒的な地位
電通の調査[6]によれば、テレビ広告費は総広告費の約3分の1で依然安定しており、広告媒体としての圧倒的な地位は揺らいでいない。
しかし、肝心な広告主企業の中にはテレビのみならず、マスメディアを使用した広告の効果に疑問を抱く企業も存在する。視聴者がコマーシャルを見ていない傾向が存在する以上、広告主の疑問は当然と言える。今後においても広告媒体が圧倒的な地位を継続できるかどうかは大いな疑問の余地がある。
[編集] 録画機普及の影響
1980年代に20代男性を中心に利用が進んだ録画機は、同世代の加齢にしたがって利用層を増やしてきた。しかし、現在に至るも1日平均の録画機利用者率は9%に過ぎず、大半の視聴者はテレビ番組を放送と同時に視聴している[7]。
[編集] インターネット普及の影響
総務省の調査[8]によれば、インターネットをよく利用する者の約60%が「インターネットを利用するようになって、以前に比べてテレビを見る時間が減った」と答えている。しかし、インタースコープの調査[9]とNHKの調査[10]では、インターネット利用時間の長い者ほどテレビ視聴時間も長く、競合関係は認められない。
[編集] テレビ離れの原因
様々な原因が取り沙汰されているが、事実に反する主張、客観的な裏付けを欠く主張、憶測に基づく主張が少なくない。放送倫理・番組向上機構（BPO）への投書も月平均1000件以下であり、これは視聴率10%の番組を見た視聴者の0.02%が投書した場合、その番組一つだけで約940件集ることを考えると極わずかと言える。(なお、約940件という数字は国勢調査における2005年の世帯数4678万2000から算出) 又、テレビ番組への不満の多くは、1960年代より連綿といわれ続けてきたことである。又、これらには新聞等他の媒体にも共通する点がある場合がある。
[編集] 在京キー局およびキー局システムに原因があると思われるもの
在京キー局を主体としたシステムに起因する東京中心・東京至上主義と受け取れる番組編成や、全ローカル局の支配、在京キー局→準キー局（大阪）→基幹局（名古屋）→ローカル局といった支配を伴うヒエラルキー構造に伴う内容への反感により、在京キー局（及び準キー局と基幹局）の側に原因があると思われるものが多い。
地方では、逆に東京指向の影響で全ローカル局やローカル番組への反感や批判としても現れるため、場合によってはキー局のみで負うべきであろう責任が発生しても、その責任の所在が不明瞭になって黙殺されてしまう問題が発生する。
テレビ業界及び全マスコミの中で最も強大な影響力を有するのが、在京キー局（日本テレビ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）と、これらの局から発するニュースや番組であることは否めない。
後述する
- #苛烈な視聴率争いによるもの
- #テレビ番組自体の原因が指摘されているもの
- #情報の信憑性・表現の正確性・中立的な観点の欠如に原因があると指摘されているもの
- #テレビ業界自体に問題があると指摘されているもの
等の問題も、キー局主体で放送する番組に原因があり、ローカル局の非とは言いがたいケースも多く、ローカル局全体に及ぼす影響力の大きさが伺える。
地方のマスコミにとって見本であり、又模範となるべき存在であるはずのキー局が半ば暴走に近い形で番組を放送することにより、ローカル局全体への批判や不信感をも煽ることになりかねない問題も抱えている。
- 民放の地上波テレビ局が1～4局しか受信できない地方で、プロ野球日本シリーズやサッカーワールドカップの予選があっても、放送するキー局の系列局が該当する地方にない場合は契約上放送する事ができないので、その地方の住民は生中継どころか、遅れネットすら見ることができない問題がしばしば起きている。
- 全国ネットと自称する旅行番組でも、経路は東京駅や東京国際空港のように東京23区内を始点および終点とすることがほとんどであり、全国ネットでの情報番組でもファッションやグルメの名店として取り上げるのは大体「渋谷」「自由が丘（目黒区）」「代官山」という関東圏内だけしかなく、地方の名店は全く話題にしない為、それが全てだという錯覚さえ受ける。尚ローカル局でも同様に殆どが所在地となっている県庁所在地の話題が中心となり、他の地域の話題が疎かになっているという一面もある。
- 全国ネットのテレビドラマで見られる地方出身者という設定の役者が話す、方言の不自然さ。又は今はほとんど使われなくなった方言の言い回しを使う、など（特に大阪弁、名古屋弁や北海道弁を誇張しすぎた者が多い）。
- 東京ローカル以前に、首都機能の停止という問題や言い訳もあるので必ずしも無駄とはいえないが、大規模な地震（阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等）が起こるたびに「この地震がもし東京で起こったら」と東京中心に報道することへの疑問。
- 在京キー局がニュースやバラエティ等で関東以外の道府県へロケの取材に行くとき、取材先の実情や基礎知識を事前に調べようとする節がなく、キー局と番組の意図した、恣意的な方向に地域のイメージを植えつける傾向がある。
- 「大阪＝コテコテ、人情の町」流す映像は道頓堀や通天閣の或る新世界（実際には、大阪市内でも高層マンション世帯では住民の交流はほとんどなく、東京等と大差がないといわれている）。一方で大阪経済を支える大阪ビジネスパークはまず全国ネットでは流さない。又は「東京VS大阪」の対決を煽る、など（これは在阪局にもいえるが）
- 2006年（平成18年）9月に財政破綻した北海道夕張市の取材で、夕張の悲惨な光景しか映さず、再生に奔走する夕張市民等の取材はほとんど行われなかったこと（北海道内でのローカルニュースでは取り上げていた）
- 「東京、名古屋＝好景気、失業率低い、豊か」とか「関西、北海道、沖縄県＝今尚不況、高い失業率、景気低迷」という、事実ではあるにせよこれらのことばかりを強調しすぎてしまい、ひいては東京・東海方面への企業の進出や誘致、東京方面への人口流動、又は地方差別を助長させるような報道がなされること。
- 地方で日本を揺るがすような残虐な犯罪が行われた場合の報道で、その地方の住民が全て加害者のような性格や考え方だと錯覚させるような報道や、加害者の近所の高齢者の住民にインタビューし、「加害者は近所付きあいのない人だった」旨のコメントを決まって放送をする。過剰に「人と人との関係の厚い温かい田舎」を強調しようとする報道や番組もある。
- 最近のアニメは”首都圏内において”確実な視聴率が見込めるよう、安易に民放の地上波でしか放送しないことが多く、地方の住民とローカル局の都合を全く考慮しないケースが増えている。[11][12][13]
- 民放の地上波で放送するアニメにおいては、いわゆる「深夜アニメ」、在京局、在阪局、在名局の大都市、又はテレビ東京系ネット（TXN）や独立UHF局等でしか放送せず、それ以外の地上波民放4系列（NNS、JNN、FNS、ANN）のローカル局で放送される例がほとんどない（在京キー局を擁する「関東広域圏であれば地上波のアニメを100%視聴できる」ともいわれている）。詳しくは深夜アニメ・キー局#地方で放送されない地上波アニメの増加を参照されたい。
- その一方で、ローカル番組（特に北海道、在阪、在名放送局）の中には、一種のサブカルチャー的な様相を呈している番組も多数存在しているのも事実である。水曜どうでしょう（北海道テレビ放送）や探偵ナイトスクープ（朝日放送）、saku saku（テレビ神奈川）等、番組にまつわるグッズやDVDの売上げ、ネット配信等が非常に好調に推移している番組も多い。又、現在関東を含め多くの地域で平日の夕方に全国ネットニュースを跨いで午後7時近くまで放送されている”夕方ワイド番組”は、北海道・札幌テレビ放送の『どさんこワイド120』（1991年放送開始、現在は『どさんこワイド180』）を手本にしたものが多い。（名古屋の中部日本放送は1989年に「夕方ワイド番組」と同様の形式の『ミックスパイください』を開始させたが、『どさんこワイド』形式の放送が全国に流布した点から札幌が「発祥」というイメージが強い）
[編集] 苛烈な視聴率争いによるもの
芸能人を毎日起用する在京キー局及び大阪・名古屋の準キー局・基幹局はスポンサーと提供や報奨（地上波の）アニメによる放映権で発生する利益、NHKは国民の受信料収入という名目があるので、視聴率を非常に気にする（ローカル局の番組で視聴率を上げたところで、キー局には何の影響も及ぼさない）。
一昔前はあくまでも参考程度でしかなかった視聴率であるが、現在ではスポンサーからの報奨、ディレクターやプロデューサーの社内評価（学生で言う所の偏差値や、他業種でいう所の営業成績によく例えられる）になり、特にキー局にとって「視聴率=金」という認識が有るので、少しでも「数字（視聴率）」を上げようと必死になる。
その為、「数字を上げる為にはどんなことでもやる」風潮がまかり通る。後述する
- CMを強制的に挿入する等の安易な視聴者を繋ぎとめる手法
- 番組を最後まで見てもらう為、視聴者向けのプレゼントと宛先を番組の最後に表示し、又は応募用のキーワードを番組中で数回に分けて表示し、視聴者にメモさせる手法（番組を最初から最後まで途切れることなく視聴させる為）
- ドラマ等の番組宣伝の執拗さ
- スポーツ中継に於ける「ダイジェスト」放送
等の手法が「中継」放送を上回る本末転倒な内容等に繋がっていく。「数字」を「営業成績」に置き換えてみると、何らどこぞの悪徳商法とやっていることは変わらないことに気付かされる。
又、2007年3月10日の新聞記事に「捏造は製作費削減と視聴率」という記事が、ATP（全日本テレビ番組製作社連盟）が行ったアンケートで明らかになった。要因としては「テレビ局の社員の年収は1千万近くなのに下請け、孫請けの制作会社の年収は300～400万程度」「制作費を一方的に削られて取材する時間もないのに、その上結果を求められる」「テレビ局側が露骨に1回10数万円の接待やキックバックを求めてきた」「著作権を全てテレビ局に握られている」というヒエラルキー構造が原因だと指摘している。然し、テレビ局、とりわけキー局は「モラルの向上を」と訴えるのみで下請けの制作会社のことを考えていない。 このテレビ局優位の支配が続けば、捏造はいつまでたっても無くならないと指摘する制作会社の関係者もいるという。
テレビ局は報道機関として官僚や国会議員等の組織を批判しているが、その実テレビ局自身がこのような官僚制度に似た有様なので自浄能力には到底期待できないと見られる。
[編集] テレビ番組自体の原因が指摘されているもの
- 放送内容の品質低下
- キー局が視聴率を獲得しようとすべく目が眩んでしまい、放送法・放送倫理の軽視から放送内容の品質が低下し、視聴者の信用を失った。放送関係者が視聴者の意見に十分に耳を傾けていない証拠として、やらせの問題や偏向報道、低俗番組の乱発といった事例があげられている。
- 放送法では
- と規定され、これに基づいて放送倫理基準が各放送局で定められているが、これらに違反しているとしかいえない放送が後を絶たないことから、規則の無視及び規範への認識に欠けるといえる。又、視聴者もこのような規定があることの認識が薄く、また規定の全文が一般に公開されないため、放送の情報を盲信したりメディア・リテラシーへの認識に欠ける例が続いている。
- より悪質な「やらせ」の中に「一般人」を劇団員に"演じさせる"ものがある。このようなことが明らかになったのは、かつてフジテレビ（系）で放映されていた番組『愛する二人別れる二人』。プライバシーの保護という名目で出場者の顔と本名が伏せられている（又は仮名が用いられる）ことを悪用し、劇団員が「離婚寸前の夫婦」を演じていたことが判明。後に出演者が自殺したことにより発覚し、番組は視聴率が20%台を越えていたにもかかわらず1999年11月に打ち切りになった。街頭でのインタビューについても（全てのケースではないが）実は「舞台役者」が通りすがりの一般人のフリをしてインタビューに答える（役を演じる）ことが多い。政治問題についてはキー局の考えに沿う、極めて恣意的なものが用意されていて、あたかも「一般市民・有権者の意見」のようにとられることも多い。また、「万引きGメン」を扱った番組においても、万引き犯の”役”を劇団員が演じ、プライバシーの保護と称して顔を「モザイク」や「暈し」で隠し、それを悪用して「やらせ」を行った番組があった。その他、顔の伏せられた「一般出場者番組」のほとんどが、こういった「劇団員」を起用してやらせ行為を行ったのではと疑われる番組も多く見られる（出場者の顔を伏せている事が多い）。
- 同様な「やらせ」の事例として、TBS(系)で放送のバラエティ番組サンデージャポンにおける街頭インタビューで、同一の男性に4回もインタビューしたケースもある。最初の2回は偶然同一人物にインタビューしたものであったが、3・4回目はディレクターが男性に取材日時を伝え、あたかも偶然出会ったかのように見せかけてインタビューを行った。
- 過度の自主規制
- スポンサー重視・視聴者無視の番組作り
- バラエティ番組やドキュメンタリー等でスポンサー名をアナウンスする際「この番組は、○○・△△と、ご覧のスポンサーの提供でお送りする」という風にアナウンスし、全てのスポンサー名をアナウンスしないことで、「○○」「△△」の（スポンサー名が読み上げられる）グループに含まれる特定の大口スポンサー（例: 花王等）に対するひいきを助長し、あるいは放送の手抜きをしていると見られかねず、スポンサーのアナウンスに対して不快感を示す視聴者も多く、また大口スポンサーのロゴが目立つよう意図的に大きくしたり、カラーをつけて目立つよう差別化を図り、他のスポンサーだけロゴを小さくし、白一色のみにするなどして目立たないように表示することも多い（全スポンサー間の公平を期するため、「この番組は、ご覧のスポンサーの提供でお送りする」と一括してアナウンスするケースも少数ながら見られるが、これはスポンサー名が多数あり、全て読み上げると時間がかかる場合に限られ、全スポンサー名をアナウンスするケースは少ない。これはキー局のみならず、ローカル局でも多々見られ、スポンサーが1社のみか、2～3社程度のごく少数であっても一括して「ご覧のスポンサー」とまとめるケースもある）。但し、系列局では異なるCMが挿入される場合があるため、ナレーションを「ご覧のスポンサー」として、系列局ごとに異なるテロップを入れているケースもある。
- スポンサー重視の番組作りが視聴者を不快にさせている。コマーシャル(CM)の直前にハイライトシーンを流し、「続きはCMの後すぐ!」「このあと、○○の△△が!」という風に、CMに入る事を告知する台詞（アイキャッチ）と共にCMに入り、CMが終わるとハイライトシーンより前に戻して放送を再開する例が増えている。
- より視聴者からの不興を買いやすいケースとして、CMを告知するアイキャッチを挿入せず、何の前触れもなくいきなりCMに入るパターンも増えており、特にバラエティ番組で最も盛り上がるシーンにおいて顕著に見られる。又生放送の情報番組（生活情報番組）や報道番組でもCMの後まで結論を引き延ばす事例が多々見られる。
- 映像内に登場するスポンサーのライバル企業のロゴや看板（局・番組によってはスポンサーのライバル関係にない企業も）にモザイクをかけるか、パッケージに記載されている企業名・商品名をラベルで隠蔽する等、不自然な編集が常態化している。
- 視聴者参加型番組において、参加する視聴者が自己紹介等でスポンサーのライバル企業等の名前を出さないように、テレビ局側が収録前に厳しく注文をつけるケースがある。この場合、地方系列局に外販される番組の場合は放送までは、どの地方でどんな企業がスポンサーになるかわからないので、一切の企業名を口にしない様に注文をつける場合もある。こうした事情から、後述するように視聴者参加型番組が作りづらくなり、一般視聴者との距離感が広がった。
- この様に地上波ではスポンサーや視聴率が強く意識されている一方で、BS・CS放送並びにインターネットによるオンデマンド視聴にも民放が参入しているにもかかわらず、BS・CS放送の視聴率調査は行われていない（地上波と異なり、国内全域をあまねくカバーできる点は極めてメリットがあり、公平さがより期待できるが、普及率が低いためか、実施されてはいない）。
- テレビ番組に対する関心・面白さがなくなり、テレビからブーム・人気となるものが2000年代以降減少傾向である。一方で、小説もマスコットキャラクターもテレビ発よりもインターネットや携帯サイトでの口コミ的要因で大ブームになることが多い（例: yoshi作『Deep Love』や「やわらか戦車」等）。
- 放送時間の延長により、全体的に割ける予算や人員の比率低下に伴うコスト削減。
- プロ野球、高校野球、大相撲、プロレス、ボクシング、サッカー等の国民的スポーツや、国民的歌番組『NHK紅白歌合戦』が飽きられた（マンネリ化や万人向けスターの不在、および過剰な新スターのプロモーション等）。
- プロ野球においては、日テレのみならずキー局の中継が読売ジャイアンツ中心主義に固執していることにより、視聴者に拒否感をもたれることになった。そのツケが「巨人戦視聴率最低記録更新」「巨人戦試合の中継中止、または放送時間の短縮（21時前に終了）」となって現れた。
- 一方で、プロ野球自体はパ・リーグの球団の地方分散化により息を吹き返した感がある。また、地元局が中継する福岡ソフトバンクホークスや東北楽天ゴールデンイーグルス、北海道日本ハムファイターズ、そしてセ・リーグでも阪神タイガース、中日ドラゴンズ、広島東洋カープの試合は視聴率が高い傾向にある。しかし、キー局において巨人戦の為に確保されている全国放送枠の削減で、地方局においてそれを差し替る形で放送されるこれらの球団の中継ができにくくなるという余波を受けている。
- プロ野球の試合中継（ナイター中継）において、試合の展開が長引くと終了する予定の時間を超えて中継を延長することがしばしば行われ、最大で約30分～60分も延長していたため、放送を終了する時間が不定となるケースが多くなった。この延長により、後発の番組の放送時間まで後にずれてしまい、深夜番組（特にローカル局の深夜アニメ）の録画に失敗してしまうケースが多くなり、キー局と同時ネットで放送し、またキー局に逆らえない立場[14]のローカル局にも苦情が殺到する事態に陥った。この延長に伴う終了時間の不定や野球中継の視聴率低下もあり、2006年（平成18年）シーズンから、試合の展開にかかわらずプロ野球中継の延長を取り止め、21時前に放送を終了するケースも多くなった。
- 高校野球においては、過剰な「青春」主義を煽っていることへの不満がある。また、数多くある高校生のスポーツ大会の中で、なぜ高校野球だけが全試合完全中継で大きく扱われるのかということへ疑問を抱いている視聴者も少なからずいる。確かに高校サッカー、高校ラグビー、高校駅伝もテレビ中継され関心も高いが、高校野球ほどは大々的に扱われず、全国高校駅伝以外は完全中継ですらない。
- その一方で東京六大学野球や社会人野球等、かつて人気ジャンルであったものを現在では報道しないことで衰退させたものもある（日本プロ野球についても、その一面が出始めている。NHKにおける、米大リーグの話題の優先的報道等）。
- 紅白歌合戦の視聴率低迷については、「家族で視聴する」という習慣が薄れた現在において、特に今の若者には「年末の特別番組の一つでしかない」という意識の変化もあると思われる。また、1950年 - 1980年代前半のような「子供からお年寄りまで誰でも知っている歌謡曲」がなく、「若者向けJ-POP」「年配者向け演歌・懐メロ」という住み分けで構成するしかない。また、視聴率を気にしてNHK幹部が最近の曲よりも昔のヒット曲を歌わせることが多く（演歌歌手に多い）、裏番組であるテレビ東京系の「年忘れにっぽんの歌」に流れる演歌ファンも多い。
- 出演者、製作者の品位の低下
- コスト削減等により知名度が低いタレントを多く起用するようになり、彼ら自身も存在を認知してもらい出演機会を得るべく、過剰な反応や大声等、視聴者への娯楽提供より自身の「生き残り」を意識したパフォーマンスが顕著に現れるようになった。また、笑いを誘うためだけの危険な演出、品位の低下が言及されている。例として、笑いを取るためと称してバラエティ番組で集団で殴ったり蹴ったりする場面や、（演出上あくまでも笑いをとるつもりだが）罰ゲームと称して屈辱的な行為をさせる等する。
- BPOへの視聴者からの苦情や陳情に多く見られるように、学校や社会における虐めを助長し、または犯罪（者）の肯定にもつながる、等の指摘が以前からなされているが、未だ改善されていない。
- トーク番組で出演者が暴力的・威圧的な発言や振舞い（「すげぇ」「ありえねぇ」「きもい」等）をする傾向が多くなった。報道・情報番組でも、事件に対してコメンテーターが主観的で極端なコメントをつける場合がある。これはテレビ出演者全般のタレント化・質の低下、あざとい演出や派手な言動を行うパフォーマンス重視傾向ともいえる。
- 上記のような台詞を強調するための演出として、バラエティでは本来不必要なテロップ（「すげぇ!」「きもーい」等）を挿入する傾向も多く、安易なテロップを用いる手法に不快感を示す視聴者も多い（特に日本テレビやフジテレビの番組で多く見られる）。
- 安易に下ネタに走る例が昔から多い。下ネタ自体は8時だョ!全員集合の時代からあったが、一時期、かつてとは比較にならないほど激しい例が多くなった。意味もなく全裸になり、性器にモザイクを（編集の段階で挿入し）かけて隠すといった過激な例が多かった（例: 井手らっきょ等）。
- 下ネタに変わりつつあるネタとして、男性芸人が女装するという安易な芸風で笑いを取ろうとする例が増えつつあり、強引な異性装や女言葉の氾濫で強い不快監を示すことも多い[15]（桜塚やっくん、香取慎吾の演じる慎吾ママなど）。
- 撮って出しや録画放送の番組であれば、編集の段階でモザイクを挿入するか、シーンをカットすることにより、性器の露出をカバーできるが、生放送で性器を露出してしまうハプニング（[16]）を起こしたことことも幾度かあった（たとえ一瞬でもテレビに映ってしまうと、リアルタイムで鑑賞している視聴者がその映像を録画している可能性を排除できず、映像や画像がインターネットへ流出することも阻止できなくなる）。
- 最近は批判も強くなり、あまり意識はされなかったが、2006年の紅白歌合戦でDJ OZMAが、乳首までリアルに描かれた裸体風のボディスーツで登場し、NHKに苦情が殺到したことで再び非難を浴びている（事前に衣装や小道具のチェックを行わなかったNHKも非難されている）。また、性的な発言を堂々と行い、放送禁止用語の部分のみ音声を隠す例[17]も昔からある。
- 番組の内容、また出演する芸能人の言動等がいわば一般市民である視聴者の感覚から乖離している。ワーキングプアや格差社会といわれる中、上記のような言動をしても（中には社会的常識から逸脱する内容であっても）高価なギャラが入る等、芸能人の仕事そのものが、日々様々な苦難に現実に向き合っている視聴者からすれば異常なほど「簡単に御金が手に入ってしまう」ような印象を与えている。また、一般市民と金銭の価値の異なるセレブの特集が多くなり、庶民が不快感を持つ例である。数百万円の金が動く世界を当然のように放送することは一般庶民と乖離している。なお、これらの放送が「辛い就職活動をするより楽に金を儲けたほうが（いわゆるデイトレ、玉の輿、セレブ婚）マシだ」という風潮を招きかねないともされている。しかし芸能人から見れば視聴者に比べ何倍の疲労やストレスがあることから、高いギャラが来たとしても、芸能人は精神的に不安定の中仕事しなければいけないので、その点から見るとそうとも言えない。
- 視聴者や地位の弱い出演者（新人や後輩、児童・生徒・学生等）に対し、高圧的・高飛車・不敬な態度、倫理に反する態度をとる出演者・局関係者が増えており、特に会話の口調が常体（所謂タメ口）でしか話さないケースが増えている。暴言・失言等人を傷つける、品位を欠く、あるいは礼を失するといったことで批判されるのは毒舌を売り物としているタレントのみならず、司会者、メイン出演者、ナレーション等にも増えつつある（例: みのもんた[18]、細木数子、亀田興毅、田原総一朗、島田紳助、やしきたかじん[19]、美川憲一、石橋貴明等）。また、一般出演者に対しても「ツッコミ」と称して侮蔑的な質問を容赦なく浴びせる者もいる。
- さらに、全国ネットで放送のニュース・ワイドショー・バラエティ番組のナレーションにおいて、敬体（丁寧語、～です・～ます調）を使わず常体（～だ・～である調）の口調だけでしか話さないケースも増えており、その影響からNHKのニュース（ニュースウォッチ9等）や番組でも見られるようになっており、丁寧語で話さないナレーションに不快感を示す視聴者も多い。
- その一方、個人情報や人権、残虐性や卑猥性に配慮する動きが過度に働き、番組内容や表現が乏しくなって来た。
- 他局で過去に高い視聴率を得た内容を、盗作ではないにせよ半ば盗用した番組を制作するようになり、番組の、ひいては放送局ごとの独自性が失われ、より視聴者が飽きやすい環境を作っている。
- バラエティ番組では、IQエンジン→マジカル頭脳パワー!!→サルヂエ・脳内エステ IQサプリ、おもいッきりテレビ→各種健康番組、等
- テレビ東京系を除く民放各局の朝の情報番組についても同じことがいえる。特に顕著なのが日本テレビのズームイン!!朝（ズームインSUPER）であり、それまでは芸能情報や新聞記事読みよりも社会問題や系列局発の地方色豊かな特集が多かったが、ズームイン!!朝末期頃から、やじうまワイドと同じく新聞読みを始め、芸能情報も取り上げ、現在ではニュース、スポーツ、芸能、占い、新聞読み、と他のキー局とほとんど変わらなくなってしまった。
- 春（年度末）・秋におけるキー局の改編期や年末年始に放送される、いわゆる「特番」「正月番組」「警察ものの特番（通称:警察24時）」も、どの局も似たり寄ったりの内容で、単なる次クール開始までの場繋ぎとしか思えない放送が見受けられる。
- 視聴者をひきつけるようなテレビドラマの減少
- 最近のテレビドラマは、ある程度の確実な視聴率が見込める漫画の実写ドラマ化や、恋愛モノぐらいしか製作されないことが多い。
- 漫画・小説の実写ドラマ化の場合、キー局における放送枠の都合上、10話～1クール（12～13話）程度、長くて2クール（24～26話）程度しか放送できない制約があり、原作に忠実に描くことがほとんど不可能となるため、どうしても原作にない独自のストーリーや設定を盛り込むしかなくなる。この強引な手法によって実写ドラマの評判を落とすことになりかねず、また原作のイメージを崩すことにもなりかねない。場合によっては、原作とは主人公の性別や性格が完全に変わってしまうケースもある。
- 話題性や視聴率を上げるためにドラマの配役を有名なアイドル、人気俳優や人気女優ばかりで固める、演技力は二の次という傾向が強い。
- 上記以外にも視聴率を少しでも上げるため、次のような行為も見られ、従来のような「内容のみで勝負」ができない状態である。
- ドラマの放送前に特別番組を組んで放送する。最近ではキー局だけでなく、NHKでもこの手法が使われ、しかも「朝の連続テレビ小説」（朝ドラ）や「大河ドラマ」の新シリーズ開始前についても見られる。
- ドラマの放送期間中であっても、視聴率が低迷している場合は同ドラマのダイジェスト番組を組んで放送させる。もちろん本当の目的はドラマのダイジェスト番組を見た視聴者に「続きが気になる方はドラマを見よう」と、ドラマ視聴に誘導させることである。このダイジェスト番組が放送される時間帯は人がいる事の多い土曜・日曜の午後に多く見られる。
- テレビドラマ開始時に、同じ局のバラエティ番組や生放送でそのドラマの出演者を登場させ、番組中でドラマの宣伝をさせる。情報番組やワイドショーのみならず、ニュース番組にまで出演させることもある。この手法は「生放送ジャック」といわれ、基本的に朝から夕方・夜まで出演させる。
- NHKの15分ドラマである朝ドラについては、ここ数年では平均視聴率が15～20%程度しか記録されていない[20]。原因は、内容のワンパターン化（最近の大筋のテーマは「ヒロインが一つの夢に向かって様々な困難を乗り越えてまっしぐらに突き進む」というものがほとんどである）、生活スタイルの変化、キー局のワイドショーや朝の情報番組に視聴者が流れた、と様々な原因が指摘されている。また、過去において朝ドラが高視聴率だったのは「時計代わり」だったからという意見もあるが、昔のドラマは内容が秀逸だったこともあり、単に時計代わりというだけでは疑問も残る。
- 逆に時代劇や子供向けの特撮は製作費がかかるわりには視聴率を獲得できないという理由で放送枠が縮小されてきている。
- NHKの「大河ドラマ」も基本的に"時代モノ"（中には江戸時代のみならず鎌倉時代（『義経』等）や室町時代が舞台もあるので、厳密な意味での「時代劇」には含まれない）である。俳優や女優のギャラはもちろん、衣装代や戦闘シーンでのエキストラの出演料等、連続ドラマの中では製作費が莫大にかかるものである。そのため視聴率が低ければ、視聴者から「貴重な受信料をこんなつまらないドラマに使うな」という批判を浴びることもあるという。そのため、最近では配役に実力派の俳優に加えて、話題づくりのためかアイドルや演技経験のない歌手や御笑い芸人を起用する例も見られ、そうした傾向を嫌って従来の大河ドラマファンが離れていく傾向もみられる。
- 曜日・時間帯を考えないテレビドラマの再放送も一因と考えられる。特にテレビ朝日に顕著だが、最近では平日はもとより土曜・日曜（テレビ東京）でさえも午後1～5時の間にサスペンスドラマや刑事ドラマ等の「大人向け」推理番組が再放送されるようになり、子供を持つ親が子供にこれらの番組を見せないようにする傾向が強まっている（ただ、内容が秀逸なドラマもあるので、全てが悪いとはいえない。刑事ドラマでも最近では死体シーンや殺害シーンを抑えて表現している。むしろサスペンスドラマにおけるベッドシーンや女子高校生の売春を示唆する等の性行為を連想させるシーンが問題視されている）。この事は、BPOへの視聴者からの投書でも頻繁に指摘されている。
- これらの番組は連続殺人やその他の犯罪をテーマにしたものが多く、小さな子供への悪影響が懸念されている。長崎県佐世保市で小学6年の女児が同級生をカッターナイフで殺害する事件が発生、前代未聞の小学生による殺人事件の引き金となったのがTBS系列「月曜ミステリー」だったと報道されてからサスペンスドラマ・刑事ドラマが社会問題となった。
- 最もマーケティングへの影響がでやすいとされる「F-1, F-2層」（20歳から34歳女性、35歳から49歳女性）の興味を引く番組、企画、演出手法がふんだんに取り入れられた。結果、「女性限定」「女性にお得」というような前述の女性層に人気のあるような情報番組が増え、また、明らかに女性向けの番組を堂々とゴールデンタイム内で放送する等し、さらにこの時間帯での番組のスポンサーのほとんどが化粧品、衣服ブランド等の女性中心のものになっていった。一方で男性や他の年齢層からの受けが悪くなり、男性の中には「露骨な男性差別なのでは」という声も一部で聞かれる。
- 視聴者による参加・投稿の機会の減少
- クイズ等「視聴者参加型・投稿型」の番組が「芸能人参加型」に変遷し、また視聴者より芸能人の方が高価な賞品・高額な賞金が与えられる等、番組と視聴者の間における距離感が増した。
- 仮に視聴者参加型の番組が復活しても、ほぼ全てが在京キー局あるいは大阪の準キー局での放送がメインとなり、また収録するためのスタジオが東京都内だけにしかないため、関東広域圏から離れた地方の在住者にすれば、交通費や宿泊費等の経費だけでも経済的な負担が大変大きいため、参加する機会は全くといっていいほどない。このため、視聴者参加型番組は年に2回程度の特別番組に限られるようになっている。
- 復、一般参加者が存在している番組でも、番組で募集をかけていないにもかかわらず出演している一般人がいる。これは番組製作会社が「リサーチ会社」に依頼して出演交渉をしているとのことだが、まとまらなかった場合は劇団員が出演がする場合があるという。
- 不愉快な広告・スポンサーの不公平な取り扱い
- 最近では消費者金融や銀行系ローン会社、パチンコ・パチスロ（メーカー、パチンコ店）のCMが以前よりも頻繁に流れるようになり、その広告内容が「借金や浪費を助長している」として視聴者に嫌悪感を抱かせている。
- 特に、最近のパチンコ・パチスロ（とCM）にあっては、人気取りと話題を維持し、または中年層（おおむね1960～70年代生まれ）を少しでも獲得するためか、児童にも人気があり、広く認知されている漫画・アニメ・特撮（北斗の拳、新世紀エヴァンゲリオン、ウルトラマン、仮面ライダー等）のキャラクターを起用[22]したのが多いため、CMを見て興味を持った青少年がパチンコへ誘導されることにならないか、という指摘さえある。
- パチンコ・パチスロのCMにおいて、「○○（店名）本日大解放!」・「週末は○○で当てよう」などの派手な宣伝文句を用い、あたかも大儲けするかのような文面で能動的に惹きつけようとし、実際には当たらないものへ誘発することで浪費を助長する姿勢のCMに嫌悪感を抱かせている。
- 消費者金融に関しては民放各社で作る日本民間放送連盟は2003年3月以降、児童向けの番組が流れるゴールデンタイムや、「青少年に見てもらいたい番組」の放送時間内では広告放送の自粛を要請しているが、CMや広告を全面的に禁止しておらず、むしろ「金（広告料）を払っている以上、いつCMを流そうとこちらの勝手だ」といった反論さえ見られる。だがこのことが「中年がテレビ観る時間」に消費者金融の広告集中を招き、更なる不快感を煽っている。
[編集] 情報の信憑性・表現の正確性・中立的な観点の欠如に原因があると指摘されているもの
- キー局の意図的な情報操作（情報の隠匿・改竄）、ワイドショー的で興味本位な取材方法。
- 速報性を重視し、不確実な情報を提供することによる風説の流布が常に起き、それを信じた視聴者が非倫理的行為（嫌がらせ、買い控え等）を行う。刑事事件の報道では、風評被害の原因になるものや、誤認逮捕や冤罪にも絡み報道被害の原因でもある。
- 近年のニュースでも聞かれる裁判員制度や、選挙の報道で投票を呼びかける際、「国民投票の…」「国民の声を反映し…」のように、しばしば「国民」を強調することもあるが、実際上は「20歳以上の者=有権者」でなければできないことであるため、安易に「国民」の後を用いるのは適切でなく、「国民」と「有権者」の使い分けができていないという批判もある。
- 日本人全体を「未成年（少年）」と「20才以上の者=有権者」に二分すれば、後者の有権者が約8割[23]と大多数を占めているため「国民≒有権者」と見ているのであろうが、このような表現では将来の有権者となるべき少年を蔑ろに扱っている感は否めない。
- 刑事事件の報道においても、視聴者の無知（特に刑事法の不備）にかこつけていると思われる報道をするケースも多く、結果として曖昧かつ不自然な言葉で正確性を欠く表現になってしまうこともままある。
- ダイエット等の健康を扱った番組で、実際は身体に有害、または効果の見込めない健康法を十分に検証しないまま紹介してしまい、それを信じて実践した視聴者が健康被害を被る等の社会問題がしばしば発生する（例: TBS・ぴーかんバディ!による白いんげん豆ダイエット等）。また、特定の商品が健康によいと煽り、それを信じた視聴者が買占め、生産や販売に影響する例もある（例・関西テレビ・発掘!あるある大事典IIの納豆等）。（→ フードファディズム）
- 超常現象（心霊体験や心霊写真、超能力等）、ゲーム脳や血液型性格判断のような科学的根拠の乏しい疑似科学的な情報ですら十分な検証もせず、全て正しいものとして取り上げる。（→理科離れ）
- また、キー局が霊能者や超能力等のオカルトを持ち上げ、肯定するケースもある。最初に持ち上げたのはフジテレビであり、日本テレビの特番（『FBI超能力捜査官』）ではあろうことかFBI捜査官の超能力を犯罪捜査にまで利用したこともあるが、いまだ検挙にまで至った実績がない。（一般にはほとんど知られていないようだが）国際刑事警察機構 (ICPO) と異なり、FBIは海外での活動を法律で禁じられているうえ、「FBI超能力捜査官」という役職は実在しないため、彼らが偽の捜査官で、番組そのものが捏造ではないかと真偽が問われ、疑問視されている。2006年9月まで放送していたテレビ朝日『TVのチカラ』も同様に、警察が解決できていない事件を超能力者や占い師等に捜査させていた。共に解決には至っておらず、超常現象の肯定や、FBI・日本の警察に対する侮辱的な内容にしかならなかった。むしろ、解決できたのは『TVのチカラ』における「岸和田市主婦失踪事件（後に殺人事件に。同番組にインタビュー出演していた男が逮捕）ぐらいである。
- また、本来非科学的である星座別占い（月別占いの場合もある）をニュース番組や情報番組で流すことによる批判。
- 健康法等の情報番組で特定の説を流して社会で浸透させ、番組の存在が意識されなくなった頃に別の説の放送をして信用させる、いわばマッチポンプの放送が昔から存在する。放送によって思想や主義が影響されることを放置し、利用していることによる、放送関係者による情報操作の原因としての証拠である。
- スポーツ中継で、特定の選手やチームに限定した中継をする等、純粋に競技を見たい視聴者が望まない番組進行。
- 特にFIFAワールドカップやバレーボールワールドカップのようなナショナルスポーツを中継する場合にはこの傾向が強い。例えば日本代表を持ち上げる、あるいは日本にとって有利な情報（対戦チームのアクシデントや怪我人の存在）ばかりが流される。実力的には勝つことが厳しい相手にも「勝負はやってみなければわからない」等の語句を使い、限りなく小さい可能性でも誇張する傾向にある。これは特に中継局の場合には視聴率にも影響してくるのでなお顕著である。特に視聴者の中に全くの初心者が多いことを前提に置かれているため、どうしても純粋なスポーツファンから見ると物足りない、味気ない、いい加減だという印象を受ける傾向にある。総じてこれらのケースに共通しているのは客観的な立場で番組を作ることの難しさを示していることだろう。ただし、多少の主観を入れることで番組への製作側の思い入れを表現できるメリットがあるのも否定できない。
- 日本テレビの親会社が読売新聞であるため、読売ジャイアンツへのひいきが強く、他球団のファンが不満を持つ。
- フリーアナウンサーの徳光和夫（元・日本テレビ）や芸能人の中居正広が日本テレビの番組に出演した時に見られるように、特に他地域の球団を見下げたとしかいえない態度をとる例が多い。
- また、読売と対戦しないパ・リーグの球団は報道が昔から少ない、またはかつては存在がないに等しい程の扱いをし、一種の差別を公然と行っていた（最近は読売ジャイアンツの人気低迷や、セ・パ両リーグによる交流戦の導入により、少しは取り上げるようになったが、その交流戦もまたジャイアンツ戦が主体であることは変わっていない）。
- 前述の中居正広のように読売中心主義の芸能人が多いことや意図的なひいきが続いたため、プロ野球ファンが読売に集中する結果となった。そのため野球選手が読売を逆指名する例が昔から多い。
- なお、ライバルである他のキー局も違う角度での視点を持ったり批判もせず、同一歩調をとっていることも大きな問題である。キー局たるフジテレビの『ワンナイR&R』による「王シュレット事件」のような侮辱を行う例があり、そのような明らかに非倫理的といえる放送でも、地元の地方局（この事件の場合はTNC）が拒否できないという現状も大きい。
- 福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、東北楽天ゴールデンイーグルスといった、パ・リーグの地域密着型球団は、地元でファンが多く、中継や応援番組で視聴率が見込まれても、キー局の視聴率にとって価値がないとして邪険にあしらう例が多い。
- これらの球団は地元財界に協力を求めることや地元でのファン獲得活動を積極的に行っているにもかかわらず、キー局が報道しないため、非常に不利である。広島東洋カープも同様な問題はあるが、セ・リーグに属するゆえに、報道の対象としてパ・リーグ球団よりは有利な部分もある。
- 元読売ジャイアンツの選手・監督であった長嶋茂雄への態度が引退した現在でも特別扱いであり（日本テレビでは名前の後に、尊称である「終身名誉監督」を付ける。最近では他キー局も同様の傾向にある）、今なおスター選手の世代交代も進まない。公正中立という面、球団の収入や戦力に影響を与えた面で読売新聞とともに非がある。
- その読売中心主義がかえって「アンチ巨人」「アンチ読売（グループ）」「アンチ日テレ」「アンチナベツネ」を増やす結果となり、読売ジャイアンツの金に物をいわせた戦力補強の一方で成績低迷も相まって、昨今の読売戦の視聴率低下の一因となったといわれる。
- また、格闘技の試合放映にあっては、試合前に選手紹介を兼ねて流される選手の試合までのプロセスを語る、作り置きのドキュメンタリー風映像が肝心の試合の放映時間[25]の数倍に値するという本末転倒も甚だしいものも存在している（プロボクシングの場合、展開によっては12ラウンドに達する前に試合を終了することもあり、そうなった場合、後の時間が余ってしまうこともある）。
- バレーボールの国際試合の放送（フジテレビ系の「ワールドカップバレーボール」やTBS系の「世界バレー」などで、本来は録画して放送する番組を、あたかも生中継のように製作されている）にあっても、ゲストのキャスターや解説役にアイドルタレントを起用し、過剰に「ニッポン!」コールを連呼させる。日本でバレーボールの人気低迷に目を向けず、アイドル等で観客を動員して「擬似的に」盛り上がっているとしか思えない光景が見られる。
- 特に、1999年（平成11年）に開催された「ワールドカップバレー」で、アイドルがコート上で歌ったり踊ったりしている光景を見て、当時ロシア女子代表監督だったカルポリが「ここはコンサート会場なのか」と不思議がっていたという。
- 日本での永久開催ということもあって、日本戦だけは大きく取り上げるものの、真に強い国同士の対決等、本当のバレーボールファンが見たい試合は深夜の録画放送に追いやられるという本末転倒な結果になっており、深夜枠の影響からローカル局での放送がほとんど行われない。[26]
- キー局や日本バレーボール協会等が仕掛けた擬似的な盛り上がりでさもバレーボールが人気があるように錯覚させられており、真に気の毒なのは実力以上の結果を求められる選手や監督であろう。
- 日本テレビの親会社が読売新聞であるため、読売ジャイアンツへのひいきが強く、他球団のファンが不満を持つ。
- 情報の単方向性（垂れ流し）に視聴者が飽きた。[27]
- 皇室報道において、キー局ごとの独創性がほとんど見られない全局横並びの報道をし、必要以上に長時間を特別番組に費やす。また、ニュースや新聞で皇室の慶事や公的な行事を報道する際、以下のような尊敬語を多用・強調して皇室を神格化するような報道に対し、視聴者から著しい不快感や嫌悪感を買うことが多い。
- 慶事ないしは訃報があったとき、NHKのみならず全キー局までもが一律の報道を行うことで、国内全域で放送される番組が全て特別報道番組に差し替えられてしまう姿勢に対する批判も見られる。1989年（昭和64年）1月の昭和天皇崩御や同年（平成元年）2月に行われた大喪の礼の中継時、様態や治療内容が全国に刻々と伝えられる中で、視聴者の約6割がテレビを消してしまった他、4割が過去の録画ビデオをみて過ごし、2割がレンタルビデオを借りに走ったと1989年1月11日に行われた世論調査の結果も出た。当時全国的に広がりを見せ始めていたレンタルビデオ店は通常の4～5倍の売上を記録したという。もし、昭和天皇崩御が10年ほど後（1999年～2000年頃）であれば、他の娯楽媒体にも相当数の視聴者が流れたと思われる。
- 不祥事を起こした特定の企業・組織・職業、また犯罪を犯した個人の趣味やプライベートまでもキー局で放送のワイドショー等で執拗かつ徹底的に叩く（場合によっては、容疑者が特定される前にコメンテーターが想像した犯人像に基づいて。 → 特にアダルトゲーム、同人誌、フィギュアのようないわゆる萌えやフェチの系統に属する趣味は、事実を盾として確実に叩く傾向がある）。そのような半ば虐め紛いの行為を視聴者が嫌忌した。（→テレビのイエロー・ジャーナリズム化ともいえる）
- 不祥事を起こした公務員（特に学校教育関係者・警察官）や鉄道事故を起こした鉄道会社や公共交通機関等。確かに不祥事はよくないが、これらの（特に公務員に対する）バッシングが「公開処刑」になってしまっているということが新聞等の他の媒体でも指摘されることがある。以下のように、全てが民間以上に有利な立場であることが、公務員へのバッシングを大きくする原因になると考えられている。また、テレビ局に勤務している社員が、公務員試験を落とされ「仕方なく」テレビ局に入社し、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎し」のごとく公務員というだけでとにかくバッシングするような構成にしているという。
- 横領や痴漢などの不祥事で懲戒免職（または諭旨免職[29]）の処分になったとしても、刑事事件として扱われなければ「○○歳の職員・○○歳の巡査」のように、職員の実名が完全に伏せて報道されるため、前職で公務員と勤務していた者を採用する際、企業や人事担当者が見ると「免職の処分を受けたか」「処分によらない自己都合で退職したのか」を判断できないため、免職後の再就職を有利にしている（自己都合や定年の退職は除く）。
- 教育関係者が懲戒免職（よくて停職～減給）などの処分を受けたことを報道する際、刑事事件に発展しなければ「○○県△△市立の学校」のように、職員の実名だけでなく勤務先の学校名まで伏せて報道されるため、PTAは問題を起こした学校を調べられず、子供を安心して通学させられないという問題もある。
- 公務員の給与が全て税金で賄われており、そのうえ夏・冬には決まった賞与（ボーナス）まで支給される（控除後の手取り額が民間よりも安いという反論もあるが、本質的な問題ではない）。
- 法に抵触する不祥事を起こさない限り、終身雇用が保証される（民間には終身雇用を義務づける法的な強制力を有しないため）。
- 役所勤めのような職種（デスクワークなど）だと24時間態勢で勤務しないどころか、シフト制すら取り入れず土・日・祝日に全職員が休み、窓口業務を行わないことへの批判もある（シフト制により年中無休で勤務するのは警察官や自衛官くらいでしかない）。
- 民間の場合「24時間態勢で勤務すること」または「土・日・祝も休まず毎日勤務すること」が法的に義務づけられる職種（警備員、コンビニエンスストアなど）すらある。それにもかかわらず「高い税金（消費税・法人税など）を払わされる民間が年中無休で働くこともあるのに、税金で生活する役人が土・日に休むとはけしからん」という批判がある。
- 例えば鉄道事故での死者は過去10年間で福知山線脱線事故を含んでも200人以下に対し、自動車事故の死者数は毎年6000人を越えているため、鉄道の方が統計上安全にもかかわらず、鉄道事故を針小棒大に取り上げ、危険という報道を繰り返す一方、自動車事故全体は増えていることは報道せず、死者数が減少していることだけを強調して「鉄道より自動車の方が安全」という意識を視聴者に植え付けている。
- その一方で同じ報道番組内でも地球環境問題や交通渋滞の問題に話題が変わると、大量の自動車の排気ガスは環境に悪影響を及ぼしており、電気鉄道の方がクリーンで定時性に優れている等と、同じ番組内の報道であるにもかかわらず善悪が簡単に逆転してしまうような、自己矛盾も少なからず発生させている。
- 地方公共団体の長（知事・市長など）が賄賂を受け取り、収賄罪や談合罪などで逮捕されたことを報道する際、賄賂を受け取った側のみが目立つよう大きく報道し、賄賂を贈った側（贈賄罪）については目立つ報道をすることがあまりないため、賄賂に関わる犯罪については、あたかも贈賄が罪の軽い行為であるかのような誤認識をすることが多い。
- また、キー局・全国紙に反する言動を行う者（例: 放送局・出演者の主義主張と異なる思想信条の政治家）や失言をした政治家等、キー局にとって叩きやすい相手には、不祥事そのものの検証や政策の検証よりも優先して、当事者に対する感情的な文言を用いた批判中心の報道をすることが多く、当事者が汚れ役を強いられる。
- 特に日本テレビやフジテレビによる、民主党・社民党・共産党議員やそれらを支援する団体や人物に対するバッシングや、逆にTBSやテレビ朝日における自民党や石原慎太郎東京都知事、そして「新しい歴史教科書をつくる会」またはこれらを支持する団体や人物に対するバッシングが特徴的である（親会社である新聞社と全国紙の意向が働く。もっとも、「これらが同じ局でやってる番組なのか?」と思うぐらい、番組ごとに著しく思想が変わっている局もある）。
- その一方で、テレビ・新聞関係者、メインスポンサーになっている巨大企業（花王等）、又は世界的な企業、芸能人でも名声ある者等、叩くとキー局自身に不都合な相手には報道を行わない、あるいは批判を控えて異常な程簡潔に報道する。
- 一方で、他のキー局・全国紙・ローカル局・地方紙の不祥事はことさらに大きく報道する傾向になる。（特にNHK不祥事に対する民放のNHKバッシングに近い報道）もちろん、不祥事は社会的に見て良くない。しかし、ローカル局やライバル局の不祥事を喜々として延々と報道を繰り返す現状は、ライバル会社を批判して視聴者を遠ざけようとする一種のネガティヴ・キャンペーンでもあり、それがあまりにも露骨であることから視聴者に嫌忌されることになる。
- 不祥事を起こした公務員（特に学校教育関係者・警察官）や鉄道事故を起こした鉄道会社や公共交通機関等。確かに不祥事はよくないが、これらの（特に公務員に対する）バッシングが「公開処刑」になってしまっているということが新聞等の他の媒体でも指摘されることがある。以下のように、全てが民間以上に有利な立場であることが、公務員へのバッシングを大きくする原因になると考えられている。また、テレビ局に勤務している社員が、公務員試験を落とされ「仕方なく」テレビ局に入社し、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎し」のごとく公務員というだけでとにかくバッシングするような構成にしているという。
- 特定の芸能事務所に所属する芸能人が優遇されている（不祥事を起こしても咎められない、あるいはより軽い制裁で済まされる）。芸能事務所やアイドルの持つ力関係（カリスマ性）がキー局の番組作りと利益に影響しており、特にジャニーズ事務所の稲垣吾郎が道路交通法違反等で逮捕された際、フジテレビは一貫して「稲垣メンバー」の呼称を用い、「稲垣容疑者」の呼称を用いなかった。[30]また、吉本興業の島田紳助がマネージャーに暴力を振るった事件で起訴されているにもかかわらず「島田紳助司会者」と呼んでいることや、逆に被害者であるマネージャーを中傷する芸能人が多かった。これらは地方局にも見られ、2007年2月に松山千春が京都で指定暴力団の慰労会に呼ばれ（後にマネージャーを通して「個人的な付き合い」だとコメントしている）、歌まで披露した事件は京都新聞社では報道されたものの、北海道内のテレビはもちろん、新聞社も一切報道しなかった[31]。
- 番組中の出演者の会話の中にも、本来視聴者が意識する必要のない「事務所」という言葉が頻繁に使われる。特に、「特定の芸能事務所」を番組中に堂々と批判して『スーパーモーニング』（テレビ朝日）を一時降板に追い込まれた梨元勝の騒動が有名であろう。
- ワイドショー関係者・事務所関係者の芸能人・一般人への人権侵害。
- 松本サリン事件や和歌山毒物カレー事件、秋田小1男児殺害事件にみられるようなキー局主体のメディアスクラムによる過度な取材、芸能人宅又は関係者宅へ早朝深夜問わず押しかけて取材を執拗に申し込む、といったようなスクープ第一主義により一般人はもとより、芸能人の人権を無視することが多々ある（ローカル局制作の番組で芸能人の追っかけ等、到底見られない）。
- また、新聞のテレビ欄での番組解説では「美人OL殺人事件!」「美少女誘拐」といった、女性に対する性差別とも思えるセンセーショナルな見出しや、「告発! あきれた公務員」「破廉恥教師」「お役所天国」「悪徳警察官」といったような、特に公務員が関係する事件のみを極悪な見出しで飾って「公務員=悪」だという認識を植えつけることがある（原因については先述通り）。女性に対する性差別としては、「ちゃん」付けや「○○ちゃん」を多用することに対する批判も多い（例: 宮里藍、福原愛、浅田真央などのスポーツ選手などに対する「ちゃん」付け）。
- これらの報道が元で、放送の直後に報道を鵜呑みにした市民が官公庁に怒鳴り込み、職員に因縁をつけたり、業務に支障をきたす程の抗議電話をかけるなどの例もあり、キー局と全国紙の情報が社会の全てと考えている視聴者が多い（特に高齢者、低所得者や一部の知的障害者等、メディア・リテラシーの知識がないという問題がある視聴者がいる）ため、現場の職員やメディア・リテラシーのある周囲の人がどんなに説明しても信じてもらえないことは大きい。
- また、「セレブのお宅拝見」「社長の成功話」のような金持ちの家の覗き見趣味や一部の「勝ち組」の人生観の押し付け等、内容に乏しい特集も見られる。ワイドショーのみならず、最近ではニュース番組でも同じ傾向が強まっている。
- さらに、ワイドショーに登場するコメンテーターの言いっぱなし・無責任な発言（特に、大谷昭宏や勝谷誠彦、宮崎哲哉、一部の「文化人」気取りの芸能人、キー局の主義主張に沿うような過激・極論な意見を言う論客etc）も視聴者にとってはウンザリさせられ、又飽きられている傾向にある。
- ワイドショーと同様に、「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）、「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）のように政治・社会問題をあくまでもバラエティーとして放送する番組も出現した。コメンテーターや現役政治家が出演しているにもかかわらず（しかも主義主張が偏っている点で共通している）、視覚聴覚にセンセーショナルに訴えるような作りであり、視聴者が一方的なこの放送だけを視聴してさも政治・社会問題が全てわかったかのような錯覚に陥りやすく、視覚狭窄に陥りやすい恐れがある。
- 「みのもんたの朝ズバッ!」のような報道に対して特定の主義主張、司会者の好み、および感情をかぶせて視聴者を煽る例がある。本来中立であるべき、また感情を抑えるべき報道に対して個人的主義主張を重ね、視聴者を感情的にして利用するという、報道から逸脱した世論誘導を目的とした行為である。また、このような番組のみを視聴してさも社会問題が分かったと錯覚し、司会者の感情に煽られて感情の赴くままに行動する視聴者が出る例がある。
- 討論番組において番組の方針と反する意見に対しては司会者がその発言を打ち切らせるのに対して、賛同する意見には司会者は何も咎めもなく発言させる。その結果として「相手の意見を最後まで聞く」「相手の人格を否定してはならない」といった、討論・議論における基本的な原則が崩壊してしまっている。以前は「朝まで生テレビ」に顕著だったが、最近ではいわゆる「日曜朝の討論番組（特に「サンデープロジェクト」）」にも見られる。
- 報道番組という体裁を採りながら、実態はワイドショーとあまり変わらない番組作り（報道番組のワイドショー化）。本来、常に沈着冷静であるべきの司会者が苛立ちを見せたり、感情的な発言をする傾向が高まっている。
- 自社が放映権を持っているスポーツだけを採り上げる送り手の都合優先の姿勢。または他キー局が扱っているスポーツイベントの報道は結果だけか、全く取り上げないこともしばしある。特に世界陸上やワールドカップバレーボールで顕著である。
[編集] 社会の変化に起因すると思われるもの
- 進学者の増加及びそれに伴う塾・予備校通いの増加
- 高校・大学や有名私立中学・中高一貫校への進学者増加は現在も留まるところを知らない。それに伴い入試も年々難問化・多様化しており、公式や例文等を丸暗記するだけの受験対策は通用しなくなっている。加えて、学校週5日制の導入でその分平日に授業時間のしわ寄せがきて、私立は元より公立の著名進学校でも授業時間前や放課後に授業や補習を設ける学校は珍しくなくなってきている。そのため、（部活との兼ね合いも含めて）帰宅時間が遅くなる傾向になり、帰宅後も宿題消化や予習・復習に充当しなければならないため、結果としてテレビを見る時間も減る傾向にあると考えられる。
- それに加えて、全寮制の中高一貫校へ進学する小学生はそのような学校の増加にも伴い増加傾向といえる。生徒は寮で休みなしで勉強漬けの生活を送ることになり、勉強を阻害する原因になるという理由から寮へは携帯電話、パソコンといった情報機器に加え、テレビやラジオの持ち込みすら禁止しているところもある。
- そのため、視聴時間も食事中等の限られた時間しかできず一定時間以上の自習を強いられざるを得なくなるため、彼ら受験生のテレビ離れは宿命的に進んでいるといえる。
- 企業のリストラ等に伴う1人当たりの労働時間の増加
- テレビ以外の娯楽の増加
- 核家族化から更に進んだ個人主義の影響
- テレビが「一家に一台」から「一人に一台」に変わり、個人的趣向が強まった。
- 従来のゴールデンタイムに於ける「一家団欒」の崩壊で、家族揃ってテレビを見る習慣が失われた。
- 視聴者の視聴動向の変化
- リモコンや家庭用ビデオデッキの普及により、視聴者にとってテレビのありがたみが薄れ、ザッピング（CMになるとリモコンでチャンネルを切り替える行為）やフリッピング（テレビを観ながらリモコンで頻繁にチャンネルを切り替える行為）、あるいはビデオ録画したものを後から観るタイムシフトが当たり前の行為となった。さらに最近ではEPGやスキップ機能が搭載されているHDD+DVDレコーダーの普及により、このような習慣はさらに顕著になった。
- 上記の様な視聴動向の変化により、スポーツのビッグイベントの生中継は「テレビを観る」という行為はするが、テレビ放送ではなく「録画した番組を好きな時に見る」「CMやつまらない場面は飛ばして見る」層が急激に増加したため、テレビそのものに関心が薄く、速報性がない・旬でない番組は相手にされない。
[編集] テレビ業界自体に問題があると指摘されているもの
- テレビ離れを隠蔽
- テレビ離れは本来マスコミが、特にキー局が最も率先して伝えるべきだが、テレビ局は業界の衰退現象を世にさらすことを嫌って放送を控え、多くの新聞も系列テレビ局に配慮して二の足を踏んでいる。又視聴率に関する報道はほとんどがテレビ局（キー局）同士の視聴率競争でこの番組は視聴率がよいという事柄だけを伝え、全体的な視聴率低下についてはプロ野球関連を除いてほとんど伝えない。このため、テレビ業界の体質改善が遅れ、視聴者の無意識なテレビ離れが進んでいる。
- 本来であれば、視聴者にきちんとメディア・リテラシーを植えつけて悪質な放送を駆逐する輿論を作るべき問題であるが、そのような運動はテレビに限らず、全てのメディアは基本的に行なわない。そのため「全ての報道は真実である」と信じ込んでいる例があり、そのような問題も解決は困難である。日本の教育にメディア・リテラシーが含まれていない現状を含め、改善が要求されている。
- 地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）を積極的にアピールする一方で、2011年7月にアナログ波停波に伴う諸問題（詳しくは同項目の「アナログ波停波に関する問題」を参照）について取り上げることはまずなく、都合の悪い部分を隠蔽しているように受け取られており、特に「地デジを受信できない地域がある」（=全域で受信できない）ことと、受信できないエリアについて全く取り上げないことも問題視されている。
- その上、テレビ離れが進んでいること（特にキー局側はインターネットが原因だと思っているのか）を陰では非常に気にしているのか、インターネットに絡む犯罪（特にアダルトサイトに関連する事件）が起こるたび、その事件を大きく報道し、その都度『知識や経験のない児童（おおむね小学生～高校生）が携帯電話やインターネットを利用することは、事件に巻き込まれやすいので大変危険である』『児童には、安易にインターネットに触れさせるべきでない』という趣旨を強調して報道することが多々ある。このような報道はキー局のみならず、NHKやローカル局のニュース・地方紙でも頻繁に見られる。キー局やローカル局も自前でサイトを有しているにもかかわらず、インターネットへの批判を執拗に繰り広げている。全くの自家撞着であろう。
- 視聴率に変わる指針として「視聴質」の分析を求める運動もあるが、具体的に進展していない。視聴者の意見や苦情、感想を重視せず、全く反映されない現状も含め、視聴者が番組の質を求める運動、良質の放送を追及する運動は全く意味をなしていない。
- ニュースキャスターの品位低下
- 不祥事の多発と自浄能力の乏しさの露見
- NHKの製作費着服、TBSビデオ問題、日本テレビ放送網の視聴率操作・買収事件、発掘!あるある大事典IIの捏造問題等といった、キー局主体の不祥事が次々と発覚するこによって、ローカル局を含めたテレビ局自体への信頼度が落ちたが、必ずしもローカル局の総意とはいいがたい。
- クレーム対応についてのキー局の粗末さ、傲慢さ
- 民放、とりわけキー局にとっては視聴者よりもスポンサーからのクレームを何よりも恐れる傾向にある。裏を返せば、視聴者がいくらキー局へ抗議の声を上げたとしても、スポンサーが何も咎めなければ視聴者の抗議は抹殺されることが多々ある。
- 視聴者からの意見や苦情を聞き入れ、番組の改善につなげようとする姿勢を、キー局側が見せることがほとんどない。放送について意見を表明する場にかけている。要望のある検証番組・検証の為の倫理機構は事実上ないようなものである。キー局等に短時間のものが早朝におまけ程度にあるような状況である。その為放送倫理・番組向上機構（BPO）に投書するしかないが、BPOは放送局の影響もあり、かつ局も勧告を尊重しない事、指導には程遠いのが現状である。BPOへの苦情・意見に局として返答説明することは、行政やBPOが厳しく指摘しない限りまずしない。そのような後ろ向きな姿勢に視聴者が幻滅するようになった。苦情の電話に逆切れする担当者もおり、全国ネットについて地方局が放送したにもかかわらず、キー局も責任を取らず、切実に対応しない。掲示板を設置する放送局でも、キー局にとって不都合な投書は意図的に削除するか、掲載しない例もある。
- 放送法により番組審議委員会が各放送局に設置されているが、視聴者に存在を知らせず、放送局のホームページ（HP）にも小さい記載、もしくは記載がない例が多い。キー局のHPから同委員会へのリンクを意図的に張っていないため、審議委員会が機能しているか、存在しているか、どのような審議をしたかがわからない。
- そのため、番組に対する抗議として、キー局に抗議するより番組のスポンサー企業の不買運動を展開させた方が効果があるともいわれている。
- 誇張表現
[編集] 『あるある』事件後
2007年3月、民放連は『発掘!!あるある大事典II』（関西テレビ製作）の捏造事件を受け、BPOの権限を強めるとする対策を発表した。[32]これには「捏造を起こした放送局に対して、会員活動の停止・制限」を明記するようにしたという。
一方、政府は2007年4月6日に番組捏造に対する新たな行政処分を盛り込んだ改正放送法が閣議で正式決定された。[33]これは今までにない「報道規制」色の強いもの（バラエティ番組だけ、というような限定列挙ではなく、時にはニュース番組で政府や大企業に不利な報道ですら規制できるため）である。ただし、これは「BPOなど内部浄化制度が機能している場合においては強制的な放送規制はしない」と政府は強調している。一方、キー局各社や報道機関は「国が報道機関への介入を許す」としてこれに不快感を示している。
民放（特にキー局）は「表現の自由の侵害に繋がるのでは」と懸念しているが、そもそもは桁違いな財力を盾に芸能人を独占的に起用し、視聴率およびそれに伴う高額の報酬や地位の向上だけに目を向け、「表現の自由」「報道の自由」という錦の御旗を振りかざし、結果的に自浄能力のなさを世間にさらしたキー局の自業自得である感は否めない（自浄能力や謝罪の態度に関しては、ローカル局の方が余程優れているとみられる）。
とはいえ、自浄能力が乏しいまま視聴率争いが続くのであれば、次は「国家の検閲」（政治家や若い世代の中には、テレビ規制・マスコミ規制を「世論の総意」と捉えている者もいる）が正当化され、「表現の自由」「報道の自由」が今度こそ死に絶えるであろう。要は、キー局の本気度次第で、日本のテレビ放送（ひいてはマスコミ）の将来の運命が決まると言っても過言ではない。
[編集] 今後
[編集] ローカル局もキー局の報道姿勢を批判
- 地方の大事件が全国で報道される中、その事件が起きた地方のローカル局では、ニュースなどのローカル番組たびたび「在京マスコミ（テレビだけではなく一般的な）の過熱報道」を問題視することがある。それは他キー局は勿論親キー局にも向けられ、ローカル局の中にはキー局”支配”を快く思わないところも存在している。特に、北海道のテレビ局では、夕張市の財政破綻についての、キー局の取材方法や報道内容を堂々と批判する傾向が強くなっている。
- 元から東京のキー局と、大阪・名古屋の準キー局は、日本テレビ放送網と讀賣テレビ放送の関係を除けば良好とはいえない(→讀賣テレビ放送もご覧いただきたい)。在阪局、在名局は資金力が割りとあるのでキー局批判を公然と行うことが出来るが、資金力などで余力の無いローカル局ですらローカル枠ではあるがキー局批判を公然と行うようになった。そして、最近では、キー局ですら他のキー局を批判するようになった。
- 日本テレビ系列のローカル局の、某テレビ・ラジオ兼業局のアナウンサーが、ラジオ番組で『24時間テレビ』の募金や放送内容を堂々と批判したことがある。
- また、キー局の親会社の主義主張と異なる新聞社を親会社に持つ某ローカル局は、キー局の親会社の新聞の社説を批判することも珍しくない。
- 大阪、名古屋のローカル局よりも、それ以外のローカル局の方が、実は東京のことを厳しく批判している傾向が強い。
- また、「メディアリテラシー」を積極的に取り上げたり、自局の報道内容や取材方法などをニュース番組などで「検証」「自己批判」するローカル局も出てきた。しかし、キー局では不定期放送のうえ日曜早朝という殆ど視聴者が見ないような時間帯に「番組批判」番組で取り上げるに留まっている。
[編集] 災害時の情報伝達手段
有線が主流のインターネットに比べて、基本的に電波による放送であり輻輳（ふくそう）の心配がないテレビ放送は、ラジオとともに災害時の情報伝達手段に適している。仮にテレビ離れが深刻化しても、非常時の情報源としての需要は残ると考えられる。
[編集] 地上波デジタル放送
日本では2011年（平成23年）に地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）への全面切り替えが行われるが、
- アナログ放送から切り替えるための費用とその負担がローカル局の閉鎖を招き、放送の多様性が失われること
- 放送枠の拡大が番組の粗製濫造や「放送内容の使い回し」の加速につながること
- コピーワンスが導入され、録画データの使い勝手が悪くなること
- 県単位で見た場合、2007年時点の地デジは県庁所在地および近辺に位置する一部の市・町・村でしか受信できず、県庁所在地から離れた市・町・村及び離島での受信は不可能であり、村・離島を含む全域で受信を可能にするための整備が常に後手となる（村や離島で受信が可能になるのは、早くても2009年度末以降になるとみられる）
等から、テレビ離れの加速が懸念されている。また、この影響で普及率が伸び悩み、地上デジタル放送への移行がスムーズに行えなくなる可能性もある。
従来のアナログ放送のみのテレビ（特にブラウン管）が約2万円弱～5万円強程度で（需要の低迷により）低価格化が進んでいるのに対し、地デジ対応のテレビ（主に液晶）が10万円弱～100万円以上と極めて高価である現状が今後も続くのであれば、これらの電化製品を購入できない層（特に高齢者、低所得者層）は情報から遮断される（デジタルデバイド）恐れがある。
地デジが受信できない地域[34]に在住していることや、2011年にアナログ放送が終了することに乗じ、地デジの放送に対応するテレビの購入を拒否し、テレビの視聴を完全にストップしようという人（特にネット中心の人）がいる、ともされている。
[編集] 著作権運用の改善
テレビ放送の需要が減退しても、膨大な映像資産の価値は失われない。日本政府は過去の放送番組や映画・演劇等の著作権情報を一元管理するデータベースの運用により、ビデオ・オン・デマンド（VOD）事業の展開も視野に入れ、コンテンツの活用を促進するための準備を進めている。
[編集] 脚注
- ^ 分野別データ：放送：視聴時間量
- ^ Nielsen Reports Americans Watch TV at Record Levels
- ^ テレビ東京：メディアデータ：世帯視聴率の推移：HUT（関東地区）
- ^ NHK放送文化研究所 http://www.nhk.or.jp/bunken/new_06021001.html
- ^ 2005年国民生活時間調査報告書
- ^ 2005年の日本の広告費は5兆9,625億円前年比1.8%増-2年連続増、インターネット広告が高い伸び-
- ^ 生活時間調査からみたメディア利用の変遷と現在 2005年国民生活時間調査より
- ^ インターネット利用とテレビ視聴の関係～テレビの視聴スタイルの変化と方向～
- ^ インタースコープ、インターネットユーザーのテレビ視聴時間等に関する自主調査を実施～インターネット、テレビ、新聞、本等への接触時間を比較～
- ^ インターネット利用者の生活時間～2005年国民生活時間調査より～
- ^ 全てのアニメが民放でしか放送しないというわけではなく、NHKやBS（アナログ・デジタル）のみで放送することで、環境が整えば全域で受信できるアニメも少数ながらある（BSデジタルのみで放送するアニメに関しては、特にTBSのBS-iで積極的に放送している）。
- ^ 民放地上波のアニメだからといって、全てが在京キー局の制作とは限らず、大阪・名古屋の準キー局（毎日放送、名古屋テレビなど）で制作するアニメもある。しかし、準キー局の活動拠点がほとんど東京都内に集中していることから、機能面では事実上在京キー局とほとんど変わらないのが現状となっている。
- ^ 大阪・名古屋の準キー局も東京都内に支社やスタジオを置き、そこを実質的な本社とする傾向が強く、所在地の大阪・名古屋はもはや登記上における、建前の本社所在地でしかなくなっている。
- ^ ローカル局が先に放送を終了し、後発の番組（ドラマやバラエティ、深夜アニメ等）をキー局より先に放送することができないことがあげられる。キー局が延長するといえば、ローカル局も延長に従うしかなくなる（一部の地域を除く場合もあるが、ケースは少ない）。
- ^ 反面、女性芸人の「男装」に対しては、それほど不快に見られないことが多い。
- ^ 2003年（平成15年）6月、フジテレビ(系)で放送の27時間テレビで、笑福亭鶴瓶の性器を映してしまうハプニング等がある。
- ^ 放送禁止用語ではないが、実名が知られると都合の悪い芸能人の名前を口にした場合、その部分を隠すケースもある（又は、テロップを挿入し、イニシャルで表示するケースも有る）。
- ^ みのが「みのもんたの朝ズバッ!」で財政破綻した夕張市を番組スタッフを引き連れて取材に行き、夕張市民の前で「こういうこと（財政破綻になるような設備投資）を見逃してきたあんたたちにも責任があるんだよ」と言い放った。又一部週刊誌には市長である後藤健二に対する不遜な態度（自治体の長にインタビューするにもかかわらず飲酒していた、暴言を吐いた）をとったことも明らかになっている。
- ^ 毎日放送の深夜番組「たかじんONEMAN」で堀ちえみの元夫に対し暴言を吐き、名誉毀損を理由にした民事裁判で敗訴している
- ^ ビデオリサーチ社調べ
- ^ 逆のパターンとして、『どっちの料理ショー』の後番組『新どっちの料理ショー』（よみうりテレビ）で一時視聴者の参加を募集していたこともあったが、地方からの参加者が少なかったためか、すぐに打ち切られた。
- ^ テレビ離れと直接の関係はないが、漫画・アニメのキャラクターをパチンコ・パチスロへ起用することに対し、安易なやり方として不快感を示し、「子供向けの漫画をパチンコに使うな」などと批判することも多い。
- ^ 出典:平成17年国勢調査 第１次基本集計結果（全国結果）統計表より
- ^ 刑法第25条において「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その執行を猶予することができる」とされており、3年を超えれば執行猶予は付かない。
- ^ ボクシングやK-1のような格闘技だと、1ラウンドの試合時間が3分前後と元々短いことも遠因にあるため、より長く感じられよう。
- ^ このような時間帯だと、ローカル局では需要がほとんどないテレビショッピングしか放送されないことが多い。
- ^ 地上デジタル放送は「双方向」が売りだといわれているが、結局、単方向性が基本であることには変わりはない。
- ^ 内閣総理大臣の場合でさえ「○○総理は○○を述べた」のような通常の口調で報道するが、皇室の場合だけ「天皇は○○を述べられた」と尊敬語を強調して報道する傾向がある。
- ^ 本来なら懲戒免職にするべきだが、本人の反省に免じ、温情により”自己都合で退職”ということにされるため、退職金が支給されることもある。
- ^ フジテレビの番組にジャニーズのタレントを起用したのが多く、一人欠員が出るだけでも番組の視聴率が下がるなどの悪影響が出る。そこで、視聴者に「容疑者=犯罪者」と認識させないようにしたと思われる。
- ^ 但し、札幌テレビ放送で2007年2月18日放送予定だった松山千春のドキュメント番組は放送中止になった。
- ^ http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007030101000703.html
- ^ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070405ia22.htm
- ^ 2011年にはいずれアナログ放送を終了し、国内全域で地デジの受信を可能にすると表明してはいるが、全域で地デジが受信できても、所詮「アナログ→デジタル」に変更されただけにしかすぎず、民放のチャンネルが増えるわけではないため、地上波における地方間の格差の解消にはならない、とする声もある。
[編集] 関連項目
- テレビ
- コマーシャル
- キー局
- 準キー局
- 基幹局
- ローカル局
- 基幹局
- 民放局
- 日本民間放送連盟（民放連）
- 日本放送協会
- NHKの不祥事
- 視聴者
- 視聴率
- ビデオリサーチ
- 視聴質
- 活字離れ
- 放送法
- メディア (媒体)
- 放送倫理・番組向上機構（BPO）
- B-CAS
- メディア・リテラシー
- メディアスクラム
- 総務省（放送免許を管轄している省庁）
[編集] 外部リンク
- ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量の推移
- Nielsen Reports Americans Watch TV at Record Levels
- 金持ち、勝ち組、インテリはテレビなんか見なくなった 大橋巨泉インタビュー （Internet Archive のキャッシュ）
- ムッシュのTV館 - テレビ製作による地上波テレビ全般に関するコラム等。
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